テクノロジーと災害対応の未来4「トレーニング・メンタルヘルス・クラウドソーシング、人を中心に考えた災害対応スタートアップ」

今回は「テクノロジーと災害対応の未来4「トレーニング・メンタルヘルス・クラウドソーシング、人を中心に考えた災害対応スタートアップ」」についてご紹介します。

関連ワード （アメリカ、クラウドソーシング、トレーニング、メンタルヘルス、気候テック、気候変動、自然災害等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

災害がすべて人災というわけではないが、災害に対応するのはいつも人間である。対応する緊急事態の規模が小さいとしても、さまざまなスキルと専門性が必要となる。防災計画や災害後の復旧時に必要となるスキルを除いたとしても、必要なスキルや専門性は多岐にわたる。ほとんどの人にとって割に合う仕事ではないし、ストレスからくる精神的な影響が数十年にわたって続くこともある。それでも、この終わりなき戦いへと多くの人が立ち向かい続けるのは、最も必要とされているときに人を助けるという、この仕事の究極の使命があるからこそだろう。

テクノロジーと災害対応の未来に関するこのシリーズでは、3回にわたってテクノロジーを中心に取り上げてきた。具体的には、新製品の販売サイクル、モノのインターネット（IoT）が全面的に普及することによるデータの急増、データをどこにでも拡散できる接続性について考えた。一方で、それに関わる人たちという側面についてはあまり触れてこなかった。つまり、災害に実際に対応する人たち、そうした人たちが直面している課題、およびそうした課題をテクノロジーで解決する方法といった点だ。

そこで、シリーズ4回目で最終回となるこの記事では、災害対応時に人とテクノロジーが交差する4つの分野（トレーニングと開発、メンタルヘルス、クラウドソーシングによる災害対応、非常に複雑な緊急事態が発生する可能性）と、この市場の今後の可能性を取り上げる。

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大半の分野では、トレーニングに対して線形的なアプローチをとる。ソフトウェアのエンジニアになるには、コンピューターサイエンス理論を学び、プログラミングの実践練習をすればよい（個人差はあるが）。医師になるには、学部のカリキュラムに加えて生物学や化学を履修し、医学部で本格的な解剖学などのクラスを2年間みっちりこなしてから、臨床研修ローテーション、研修医、必要に応じて研究職などを経験する。

では、緊急事態に対応する要員をトレーニングするには、どうすればよいか。

緊急電話対応オペレーター、EMT（緊急医療チーム）、救急救命士、緊急時計画策定者、さらには現場で災害対応を行う緊急救助隊員などが任務を適切に実行するために必要なスキルは数え切れない。ハードスキルに含まれるような、緊急隊員派遣用ソフトウェアの使い方や災害現場からの動画のアップロード方法に関する知識だけでなく、正確に意思を伝達する能力、冷静さ、高い敏捷性、臨機応変な対応と一貫性のバランスといったソフトスキルも極めて重要だ。一貫性がないという要素も非常に重要である。1つとして同じような災害は発生しないので、情報を入手することが難しく、極度のプレッシャーがかかる状況でも、これらのスキルを直感的に組み合わせて発揮する必要がある。

こうしたニーズに応えるのが「EdTech」と呼ばれるサービスだ。しかも、EdTechが役立つのは緊急事態の対応時だけではない。

コミュニケーションには、チーム内で意思の疎通を図ることに加えて、さまざまな地域でコミュニケーションを取ることも含まれる。RAND Corporation（ランド・コーポレーション）の社会科学者Aaron Clark-Ginsberg（アーロン・クラークギンズバーグ）氏は「このようなスキルは、ほとんどがソーシャルスキルです。さまざまな背景の人たちと、文化的にも社会的にも適切な方法でやり取りできるスキルです」と説明する。同氏によると、緊急時管理の分野ではこの問題に対する関心が近年高まっており「我々が必要としているスキルとは、災害発生現場に存在しているコミュニティとやり取りするためのもの」だという。

ここ数年のテック業界でも見られることだが、異文化とコミュニケーションを図るスキルは乏しい。経験を積むことでこのようなスキルを習得することは可能だが、共感するスキルや理解力を育むために、ソフトウェアを使ったトレーニングは可能だろうか。あらゆる条件下でコミュニケーションを効果的に取る方法について、緊急時対応要員（に限らずあらゆる人たち）を教育するために、効果的で良い方法を開発できないか。スタートアップにとっては、この問いに挑むことが大きなビジネスチャンスとなる。

緊急時対応は、キャリアパスとしても十分に成長している。「この分野の歴史は大変興味深く、今や専門性が高まっており、さまざまな認定資格も用意されている」とクラークギンズバーグ氏はいう。こうした職業化によって「緊急時対応が標準化されたため、さまざまな資格を取得することで、習得したスキルと知識の範囲が明確になる」という。認定資格を取得すると特定のスキルを証明することになるが、全体的な評価にはならい。そのため、新しいスタートアップにとっては、より良い評価を行う機会を提供するビジネスチャンスとなる。

誰にでも経験があることだが、緊急時対応要員は何度も繰り返して作業することで慣れてしまっているため、新しいスキルの習得がさらに困難でなる。緊急時データ管理プラットフォームRapidSOS（ラピッド・エス・オー・エス）のMichael Martin（マイケル・マーチン）氏によると、緊急電話対応オペレーターは作業を体で覚えてしまっているため「新しいシステムに切り替えるのはリスクが高い」という。インターフェイスがどんなにお粗末な既存ソフトウェアでも、新しいソフトウェアに変更すると個別対応が遅くなるだけでなく、エラーが発生する危険性も高まる。ラピッド・エス・オー・エスが年間25000時間のトレーニングやサポート、インテグレーションを提供している理由もそこにある。スタッフのトレーニングやソフトウェアの切り替えに関連するサービスの需要は依然として非常に高く、個別に提供されていることが多い。

このようなニッチ市場は別として、この分野では教育の抜本的な見直しが全面的に必要である。私の同僚のNatasha Mascarenhas（ナターシャ・マスカレーナス）は先に、Duolingo EC-1（デュオリンゴ・イー・シー・ワン）というアプリに関する記事を公開した。このアプリは、第2外国語の学習に関心がある学生がゲーム感覚で参加できるように設計されており、非常に魅力的なサービスである。初期対応救助員が取り組めるような、このようなトレーニングシステムはない。

Art delaCruz（アート・デラクルーズ）氏は、災害発生時の救助隊員を志望する退役軍人のチームを構成している非営利団体Team Rubicon（チーム・ルビコン）のCOO兼社長である。同氏の組織はこの問題について、これまでより多くの時間を割いて考えるようになったという。「災害復旧に不可欠な要素は、教育に加えて情報にアクセスできることです。我々は、このギャップを埋めていけるように取り組みます。（学習管理システムよりも）シンプルに情報を提示する方法を考えています」と同氏は説明し、定期的に新しい知識を提供すると同時に既存の考え方もテストする「フラッシュカードのような短期集中型の訓練」が救助隊員には必要だとする。

また、ベストプラクティスを世界中に急いで拡大する必要もある。Tom Cotter（トム・コッター）氏は、被災地や貧困地域の医療従事者をバックアップする非営利団体Project Hope（プロジェクト・ホープ）の緊急時対応準備担当ディレクターを務めるが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況では「さまざまな教育が（まず初期段階に）必要でした。臨床レベルで大きな情報格差があり、情報をコミュニティ全体に伝える方法を教える必要がありました」と話す。プロジェクト・ホープはBrown University（ブラウン大学のWatson Institute（ワトソン研究所）と、パワーポイント形式の対話型カリキュラムを開発した。このカリキュラムにより、最終的に新型ウイルスについて10万人の医療従事者を教育するために使用されたという。

利用できるさまざまなEdTech製品について考えると、1つ特殊なことに気づく。製品の対象が非常に狭いことだ。アプリには言語学習用、数学学習用、読み書き能力開発用などがある。医学生に人気のAnki（アンキ）などのフラッシュカードアプリ、よりインタラクティブなアプローチとしてLabster for science experiments（科学実験用ラブスター）やSketchy for learning anatomy（解剖学の学習用スケッチー）などもある。

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しかし、シリコンバレーで提供されているさまざまな短期集中トレーニングでも、本物の新入隊員訓練プログラムのような方法で学生を根本から訓練するようなEdTech企業は存在しない。ハードスキルを習得しながら、ストレスに対処するスキル、急速に変化する環境に対応するために必要な適応性、共感を持ってコミュニケーションを図るスキルも習得できるプログラムを提供するスタートアップは、いまだかつて存在したことがない。

こういう訓練は、ソフトウェアでは不可能なのかもしれない。あるいは、教育に対する考え方に革新を起こす気概をもって、全力で取り組む創業者がまだ現れていないのかもしれない。必要とされているのは、次世代の緊急時対応管理プロフェッショナルの教育、また最前線の作業員と同じくらい民間企業でストレスに対処するための教育、すばやく決断する必要があるすべての社員の教育を抜本的に変える方法である。

公的安全企業Responder Corp（レスポンダー・コープ）の社長兼共同創業者Bryce Stirton（ブライス・スタートン）氏が考えているのは、まさにその点だ。「私が個人的に気にいっている分野は、VRによるトレーニング空間です」と同氏はいう。消火活動などの「大きなストレスがかかる現場の環境を再現するのは非常に難しい」が、新しいテクノロジーを使えば「トレーニングで心拍数の上昇を体験することができる」。同氏は「VRの世界は大きなインパクトを与えることができる」と結論づける。

トラウマという点では、緊急時対応の現場ほど大きなトラウマに直面する分野はあまりない。緊急時の現場では、想像し得る最悪の悲惨な光景に、作業員は直面せざるを得ない。死と破壊は当たり前だが、忘れられがちなのが、初期対応救助員がしばしば経験する、自分ではどうしてよいか分からない状況だ。例えば家族を救助できないため、最後の慰めの言葉をいうしかない緊急電話対応オペレーターや、現場に到着したものの必要な機器がないため、対応できない救急救命士などだ。

心的外傷後ストレスは、初期対応救助員が直面する精神異常として、おそらく最もよく知られた一般的なものだが、精神面に現れる異常はそれだけではない。こうした異常を改善し、場合によっては治療するサービスは投資対象となる急成長分野で、多くのスタートアップや投資家が事業を拡大している。

例えばRisk & Return（リスク&リターン）は、メンタルヘルスおよび社員の一般的なパフォーマンス改善に取り組む企業に特化したベンチャー企業だ。私が先に書いた同社の紹介記事で、代表取締役社長Jeff Eggers（ジェフ・エガーズ）氏は次のように語っている。「私はこの種のテクノロジーが気に入っています。というのは、現場の初期対応救助員に役立つだけでなく、コミュニティにもメリットがあるからです」。

リスク&リターンのポートフォリオ企業から、このカテゴリーで異なる成長経路をたどった2社を紹介しよう。まず、Alto Neuroscience（アルト・ニューロサイエンス）を紹介する。この会社は、Stanford（スタンフォード）大学で神経科学者および精神科医として学際的研究を行っているAmit Etkin（アミット・エトキン）氏によって創業された。水面下で活動してきたスタートアップで、脳波データに基づいて心的外傷後ストレスやその他の症状を治療する臨床治療法を新たに開発している。治療法に注力しているため、治験や規制当局による承認はおそらく数年先になると思われるが、これはイノベーションの最先端を行く研究である。

2つ目の会社は、アプリを使って患者のメンタルヘルスを改善するソフトウェアスタートアップNeuroFlow（ニューロフロー）だ。この会社のツールは、継続してアンケートやテストを実施し、開業医との協力を得ることで、精神面の健康をよりアクティブに監視し、最も複雑なケースでも症状や再発を特定する。ニューロフローのツールはどちらかというと臨床に近いが、近年はHeadspace（ヘッドスペース）やCalm（カーム）などのメンタルウェルネス関連のスタートアップも頭角を現している。

治療法やソフトウェア以外の分野では、メンタルヘルスの最前線としてサイケデリックスのようなまったく新しい分野もある。これは、筆者が2021年始め、2020年の投資対象の上位5つとして挙げたトレンドの1つであり、この考えは今も変わっていない。また、サイケデリックスを重視した患者管理臨床プラットフォームであるOsmind（オスミンド）というスタートアップについても記事を掲載している。

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リスク&リターン社はサイケデリックス分野に投資していないが、同社の取締役会長で9/11 Commission（米国同時多発テロ事件に関する調査委員会）の前共同議長、およびネブラスカ州知事と上院議員も務めたBob Kerrey（ボブ・ケリー）氏は「政府機関がサイケデリックス分野に投資するのは難しいですが、民間企業であれば簡単に投資できます」という。

EdTech同様、メンタルヘルス系スタートアップは最初は初期対応救助員のコミュニティをターゲットにしているものの、対象を限定しているわけではない。心的外傷後ストレスやその他のメンタルヘルス疾患は、世界中で多くの人を悩ませる症状であり、あるコミュニティで効果があった治療法を別のコミュニティにも幅広く適用できる可能性は大いにある。市場規模は非常に大きく、大勢の人たちの生活が大幅に改善される可能性を秘めている。

話を進める前に、興味深い分野をもう1つ挙げておきたい。それは、治療に大きな影響を及ぼすコミュニティの構築だ。初期対応救助員や退役軍人たちは、現役時に使命感や仲間意識を感じることができるが、再就職後や社会復帰前の回復期には、そうした感覚が欠落してしまうことが多い。チーム・ルビコンのデラクルーズ氏によると、退役軍人を被災地の救援活動に参加させる目的の1つは、彼らがアイデンティティを取り戻し、コミュニティとの関わりを取り戻してもらうことであり、国に奉仕したこうした人たちはとても貴重な人材であると指摘する。患者ごとに1つの治療法を見つけるだけでは十分ではない。大抵の場合、目をさまざまな人たちに向けて、精神面の健康を損なう要因を確認する必要がある。

そのような人たちが目的を見つけるのを支援するのは、スタートアップが簡単に解決できる問題ではないかもしれないが、多くの人にとって重要な問題であることは間違いない。ソーシャルネットワークの評価がどん底まで落ちた今、この分野に新しいアプローチが次々と芽生えている。

近年、テクノロジーの世界では分散化が主流となっている。TechCrunchの記事でブロックチェーンという単語に言及しただけで、トイレの染みに関する最新のNFTに関するPRメールが少なくとも50通は届く。さまざまな情報が混在していることは明らかだが、災害対応の分野でも分散化が役立つ。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが証明したものがあるとすれば、それはインターネットの強みだ。インターネットには、データを収集して、データを検証し、ダッシュボードを構築して、複雑な情報を分かりやすく効果的に視覚化し、専門家と一般向けに配信できるという強みがある。このようなサービスは、世界中の人たちが自宅でくつろいでいる時に開発しており、問題が発生したときに対応できる腕を持つユーザーをクラウド上で迅速に集めることができることを実証している。

Columbia（コロンビア）大学の地球研究所国立防災センターのプロジェクト統括責任者Jonathan Sury（ジョナサン・シュリー）氏は「新型コロナウイルスは、我々の想像をはるかに上回る最悪の事態をもたらした」と話す。しかし、オンラインで共同作業するさまざまな方法を利用できるようになったことについては「大変ワクワクしているし、実践的で非常に役に立っている」と指摘する。

ランドのクラークギンズバーグ氏は、この状況を「災害管理の次世代フロンティア」と呼んでいる。同氏は「テクノロジーを使って災害管理や災害対応に参加できる人数を増やせるなら」、災害に効果的に対応する革新的な方法を確立できるだろうと語る。「プロの現場作業員の形式的な体制が強化されることで人命が救われ、リソースを節約できているものの、一般人の緊急時対応要員を活用する方法については、まだまだ取り組むべき余地が残されています」と主張する。

クラウドソーシングによるさまざまな取り組みを支えているツールの多くは、災害対応を目的としていない。シュリー氏は、リモートで活動する一般人の初期対応救助員が使用しているツールの例として、Tableau（タブロー）とデータ視覚化ツールプラットフォームFlourish（フローリッシュ）を挙げる。表形式データを扱う極めて堅牢なツールはあるが、危機発生時に必要となるデータのマッピングを処理するツールの開発はまだ初期段階だ。筆者が2021年初めに紹介したUnfolded.ai（アンフォールデッド・アイ）は、ブラウザ上で動作するスケーラブルな地理空間分析ツールの構築に取り組んでいる。他にもさまざまなツールが開発途上だ。

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多くの場合、コーディネーターをまとめるにはさまざまな方法がある。筆者が2020年注目したDevelop for Good（デベロップ・フォー・グッド）という非営利団体は、野心のあるコンピューターサイエンス専攻の学生と、パンデミックで人手が不足している非営利団体および政府機関のソフトウェアプロジェクトやデータプロジェクトと結びつけることを目的としている。こうしたコーディネーターが非営利団体の場合もあれば、Twitter（ツイッター）のアクティブなユーザーの場合もある。分散的な方法でさまざまな取り組みを調整しながら、プロの初期対応救助員や公的機関と関わり合う方法については、試験的な取り組みが続いている。

分散化と言えば、災害対応や危機対応にブロックチェーンが役立つことさえある。ブロックチェーンを証拠の収集や本人確認に使用できる場合がある。たとえば今週始め、TechCrunchの寄稿者Leigh Cuen（リー・クエン）氏は、Leda Health（レダ・ヘルス）が開発した家庭内性的暴行の証拠収集キットについて詳しく報告している。このキットではブロックチェーンを使用して、サンプルが収集された正確な時刻を確認できる。

クラウドソーシングと分散化を利用する方法には他にもいろいろな可能性があるが、そうしたプロジェクトの多くは、災害管理自体とはまったく異なるさまざまな応用事例がある。これらのツールは実際の問題を解決するだけでなく、災害自体とはほとんど無縁だが他者を助ける活動に参加することには熱心な人たちのために、本物のコミュニティを作ることも可能だ。

スタートアップに関して筆者が紹介した3つの市場（トレーニングの質の向上、メンタルヘルスの向上、クラウドソーシングによる（データ関連の）コラボレーションツールの向上）は、創業者にとって価値があるだけでなく、ユーザーの生活の質を向上させることができるため、極めて魅力的な市場となっている。

Charles Perrow（チャールズ・ペロー）氏は著書「Normal Accidents（普通の事故）」の中で、複雑さと癒着度が高まる現代の技術システムにおいては、災害が確実に発生するであろうと述べている。さらに、温暖化と毎年発生する災害の大きさ、頻度、異変性を考えると、人類はこれまでに対応したことがないまったく新しい形の緊急災害に直面する可能性が高い。最近では、テキサスの大寒波で送電網が弱体化し、数時間にわたって州全体が停電する事態となり、一部の地域では数日間続いた。

クラークギンズバーグ氏は「我々が目にしているこうしたリスクは、単なる典型的な山火事のようなものではありません。通常の災害であれば対応体制も整っており、容易に準備して危機を管理できます。よく発生する災害管理にはノウハウがあります。しかし最近では、これまでに経験したことがないような緊急事態が発生することが多くなっており、そうした事態に対応する体制を構築するのに苦戦しています。パンデミックはまさにそうした例の1つです」と説明する。

同氏はこうした問題を「境界線を越えたリスク管理」と呼んでいる。つまり、役所、専門性、社会性、行動や手段といった境界を越えた災害のことだ。「こうした災害に対応するには、敏捷性、迅速に行動する能力、お役所体制にとらわれずに作業する力が必要となります。これは大きな問題です」。

災害とその対応に必要となる個々の問題に対しては解決策を立てられるようになってきたものの、こうした緊急事態によって表面化する体系的な取り組みが無視されている現状を見逃すことはできない。最大の効果をあげる画期的な方法で人材を迅速に集めると同時に、ニーズに応える最善のツールを柔軟かつすぐに提供する方法を考える時期にきている。スタートアップ企業がこの問題を解決するというより、利用可能な情報を用いて斬新な災害対応を構築するという考え方が必要だろう。

Natural Resources Defense Council（天然資源保護協議会）の政策アナリストAmanda Levin（アマンダ・レヴィン）氏は次のように語っている。「温室効果ガスを削減したとしても、地球温暖化から受ける圧力と影響は極めて大きいものがあります。温室効果ガスの排出をゼロにしたとしても、その影響は続きます」。筆者がインタビューした政府関係者の1人は匿名を条件に、災害対応について「常に何か物足りない結果に終わっています」と語った。問題は難しくなる一方だ。人類は自分たちが作り上げてしまったこの試練に対応するために、今よりはるかに優れたツールを必要としている。それは、今後100年間の厳しい時代の課題であると同時に、試練を克服するチャンスでもある。

画像クレジット：Philip Pacheco/Bloomberg / Getty Images

【原文】

Disasters may not always be man-made, but they are always responded to by humans. There’s a whole panoply of skills and professions required today to respond to even the tiniest emergency, and that doesn’t even include the needs during pre-disaster planning and post-disaster recovery. It’s not a very remunerative industry for most and the mental health effects from stress can linger for decades, but the mission at the core of this work — to help people in the time of their greatest need — is what continues to attract many to partake in this never-ending battle anyway.

In the last three parts of this series on the future of technology and disaster response, I’ve focused on, well, technology, and specifically the sales cycle for new products, the sudden data deluge now that Internet of Things (IoT) is in full force, and the connectivity that allows that data to radiate all around. What we haven’t looked at enough so far is the human element: the people who actually respond to disasters as well as what challenges they face and how technology can help them.

So in this fourth and final part of the series, we’ll look at four areas where humans and technology intersect within disaster response and what future opportunities lie in this market: training and development, mental health, crowdsourced responses to disasters, and our doomsday future of hypercomplex emergencies.

Training in a hellfire

Most fields have linear approaches to training. To become a software engineer, students learn some computer science theory, add in some programming practice and voilà. (Note: Your mileage may vary.) To become a medical doctor, aspiring physicians take an undergraduate curriculum teeming with biology and chemistry, head to medical school for two deadened years of core anatomy and other classes and then switch into clinical rotations, a residency and maybe fellowships.

But how do you train someone to respond to emergencies?

From 911 call takers to EMTs and paramedics to emergency planning officials and the on-the-ground responders who are operating in the center of the storm as it were, there are large permutations in the skills required to do these jobs well. What’s necessary aren’t just specific hard skills like using call dispatch software or knowing how to upload video from a disaster site, but also critically important softer skills as well: precisely communicating, having sangfroid, increasing agility, and balancing improvisation with consistency. The chaos element also can’t be overstated: Every disaster is different, and these skills must be viscerally recombined and exercised under extreme pressure with frequently sparse information.

A whole range of what might be dubbed “edtech” products could serve these needs, and not just exclusively for emergency management.

Communications, for instance, isn’t just about team communications, but also communicating with many different constituencies. Aaron Clark-Ginsberg, a social scientist at RAND Corporation, said that “a lot of these skills are social skills — being able to work with different groups of people in culturally and socially appropriate ways.” He notes that the field of emergency management has heightened attention to these issues in recent years, and “the skillset we need is to work with those community structures” that already exist where a disaster strikes.

As we’ve seen in the tech industry the last few years, cross-cultural communication skills remain scarce. One can always learn this just through repeated experiences, but could we train people to develop empathy and understanding through software? Can we develop better and richer scenarios to train emergency responders — and all of us, really — on how to communicate effectively in widely diverging conditions? That’s a huge opportunity for a startup to tackle.

Emergency management is now a well-developed career path. “The history of the field is very fascinating, [it’s] been increasingly professionalized, with all these certifications,” Clark-Ginsberg said. That professionalization “standardizes emergency response so that you know what you are getting since they have all these certs, and you know what they know and what they don’t.” Certifications can indicate singular competence, but perhaps not holistic assessment, and it’s a market that offers opportunities for new startups to create better assessments.

Like many of us, responders get used to doing the same thing over and over again, and that can make training for new skills even more challenging. Michael Martin of emergency data management platform RapidSOS describes how 911 call takers get used to muscle memory, “so switching to a new system is very high-risk.” No matter how bad existing software interfaces are, changing them will very likely slow every single response down while increasing the risk of errors. That’s why the company offers “25,000 hours a year for training, support, integration.” There remains a huge and relatively fragmented market for training staff as well as transitioning them from one software stack to another.

Outside these somewhat narrow niches, there is a need for a massive renaissance in training in this whole area. My colleague Natasha Mascarenhas recently wrote an EC-1 on Duolingo, an app designed to gamify and entrance students interested in learning second languages. It’s a compelling product, and there is no comparative training system for engaging the full gamut of first responders.

Art delaCruz, COO and president of Team Rubicon, a nonprofit that assembles teams of volunteer military veterans to respond to natural disasters, said that it’s an issue his organization is spending more time thinking about. “Part of resilience is education, and the ability to access information, and that is a gap that we continue to close on,” he said. “How do you present information that’s more simple than [a learning management system]?” He described the need for “knowledge bombs like flash cards” to regularly provide responders with new knowledge while testing existing ideas.

There’s also a need to scale up best practices rapidly across the world. Tom Cotter, director of emergency response and preparedness at Project Hope, a nonprofit that empowers local healthcare workers in disaster-stricken and impoverished areas, said that in the context of COVID-19, “a lot of what was going to be needed [early on] was training — there were huge information gaps at the clinical level, how to communicate it at a community level.” The organization developed a curriculum with Brown University’s Watson Institute in the form of interactive PowerPoints that were ultimately used to train 100,000 healthcare workers on the new virus, according to Cotter.

When I look at the spectrum of edtech products existing today, one of the key peculiarities is just how narrow each seems to focus. There are apps for language learning and for learning math and developing literacy. There are flash card apps like Anki that are popular among medical students, and more interactive approaches like Labster for science experiments and Sketchy for learning anatomy.

Yet, for all the talk of boot camps in Silicon Valley, there is no edtech company that tries to completely transform a student in the way that a bona fide boot camp does. No startup wants to holistically develop their students, adding in hard skills while also advancing the ability to handle stress, the improvisation needed to confront rapidly changing environments, and the skills needed to communicate with empathy.

Maybe that can’t be done with software. Maybe. Or perhaps, no founder has just had the ambition so far to go for broke — to really revolutionize how we think about training the next generation of emergency management professionals and everyone else in private industry who needs to handle stress or think on their feet just as much as frontline workers.

That’s the direction where Bryce Stirton, president and co-founder of public-safety company Responder Corp, has been thinking about. “Another area I am personally a fan of is the training space around VR,” he said. “It’s very difficult to synthesize these stressful environments,” in areas like firefighting, but new technologies have “the ability to pump the heart that you need to experience in training.” He concludes that “the VR world, it can have a large impact.”

Healing after disaster

When it comes to trauma, few fields face quite the challenge as emergency response. It’s work that almost by definition forces its personnel to confront some of the most harrowing scenes imaginable. Death and destruction are given, but what’s not always accounted for is the lack of agency in some of these contexts for first responders — the family that can’t be saved in time so a 911 call taker has to offer final solace, or the paramedics who don’t have the right equipment even as they are showing up on site.

Post-traumatic stress is perhaps the most well-known and common mental health condition facing first responders, although it is hardly the only one. How to ameliorate and potentially even cure these conditions represents a burgeoning area of investment and growth for a number of startups and investors.

Risk & Return, for instance, is a venture firm heavily focused on companies working on mental health as well as human performance more generally. In my profile of the firm a few weeks ago, managing director Jeff Eggers said that “We love that type of technology since it has that dual purpose: going to serve the first responder on the ground, but the community is also going to benefit.”

Two examples of companies from its portfolio are useful here to explore as examples of different pathways in this category. The first is Alto Neuroscience, which is a stealthy startup founded by Amit Etkin, a multidisciplinary neuroscientist and psychiatrist at Stanford, to create new clinical treatments for post-traumatic stress and other conditions based on brainwave data. Given its therapeutic focus, it’s probably years before testing and regulatory approvals come through, but this sort of research is on the cutting-edge of innovation here.

The second company is NeuroFlow, which is a software startup using apps to guide patients to better mental health outcomes. Through persistent polling, testing and collaboration with practitioners, the company’s tools allow for more active monitoring of mental health — looking for emerging symptoms or relapses in even the most complicated cases. NeuroFlow is more on the clinical side, but there are obviously a wealth of wellness startups that have percolated in recent years as well like Headspace and Calm.

Outside of therapeutics and software though, there are entirely new frontiers around mental health in areas like psychedelics. That was one of the trends I called out as a top five area for investment in the 2020s earlier this year, and I stand by that. We’ve also covered a startup called Osmind that is a clinical platform for managing patients with a psychedelic focus.

Risk & Return itself hasn’t made an investment in psychedelics yet, but Bob Kerrey, the firm’s board chairman and the former co-chair of the 9/11 Commission as well as former governor and senator of Nebraska, said that “it’s difficult to do this if you are the government, but easier to do this in the private sector.”

Similar to edtech, mental health startups might get their start in the first responder community, but they are hardly limited to this population. Post-traumatic stress and other mental health conditions affect wide swaths of the world’s population, and solutions that work in one community can often translate more broadly to others. It’s a massive, massive market, and one that could potentially transform the lives of millions of people for the better.

Before moving on, there’s one other area of interest here, and that is creating impactful communities for healing. First responders and military veterans experience a mission and camaraderie in their service that they often lack once they are in new jobs or on convalescence. DelaCruz of Team Rubicon says that one of the goals of bringing veterans to help in disaster regions is that the veterans themselves “reconnect with identity and community — we have these incredible assets in these men and women who have served.” It’s not enough to just find a single treatment per patient — we oftentimes need to zoom out to the wider population to see how mental health ripples out.

Helping people find purpose may not be the easiest challenge to solve as a startup, but it’s certainly a major challenge for many, and an area fermenting with new approaches now that the social networking wave has reached its nadir.

Crowdsourcing disaster response

Decentralization has been all the rage in tech in recent years — just mention the word blockchain in a TechCrunch article to get at least 50 PR emails about the latest NFT for a toilet stain. While there is obviously a lot of noise, one area where substance may pan out well is in disaster response.

If the COVID-19 pandemic showed anything, it was the power of the internet to aggregate as well as verify data, build dashboards and deliver highly effective visualizations of complex information for professionals and laypeople alike. Those products were developed by people all around the world often from the comfort of their own homes, and they demonstrate how crowds can quickly draft serious labor to help respond to crises as they crop up.

Jonathan Sury, project director at the National Center for Disaster Preparedness at the Earth Institute at Columbia University, said that “COVID has really blown so much of what we think about out of the water.” With so many ways to collaborate online right now, “that’s what I would say is very exciting … and also practical and empowering.”

Clark-Ginsberg of RAND calls it the “next frontier of disaster management.” He argues that “if you can use technology to broaden the number of people who can participate in disaster management and respond to disasters,” then we might be reaching an entirely new paradigm for what effective disaster response will look like. “Formal structures [for professional frontline workers] have strengthened and that has saved lives and resources, but our ability to engage with everyday responders is still something to work on.”

Many of the tools that underpin these crowdsourced efforts don’t even focus on disasters. Sury pointed to Tableau and data visualization platform Flourish as examples of the kinds of tools that remote, lay first responders are using. There are now quite robust tools for tabular data, but we’re still relatively early in the development of tools for handling mapping data — obviously critical in the crisis context. Unfolded.ai, which I profiled earlier this year, is working on building scalable geospatial analytics in the browser. A lot more can be done here.

Oftentimes there are ways to coordinate the coordinators. Develop for Good, which I looked at late last year, is a nonprofit designed to connect enterprising computer science students to software and data projects at nonprofits and agencies that needed help during the pandemic. Sometimes these coordinators are nonprofit orgs, and sometimes, just very active Twitter accounts. There’s a lot more experimentation possible on how to coordinate efforts in a decentralized way while still engaging with professional first responders and the public sector.

Speaking of decentralization, it’s even possible that blockchain could play a role in disaster and crisis response. Many of these opportunities rest on using blockchain for evidence collection or for identity. For example, earlier this week Leigh Cuen took a careful look at an at-home sexual assault evidence collection kit from Leda Health that uses the blockchain to establish a clear time for when a sample was collected.

There is a lot more potential to harness the power of crowdsourcing and decentralization, and many of these projects have applications far outside disaster management itself. These tools not only solve real problems — they provide real community to people who may not be related to the disaster itself, but are enthusiastic to do their part to help others.

The black swans of black swans

In terms of startups, the three markets I identified — better training, better mental health and better crowdsourcing collaboration tools, particularly around data — collectively represent a very compelling set of markets that will not only be valuable for founders, but can rapidly improve lives.

In his book Normal Accidents, Charles Perrow talks about how an increasing level of complexity and coupledness in our modern technical systems all but guarantee disasters to occur. Add in a warming world as well as the intensity, frequency and just plain unusualness of disasters arriving each year, and we are increasingly seeing entirely novel forms of emergencies we have never responded to before. Take most recently the ultrafrigid conditions in Texas that sapped power from its grid, leading to statewide blackouts for hours and days in some parts of the state.

Clark-Ginsberg said, “We are seeing these risks emerge that aren’t just typical wildfires — where we have a response structure that we can easily setup and manage the hazard, [we’re] very good at managing these typical disasters. There are more of these atypical disasters cropping up, and we have a very hard time setting up structures for this — the pandemic is a great example of that.”

He describes these challenges as “trans-boundary risk management,” disasters that cross bureaucratic lines, professions, societies, and means of action. “It takes a certain agility and the ability to move quickly and the ability to work in ways outside typical bureaucratic structures, and that is just challenging full stop,” he said.

The Future of Technology and Disaster Response Part 1: The most disastrous sales cycle in the world: The future of sales Part 2: Data was the new oil until the oil caught fire: Data and AI Part 3: When the Earth is gone, at least the internet will still be working: Connectivity Part 4: The human-focused startups of the hellfire: Training, mental health and crowdsourcing

Even as we begin to have better point solutions to the individual problems that disasters and their responses require, we can’t be remiss in neglecting the more systematic challenges that these emergencies are bringing to the fore. We have to start thinking about bringing humans together faster and in more novel ways to be the most effective, while coupling them flexibly and with agility to the best tools that meet their needs in the moment. That’s probably not literally “a startup,” but more a way of thinking about what it means to construct a disaster response fresh given the information available.

Amanda Levin, a policy analyst at the Natural Resources Defense Council, said that “even if we mitigate, there are huge pressures and huge impacts today from a warming world … even if we stop emissions today, [they] will still persist.” As one of my interviewees in government service who asked to go unnamed noted about disaster response, “You always are coming up short somewhere.” The problems are only getting harder, and we humans need much better tools to match the man-made trials we created for ourselves. That’s the challenge — and opportunity — for a tough century ahead.

（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）

気象庁｜気候変動

気候は様々な要因により、様々な時間スケールで変動している。. 気候変動の要因には自然の要因と人為的な要因がある。. 自然の要因には大気自身に内在するもののほか海洋の変動、火山の噴火によるエーロゾル（大気中の微粒子）の増加、太陽活動の変化などがある。. 特に、地球表面の7割を占める海洋は、大気との間で海面を通して熱や水蒸気などを交換しており ...

気候変動 - Wikipedia

気候変動（climatic variation）は、平年の平均的な気候からの偏差という意味で用いられ、気候変化とは区別される [1]。 しかし近年では2つの用語を混ぜて利用したり、独自の定義に基づいて用語を使い分けたりする場合もある。

気候変動とは？地球温暖化や自然災害など様々な影響が生じて ...

 · 気候変動とは、先進国や開発途上国を問わず、国境を超えて人々の安全保障を脅かす問題です。気候変動を引き起こしている原因の一つとされている「世界の温室効果ガス排出量の増加」により、 21世紀にはさらなる温暖化がもたらされる

気候変動｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs

気候変動問題は、一刻を争う国際社会の重要な課題です。. 国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。. 外務省は、経済産業省、環境省等の関係省庁と協力しながら、この重要 ...

「日本の気候変動2020」を公表しました：文部科学省

 · 文部科学省と気象庁は、共同で運営する「気候変動に関する懇談会」の助言を受け、日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や、気候システムを構成する諸要素（気温や降水、海面水位・水温など）の観測事実と将来予測をまとめ、「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」として公表しました。

日本の気候変動とその影響 - env

1 気候変動の観測事実と将来予測【世界】 地球の大気中には二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積し続けていま す。産業革命前に約280ppmであった二酸化炭素濃度は、2011年現在 390.9ppmと40％も増加し、しかも近年は1年あたり

気候変動とは？数字と事実・原因・解決策 | 世界のソーシャル ...

気候変動とは、長い時間軸で見たときの気候（大気の平均状態）の変化・変動を言い、主な原因として自然的要因と人為的要因が挙げられています。自然的要因の1つとしては、海洋の変動、太陽活動の変動や、火山活動による大気中の微粒子の変化があります。一方、人為的要因は人間が行う活動、例えば化石燃料の燃焼や森林伐採などによる二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加が挙げられます。

気候変動と適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

日本の年平均気温は1898年から2017年までの100年間に1.19度の割合で上昇し、特に90年代以降、高温となる年が頻出しています ※2 。

13.気候変動に具体的な対策を | SDGsクラブ | 日本ユニセフ協会 ...

日本ユニセフ協会が提供する子ども向けのSDGs学習サイト、SDGs CLUS（クラブ）。SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」について、子ども向けにやさしい言葉に翻訳した達成目標と、関連する世界の課題をご紹介します。

気候変動の原因とは？人為的・自然的な要因などを解説 - …

 · 現在世界では気候変動により様々な影響や被害が起こっています。日本でも、毎年様々な自然災害へと発展し、被害を受けています。このような状況が続けば、さらに大きな被害へと発展する可能性もあります。気候変動はなぜ起こるの

アメリカ合衆国 - Wikipedia

アメリカ 合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America ）、通称アメリカ（英語: America ）は、北アメリカ、太平洋および大西洋に位置する 連邦 共和制国家。首都はコロンビア特別区（通称・ワシントンD.C.）。 50の州 ...

アメリカ合衆国基礎データ｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs

11 経済概況. アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。. 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。. ただし、感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。. また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。. （出典：内閣府月例経済報告（2021年1月））.

アメリカ合衆国｜外務省

 · 茂木外務大臣とタイ米国通商代表との電話会談（令和3年3月23日）. ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官による菅総理大臣表敬（令和3年3月16日）. 日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）（令和3年3月16日）. 日米外相会談（令和3年3月16日）. 日米豪印首脳テレビ会議（令和3年3月13日）. ブリンケン米国務長官の訪日及び日米安全保障協議 ...

アメリカ観光ガイド / 人気の観光スポット・ベスト7｜阪急交 …

アメリカの観光情報が満載の阪急交通社が提供するアメリカ観光ガイド。ロサンゼルスやラスベガス、ニューヨークなどの観光スポット、グルメやイベント、現地の気候や交通事情など詳しくガイドいたします。

アメリカ合衆国の州 - Wikipedia

アメリカ合衆国の州（アメリカがっしゅうこくのしゅう、英: U.S. state ）は、連邦 共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で、現在50州ある。各州と連邦は国家主権を共有している。

Meiji Co., Ltd. - アメリカ合衆国｜比べてみよう！世界の食と文 …

なによりも“自由”を大事にするアメリカ人は、各民族の良いところや新しいものを積極的に取り入れ、 多様性 たようせい のある文化を作っていったんですね。. アメリカの食べ物といえば、真っ先に思いうかぶのはハンバーガーやステ－キ、そして食後のスイーツ。. かつては食べ 過 す ぎる人が多く、社会問題にもなりました。. でも今は国全体で 改善 かいぜん ...

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アメリカ（英語: America ）は、イギリスで結成されたバンド。

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アメリカの食べ物と言えば、ハンバーガー、ホットドック、ピザ、カリフォルニアロール、フライドチキン、ステーキなどが有名です。ここではアメリカ料理の特徴や定番のアメリカ料理のメニュー、郷土料理・ご当地メニュー、そして家庭料理をご紹介！

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クラウドソーシングとは？ クラウドソーシングとは、「不特定多数の群集（crowd）に業務委託する（sourcing）」という意味であり、この2つの言葉を組み合わせた造語「crowd+sourcing＝crowdsourcing（クラウドソーシング）」を指します。

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 · クラウドソーシングサービスは大きく分けると2種類あります。総合型クラウドソーシングサービスとジャンル特化型クラウドソーシングサービスです。 総合型 幅が広い内容の業務が受発注可能なのが、総合型クラウドソーシングサービスです

クラウドソーシングとは？初心者から月3万円稼ぐ方法や ...

 · クラウドソーシングを直訳するとCrowd（群衆）Sourcing（業務委託）となります。 クラウドソーシングは、個人や企業がインターネット上で不特定多数の人に仕事を依頼・発注したり、アイディアを募集したりする業務委託の形態です。