大日本印刷、「ChatGPT Enterprise」を導入–研究開発や新規事業開発を加速

今回は「大日本印刷、「ChatGPT Enterprise」を導入–研究開発や新規事業開発を加速」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　大日本印刷（DNP）は3月5日、OpenAIが提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を2月に導入したと発表した。研究開発や新規事業開発などの部門で活用し、DXを加速させる。

　今回の導入で、従来の業務と比較して50％以上の業務自動化を目指す。全社員が生成AIを継続的に活用できるよう、研修やコンテストを実施し、AIエージェントの効果を最大化する。

　ChatGPT Enterpriseは、テキスト・画像・音声・動画などのデータを統合処理するマルチモーダルや、論理的思考が可能な先進AIモデルを活用できる。DNPは、このサービスを活用し、業務プロセスの最適化や開発の効率化を進め、競争力強化と新事業創出を目指すという。

　導入部門では、業務特化型AIエージェントを構築し、複雑な業務に応用することで、作業時間短縮と品質向上を目指す。研究開発部門では新材料の探索、品質分析、特許調査、法規制調査、システム開発に活用する。また事業開発部門では、社会・市場・生活者の課題やニーズ把握、各種調査、事業アイデア検討に活用する。

　DNPは、多様なテーマでプロジェクトを組み、社内ユースケースを創出することで、各部門の生産性向上と新価値開発を目指している。また、OpenAIの継続的な支援を受け、業務プロセスの変革を推進していくとしている。

　DNPは、2023年に国内外のグループ約3万人が高セキュリティ環境で生成AIを利用できる環境を構築した。また同年11月には、社内外の共創拠点「生成AIラボ・東京」を開設し、約1年間で2000を超えるユースケースを創出した。さらに、AI倫理方針を策定し、社員のAIリテラシー向上を図っている。