サイバー保険の保険料や加入率が上昇–米会計検査院レポート

今回は「サイバー保険の保険料や加入率が上昇–米会計検査院レポート」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　米国会計検査院（GAO）のレポートによると、サイバー攻撃が頻発するようになった結果、サイバー保険の保険料が高騰しており、2021年もその傾向が続く可能性が高いという。

　「米国防権限法2021」には、GAOによる米国のサイバー保険市場の調査という条項が含まれている。このためGAOは、サイバー保険契約の規定に関する業界データを分析し、サイバー攻撃のリスクやサイバー保険に関する、リサーチャーやシンクタンク、保険業界のレポートをレビューするとともに、米財務省の職員へのインタビューを実施した。

　GAOによると、サイバー保険の加入数は増加しており、2016年に26％だった加入率は2020年に47％になったという。

　こういった加入率の高まりとともに、複数の保険代理店は、サイバー攻撃の頻度の増加と被害の深刻化により、保険料が上昇していると述べている。GAOは、保険代理店が最近実施した調査を引用し、その回答者のうちの半数以上が2020年後半に保険料が10～30％上昇したと答えたとしている。

　GAOはレポートの中で以下のように説明した（編集部注：円換算は編集部で追記）。

　さらにサイバー攻撃により、保険会社はヘルスケア業界や教育業界といった一部の業界における保険金の上限を引き下げることにもなった。

　GAOのレポートは、サイバー保険業界が複数の課題に直面していると結論付けており、具体的にはサイバー攻撃によって発生したコストに関する過去のデータの蓄積が少ない点や、サイバーテロリズムといった言葉の共通した定義がないために保険対象が不明確になりがちである点などを挙げている。サイバーリスクやリスクを緩和する上で必要な補償範囲などに関して企業の認識が十分ではない場合があるという問題もある。