ZHD、株主総会を完全オンライン化　2022年に

今回は「ZHD、株主総会を完全オンライン化　2022年に」についてご紹介します。

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　ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）は10日、2022年に開催する株主総会を完全オンライン化する方針を明らかにした。株主になりすます不正防止のための本人確認に加え、会場を設置しなくても株主からの質問にしっかり回答する仕組みを構築したことで、完全にオンライン化しても株主の権利を保護できると判断した。

　株主総会は従来、物理的な会場を設ける必要があり、オンライン開催はあくまで「併用」でしか認められなかった。21年6月9日の改正産業競争力強化法の成立で、インターネット上だけの「バーチャル株主総会」開催が可能になった。

　ZHDは6月18日、都内の会場とオンラインの併用で開催した株主総会で、オンラインのみの総会を可能とする定款変更を承認。法的な環境は整った。ただ、株主総会は株主が会社の経営陣らの資質などを判断する重要な機会で、完全オンライン化しても正当な質疑が保障される必要がある。

　このためZHDは、総会に「出席」する株主に専用Webサイトへアクセスしてもらい、株主からの質問は事前に集めておき、当日の質問もサイトに設けられたチャット機能で対応する仕組みを構築。時間の都合で回答できなかった質問にも後日、サイト上で全て回答する。総会で株主が賛意を表す「拍手」はサイト上に専用のボタンを用意する。通信障害などに備え予備日を設ける。

　オンライン株主総会は、新型コロナウイルスの感染防止や、遠隔地の株主も参加しやすいメリットもある。長くなりがちな口頭質問からチャットでの質問に切り替えることで、従来よりも時間内に多くの質問を受けられる。会場やスタッフの確保などコスト削減効果も副次的に見込める。

　東京証券取引所の6月の集計によると、21年3月期決算企業の定時株主総会でオンラインを活用した企業は300社を超え前年から大幅に増加。バイオベンチャー企業のユーグレナが今月予定している臨時株主総会を完全オンラインで行うと5日に発表するなど、株主総会の完全オンラインは増えていきそうだ。（林修太郎）

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