IIJ、教育委員会向けに高速インターネット接続ソリューションを提供

今回は「IIJ、教育委員会向けに高速インターネット接続ソリューションを提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月17日、「GIGAスクール構想 第2期」（NEXT GIGA）に向けた、専用帯域確保型インターネット接続ソリューション「インターネット接続 1G/10Gスタンダード」を、公立の小学校・中学校・高等学校を所管する教育委員会向けに提供すると発表した。北関東から西日本エリアにおいて3月1日から提供を開始する。

　同ソリューションでは、（1）各学校に帯域確保型のインターネット接続を提供する、（2）教育委員会所管の学校全体で帯域を確保する――2通りの接続形態を用意している。（1）では、各学校に1Gbpsもしくは10Gbpsの専用回線を敷設し、学校ごとに帯域確保型のインターネット接続を提供する。セッション数の上限を設けていないため、大容量で快適なネットワークを構築できるという。（2）は、規模は問わず、県市町村教育委員会単位で所管の小・中・高校一括の契約となる。また、要望に応じて学術情報ネットワーク（SINET）経由の接続形態を提供する。

　IIJは、同ソリューションにより、文部科学省が定めた通信ネットワークの推奨帯域を満たすことができるとしている。この推奨帯域は、同時に全ての授業において、多数の児童・生徒が高頻度で端末を活用する場合でもネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準のことを指す。

　NEXT GIGAでは、デジタル教科書の普及やCBT（Computer Based Testing）の本格展開を目指して通信ネットワークの改善が求められており、2024年8月には文科省・総務省・デジタル庁の3大臣連盟で電気通信事業関連4団体に対し、学校のネットワーク改善に向けた協力要請が発出された。IIJではこの要請を受け、TOKAIコミュニケーションズの光ファイバーネットワークを活用し、新たに教育委員会を対象に価格を抑えた帯域確保型インターネット接続ソリューションを提供するに至ったという。

　同ソリューションは、サービス品質保証（SLA）を設けており、「可用性」「遅延時間」「パケット損失率」「障害通知」の項目でサービス品質を保証する。また24時間の障害受付や障害切り分け、復旧作業サポートも提供する。

　初期費用はIPアドレスの取得代行費用を含み11万円。月額費用は、各学校保証帯域1Gbps（1G I/F）の場合、9万8000円から、10Gbps（10G I/F）の場合は14万8000円からになる。