JR西日本ら6社、持続可能な社会インフラの再構築に向け「JCLaaS」を開始

今回は「JR西日本ら6社、持続可能な社会インフラの再構築に向け「JCLaaS」を開始」についてご紹介します。

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 JR西日本とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社は2月16日、業務提携契約を締結し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始すると発表した。

 JCLaaSでは、自治体が管理する道路や上下水、河川、公共施設などの老朽化に対してソリューションを提供し、市民に安全なインフラサービスを提供する。6社が社会インフラの最適化に必要な「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」などを総合的に担い、自治体などの状況や要望に応じたサービスを提供する。

 これらのサービス提供に当たっては、地域に根ざすパートナーやコンサルタント、建設事業者をはじめとする多様なパートナーとの連携を図る。これにより6社は「将来世代の豊かな暮らしや経済成長を支えるインフラへの再構築」と「官・民・市民が未来を共に創る社会の構築」を目指すという。

 JCLaaSは、国内インフラの維持管理費や更新投資が年間9兆~12.9兆円になると言われる市場を対象としており、2030年までに100件を超える事業展開を目指す。また、将来的には日本での実績を持って海外にも展開する予定だ。国土交通省が推進する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ)に重なることもあり、既に20以上の自治体が同事業に関心を寄せているという。

 JR西日本が同事業の全体統括を担うとともに、社会インフラの施設や設備の長期的な資産管理の最適化などを主導する。JR西日本では、中期経営計画2025年の中で持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」を掲げ、西日本を中心に地方の過疎化や設備の老朽化、大規模自然災害、感染症などの脅威に直面しながらも鉄道インフラの運営管理事業を行ってきた。

 JR西日本 代表取締役社長の長谷川一明氏は、「JCLaaSが対象とする道路や水道といった鉄道以外の社会インフラにおいても、施設・設備の老朽化の対応や社会インフラを維持・管理する担い手の不足、財源不足といった課題に直面している。この課題は、JR西日本が鉄道事業の運営を通じて向き合ってきたものと本質的に同じ。これまで培ってきたJR西日本の組織能力が役立つのではないかと考えている」と、JCLaaSを立ち上げた背景を説明した。

 また、この社会課題が市民の生活や経済活動に関わる非常に大きく多様なものであることから、6社共同で取り組んでいくという。

 同事業の中で、NTT Comはデジタルを活用した課題解決やインフラマネジメントにおけるDXの推進を主導する。同社は、JR西日本をはじめ、関西の鉄道7社と「関西MaaS」や会員基盤サービスなどの協業で、強固なパートナーシップを築いてきた。NTT Com 代表取締役社長の丸岡亨氏は、「われわれは、国や自治のインフラに関する課題を解決し、サステナブルな社会を実現したい。そのために、当社が所有しているAIや5G、IoTなどの先端技術と全国での支援体制を生かして、本事業に貢献する」と説明した。

 具体的には、各自治体が持つインフラデータを収集し、データをどのような形式で収集するべきか、そのための方法や分析方法をモデル化していくという。加えて、さまざまなインフラからIoTやドローンなどのデジタル技術を通して、新たな各種データを収集。それらのデータやパートナー企業が保有するデータをAIなどと組み合わせて、社会インフラの状態の監視や工事状況の把握などを進めていくという。

 このデータ連携基盤はインフラ管理だけでなく、例えば災害時などでの自治体から住民への情報発信、または日常生活で見つけたインフラの不備などを住民から自治体に報告するための基盤として展開したいとしている。丸岡氏は、「今後、具体的な案件を通してモデルケースを構築し、ほかの自治体にも展開する形でサステナブルな地域社会の実現に貢献していく」と話した。

 銀行4社は、資金調達のスキームを支え、資金提供などを主導していく。みずほ銀行 取締役頭取の加藤勝彦氏は、「私たちが培ってきたデットプロバイダーとしてのノウハウや実行力、産業への知見、これらを遺憾なく発揮していきたい」と意気込みを述べた。

 三井住友銀行 専務執行役員の神元浩行氏は、「私たちには老いを迎えた社会インフラを、将来世代に使える形として引き渡し、残していく責任がある。そして人口が減少する中でも安心して暮らせる社会経済システムを維持することが重要だ」と説明。「社会インフラの維持と地域の経済システムの持続可能に貢献することが、われわれ金融機関に求められている役割だと考えている」とし、同事業への積極的な参加を主張した。

 また、三菱UFJ銀行 取締役副頭取執行役員の早乙女実氏は、同事業を通して「金融機能を活用し、社会インフラの整備へ資金提供する仕組みをしっかりと構築する。MUFGの強みであるグローバルネットワークを活用して、高品質なインフラサービスを海外に展開することを支援する。そして、この事業に参加する企業の特徴を生かしながら、より多くのシナジーを生み出して、事業の成功につなげていきたい」と述べた。

 日本政策投資銀行は、これまで日本の経済・産業の持続的な発展を支援してきた。同社 常務執行役員の牧裕文氏は「具体的にはインフラ・産業・地域の3分野を重点分野に置き、さまざまな投融資の活動、ナレッジの提供を実施し、特に長期の資金を必要とするインフラ分野では新たな金融手法の開発や地域の実情に応じた情報提供を通して多様な経験を蓄積してきた」とし、同事業では官・民の関係のつなぎ役を果たしたいと説明した。

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