論議呼ぶ防犯アプリ「Vigilante（自警団員）」改め「Citizen」が月額約2180円のProtectサービスを開始

今回は「論議呼ぶ防犯アプリ「Vigilante（自警団員）」改め「Citizen」が月額約2180円のProtectサービスを開始」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

10万人以上のベータテスターによる数カ月間のテストを経て「Citizen（シチズン）」アプリは米国時間8月3日、プレミアム版「Protect（プロテクト）」の提供をすべてのユーザーに向けて開始する。このサブスクリプションサービスは月額20ドル（約2180円）で、アプリ上の多くの機能を利用することができる。

有料の新機能の中で最も重要なのは「Get Agent」ボタンで、これはさまざまなシナリオでCitizenのオペレーターへのアクセスを提供する。同社によると、このボタンは「911（日本の110番に相当する緊急番号）に電話するところを見られたくない」場合に利用できるという。それが身の安全の問題なのか、あるいは警察に電話することについての他の問題なのかは、間違いなくユーザーと状況の両方により異なるだろう。同社のエージェントは事実上、緊急通報のオペレーターとのパイプ役として機能する。

多くの人にとってCitizenアプリの機能は近年、さまざまな論争の影に隠れがちだった。当初は「Vigilante（自警団員）」という名称でスタートしたこのアプリは、2021年初めに「Personal Rapid Response Service（個人向け緊急対応サービス）」という私有のフリートを立ち上げたことや、ロサンゼルスの山火事を起こしたと濡れ衣を着せられた人物を捕らえる報奨金を提供したことでニュースになった。

「当社のProtectエージェントたちは、高度な訓練を受けた安全エキスパートであり、ストレスや不安を感じるさまざまな状況に対応できる能力を備えています」と同社は新サービスについて書いている。「彼らは、あなたの状況に合わせてエクスペリエンスをパーソナライズします。必要に応じて911コールにエスカレートしたり、ファーストレスポンダーにあなたの正確な位置を伝えたり、指定された緊急連絡先に通知したり、安全な場所に誘導したり、あるいはあなたが再び安全だと感じるまで、単に通話を続けてあなたをモニターすることもできます」。

もう1つの重要な機能は新しい「Protect Mode（プロテクトモード）」で、これもまた、前述のエージェントにすばやくアクセスできることを意味する。不審な状況で有効にすると、アプリはユーザーの音声フィードをライブモニターし、AIを使い叫び声などを検知し、エージェントへの接続を提供する。ユーザーが応答しない場合は、自動的に接続される。また、ユーザーは電話を2回振ることで、エージェントに直接アクセスすることができる。

最近の同社の求人情報には下記のように記されていた。

この役割では、危険となり得る状況下で支援を必要としているユーザーとのコミュニケーションを行います。難しい会話を導き、最善の判断に基づいてこれらの状況の重大性をリアルタイムで判断する責任があります。あなたは、周囲に危険を感じているユーザーを助ける最前線に立ち、直接支援や911へのエスカレーションを行います。

これは、Noonlightのようなパニックボタンアプリを探している人にとっては有用なサービスになる可能性がある。しかし、Citizenの歴史にある危険信号を考えると、同アプリがそのようなサービスを提供するのに最適な立場にあるかどうかは疑問が残る。

2016年にリリースされたこのアプリは当初、自警主義（vigilantism）への懸念からApp Storeから追放された（もともとの名前や位置づけからして、無理もないことかもしれない）。ニューヨーク以外にも拡大していく中でリブランディングされたこのアプリは、全米レベルで懸念を生み続けている。

2021年5月には、同社は犯罪発見のためのクラウドソーシングをブランディングされた車両にまで拡大し、ロサンゼルスをパトロールし始めた。当時、ある情報筋はViceのテックニュース部門であるMotherboardに「大規模なマスタープランは、民営化された補助的な緊急時対応ネットワークを作ることだった」と語っている。同社は後に、初期パイロットの後にサービスを拡大する予定はないと付け加えた。

それと同月、CitizenサービスのCEOは、ロサンゼルスの山火事を起こした疑いのある人物を捕らえるために3万ドル（約327万円）の報奨金を出した。その後、同サービスは誤った人物の写真を配信し、それが80万回以上の動画ビューを記録したことを謝罪した。「深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう、内部プロセスの改善に取り組んでいます」と同社は声明で述べた。

Citizenは現在、米国の20都市でサービスを提供している。新しいProtect Modeサービスは、米国時間8月3日よりiOS向けに提供を開始する。Android版の開発も進行中だという。

画像クレジット：Citizen

【原文】

After months of testing with upwards of 100,000 beta testers, Citizen today is launching its premium Protect offering for all users. The subscription service runs $20 a month and opens up a number of features on the app.

Chief among the new paid features is a “Get Agent” button, which offers access to a Citizen operator for a number of different scenarios. The company says it exists for instances where a user “may not want to be seen calling 911.” Whether that’s a matter of personal safety or other issues around calling the police no doubt depends on both the user and situation. The agents effectively work as a conduit to emergency operators.

For many, Citizen’s various controversies have overshadowed its features in recent years. Initially after its launch as “Vigilante,” the app made news earlier this year for launching a private “personal rapid response service” fleet of vehicles and a reward for a person wrongly accused of starting a Los Angeles wildfire.

“Our Protect Agents are highly trained safety experts who are equipped to help in a variety of stressful or uncertain situations,” the company write about the new service. “They personalize your experience to your situation. They can escalate to 911, provide first responders with your precise location, alert your designated emergency contacts, navigate you to a safe location or simply stay connected with you and monitor you until you feel safe again.”

The other key feature here is a new Protect Mode, which again, offers quick access to the aforementioned agent. When enabled in a questionable situation, the app will live monitor the user’s audio feed, using AI to detect for things like screams, offering up a connection to the agent. If you don’t respond, it will auto connect you. Users can also shake the phone twice to access the agent directly.

A recent job listing notes:

In this role, you will be communicating with users who are in need of assistance in potentially unsafe conditions. You will be responsible for guiding difficult conversations and using your best judgement in determining the severity of these situations in real-time. You will be at the frontlines of helping users who feel unsafe in their surroundings and offer direct assistance and escalation to 911.

It’s a potentially useful service for those looking for a panic button app of sorts — akin to an offering like Noonlight. But the question remains whether Citizen is the service best positioned to provide such an offering, given the red flags in its history.

Launched in 2016, the app was initially banned from the App Store over concerns about vigilantism (perhaps not a stretch, given its original name/positioning). As it has expanded beyond New York, the rebranded app has continued to raise flags on a national level.

Earlier this year, its crime-spotting crowdsourcing was expanded to include branded vehicles, which patrolled Los Angeles. “The broad master plan was to create a privatized secondary emergency response network,” a source told Motherboard at the time. The company later added that it had no plans to extend the service after its initial pilot.

That same month, the service’s CEO offered a $30,000 reward for someone suspected of starting a Los Angeles wildfire. The service later apologized for sending out a photo of the wrong person that raked in more than 800,000 views. “We deeply regret our mistake and are working to improve our internal processes to prevent this from happening again,” the company wrote in a statement.

Citizen is currently available in 20 U.S. cities. The new Protect Mode service launches today for iOS. An Android version is in the works.

（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

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