両備システムズ、支援が必要な子どもや家庭の早期発見を支援–埼玉県美里町・川島町で実証事業

今回は「両備システムズ、支援が必要な子どもや家庭の早期発見を支援–埼玉県美里町・川島町で実証事業」についてご紹介します。

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　埼玉県の美里町（児玉郡）と川島町（比企郡）は、2023年4月に「こども家庭庁」が開設されたのに伴い、子どものデータを活用する連携プラットフォームを使用した実証事業を2023年6月～2024年3月の期間で行う。両備システムズが6月16日に発表した。

　両備システムズは、自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携し、潜在的に支援が必要な家庭や子どもを早期発見し、自治体など関係機関よるプッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもの杜」を開発。実証事業を通して支援すべき対象の抽出や可視化のための情報連携ツールとして使用する。

　今回の実証事業は、「虐待」「産後うつ」「発達障がい」などの支援が必要な子どもや家庭の早期発見につながる情報を可視化する。同事業は、地方自治体が子どもに関するデータ連携に取り組むためのガイドラインづくりを目的としており、こども家庭庁が2023年度に予定する「こどもデータ連携実証事業」の一つとして実施される。

　美里町では、2020年9月に生後3カ月の女児が死亡する事件が発生した。虐待のリスクについて、客観的事実に基づいた判断がなされるよう関係機関と協力し、転入前の情報収集や介入の判断、情報共有など、再発防止に取り組んでおり、美里町要保護児童対策地域協議会が中心となって関係者における情報共有システムの構築に取り組んでいる。

　また、美里町・川島町は県内20町村で構成する「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」に参加しており、2012年度から自治体クラウドの導入に取り組んできた。2022年10月にはデジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」で、ガバメントクラウド上に共同で基幹業務システムを稼働している。

　今後は、複数自治体での実証結果を基に、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参画している自治体への展開を見据え、データの他町村への引き継ぎとアクセス権の設定について改めて課題を整理し、対応策を検討するとしている。