生成AI連動型広告の時代が来る–日本再参入のMicrosoft広告トップに聞く

今回は「生成AI連動型広告の時代が来る–日本再参入のMicrosoft広告トップに聞く」についてご紹介します。

関連ワード （マーケティング等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　生成AIが検索を変えると言われている。OpenAIとの提携により、いち早く生成AIを検索に統合したMicrosoft。日本では、2022年5月に広告事業を再ローンチしたところだが、モメンタムを迎えつつあるという。日本市場におけるMicrosoft広告（Microsoft Advertising）のビジネス責任者を務める有園雄一氏（Microsoft Advertising担当リージョナルバイスプレジデント）に話を聞いた。

–Microsoftは2022年5月、Microsoft広告として日本市場で広告事業を再ローンチしました。この背景について教えてください。

　日本では、2022年5月に再始動しました。2015年以来となりますが、その間に米国など幾つかの国では継続していました。

　2014年にCEO（最高経営責任者）にSatya（Satya Nadella氏）が就任して以来の流れを説明すると、Satyaの下で現在の「Microsoft 365」につながるSaaSモデルへの変換を進めました。ここでは、同意の上でユーザーがどのように製品を使っているのかの情報を収集し、広告ではなく製品の改善に役立てています。

　そして、2015年にLinkedInを買収しました。この買収は大きな意味を持ちます。LinkedInにより、インターネット上のユーザーの行動履歴が得られるようになります。つまり、ファーストパーティーデータを得られるようになったということです。LinkedIn買収によりMicrosoftは、インターネットの会社になったのです。

　その後、2019年にリテールメディア領域でPromoteIQを買収し、いち早くリテールメディアのソリューションを獲得しました。2022年1月には、Demand Side Platform/Supply Side Platform（DSP/SSP）のXandrを買収し、（検索連動型広告に加えて）アドネットワーク型広告にも参入しました。

　2022年7月にはNetflixと提携し、同年11月より独占契約に基づいたMicrosoft広告による広告販売が日本でもスタートしています。

　このようにMicrosoftは、現在インターネットでサービスを提供している会社であり、ファーストパーティーデータが大量に集まっています。これに加えて、ウェブブラウザーの「Edge」と検索エンジン「Bing」があります。Edgeは、日本で2022年のユニークユーザー数3300万を記録しています。Edgeユーザーの多くがそのままBingを使って検索しており、Bingのシェアも伸びてきています。Edgeユーザーの行動履歴データも増えており、日本で十分に広告ビジネスができるという判断に至ったという背景です。

–スタートして1年ですが、これまでの経過をどう見ていますか。OpenAIとの提携でChatGPTを統合した“NewBing”が登場しました。

　正式な数字はお伝えできませんが、急激に伸びています。顧客の数も増えています。日本の広告市場は7万～10万社あるうちのトップ2割が8割の売り上げを計上するような市場ですが、トップ2割の中のかなりの数が顧客となっています。

　特に、2月に“NewBing”が登場した後は、売り上げが加速しています。Statcounter Global Statsの調査（Desktop Search Engine Market Share Japan）では、2022年の段階でPCのシェアが16.5％でした。スマートフォンでも増えています。社内では「NewBing効果」と呼んでいます。

–広告の傾向は、やはり法人向けビジネスが多いのでしょうか。

　法人向けビジネスに強いと思われがちですが、そうでもありません。最初は、法人向けビジネスの広告主に多く契約をいただきましたが、ECサイトや不動産など、消費者向けビジネスの広告主が増えました。これは、私も意外でした。

　「Windows」ユーザーの属性は、50％がビジネスユース、残る50％がプライベートです。コロナ禍により会社のPCを自宅に持ち帰って仕事をするリモートワークが増えました。リモートワークの合間に、ECサイトに行って個人消費をするという動きが増えました。Microsoftは、これを「Workday Consumer」（ワークデイコンシューマー）と呼んでいます。