大阪府が電子公印を導入、処分通知などのデジタル化を開始

今回は「大阪府が電子公印を導入、処分通知などのデジタル化を開始」についてご紹介します。

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　大阪府は、行政の処分通知などを電子化するサービス「GMOサイン電子公印」を導入し、1月に特殊車両通行許可証の電子交付を開始した。この仕組みを提供するGMOインターネットグループが発表した。

　処分通知とは、行政機関が発行する法令等に基づく通知文書のこと。これまで紙文書で交付されていた処分通知を電子化することで、印刷や郵送にかかっていた時間とコストを削減し、より迅速な交付が可能となる。これにより、庁内の業務効率化やコスト削減に加え、府民の利便性向上といった行政サービス向上の効果が期待されている。

　サービスの利用者は、従来の紙文書の代わりに電子署名付き電子文書（PDF）を選択できる。1月に試行的に開始された特殊車両通行許可証の電子交付は、4月以降に対象事業者が順次拡大される見込みだという。

　「GMOサイン」シリーズは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」や、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC 27017」を取得している。米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得や、日本政府が定めるセキュリティ基準「ISMAP」にも登録。国内外の外部機関から安全性の高さが評価されているという。

　大阪府は今回の導入について、東大阪市など複数の自治体での導入実績に加え、デジタル庁が提唱するガイドラインに準拠している点を評価した。