渡航できなくても海外ビジネスを加速 クラウドのセキュリティ対策は「HENNGE One」が強い味方に
今回は「渡航できなくても海外ビジネスを加速 クラウドのセキュリティ対策は「HENNGE One」が強い味方に」についてご紹介します。
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本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、ビジネススタイルは変化した。感染リスクの観点から、対面でのミーティングや人が密に集まる状況は望ましくない。オフィスへの出勤も極力減らす動きが広がっている。これは日本国内に限らず、出張でのやりとりが前提だった海外ビジネスの在り方にも大きな影響を与えている。
そんな中、多くの企業が取り組んだのが「Microsoft 365」を始めとするクラウドサービスや「Microsoft Teams」、「Zoom」のようなWeb会議サービスを用いたリモートワークだ。こうしたサービスを活用することで、駐在員の派遣や社員の出張などのサポートを受けて業務を進めていた日本企業の海外拠点も、本社とのやりとりはもちろん、取引先や顧客とのコミュニケーションを対面でなくリモートをメインで行うようになった。特に在宅勤務の機会が増えているのが特徴だ。
ただ、残念ながらこの変化に伴う課題も浮上している。その代表例がセキュリティ対策だ。「今までのオンプレミス環境は『会社でしか使わない』という前提で、ファイアウォールやメールのセキュリティ対策を実施していれば良しとされてきました。しかしリモートワークの環境では社員がどこから接続してくるか分からず、適切なセキュリティ対策が実施されているとは限りません」と、クラウドセキュリティ事業を手掛けるHENNGEで海外市場を担当する大成優太氏（Cloud Sales Division Global Research Section, Section manager）は指摘する。
このようなセキュリティ対策の懸念を解消し、クラウドサービスを活用しながら海外ビジネスを円滑に進める鍵となるのが、クラウド上でIDを管理する認証基盤「IDaaS」（Identity as a Service）だ。自らもリモートワークを駆使して海外ビジネスを展開するHENNGEと、タイでHENNGEの販売パートナーを務める豊田通商システムズ（TTS）THAILANDに、海外ビジネスで活用できるIDaaSサービスについて聞いた。
クラウド環境におけるセキュリティ対策の懸念を解消
コロナ禍でリモートワークが進む中、社内の環境に依存しないクラウドサービスを導入し、オンプレミスからクラウドへの移行が落ち着いた多くの企業が新たな問題に直面している。
「取りあえずサービスをインストールし、プラットフォームを整えて業務が回り出した企業から、『セキュリティ対策はどうすればいいのか』という問い合わせが来るようになりました」（大成氏）
そこでHENNGEが提案するのが、IDaaSサービス「HENNGE One」だ。Microsoft 365、Google Workspaceをはじめとする複数のクラウドサービスに対し、一度の認証でアクセスできるシングルサインオンを搭載する。
「複数のクラウドサービスを導入していると、それぞれのログインIDやパスワードをユーザーが管理しなければなりません。シングルサインオンであれば一度の認証で各サービスへログインでき、IDとパスワードの管理もしやすくなります」（大成氏）
特定のIPアドレスやデバイス以外からの接続を受け付けないアクセスコントロール機能も搭載。さらに「HENNGE Lock」という機能を組み合わせれば、二要素認証や多要素認証を組み合わせて、より強固な認証を設定できる。
また「HENNGE Email DLP」という機能を使えば、送信メールを一時保留して誤送信を防げる。オフィスにいるときに比べ、自宅ではどうしても緊張感が薄れがちだが、そうした環境で起こりうる“うっかりミス”に起因する情報漏えいを防ぐ仕組みだ。大容量のファイルを安全にやりとりしたいというニーズに向け、「HENNGE Secure Transfer」というオンラインストレージ機能も備えている。
「クラウド型のグループウェアに対して、必要なセキュリティをオールインワンで提供します。つまり、クラウドサービスの入口に当たる認証の強化と、出口である送信メールやファイルの送信の部分をHENNGE Oneという1つの仕組みでカバーできます」（大成氏）
HENNGE Oneは初期導入費用が不要な上、ライセンス費用の中でサポートまでカバーできる点も特徴だ。必要なサービスや機能をあれこれ積み上げ、予想以上のコストに膨らむ恐れはない。もともとリーズナブルな価格設定だが、「ライセンス費用だけで、導入から運用開始後のサポートまで賄うため、予算が限られた企業でも必要十分な対策を導入できることが強みです」と、HENNGEのヒンキー氏（Cloud Sales Division Global Research Section）は説明する。
海外の商習慣を熟知したパートナーと進出企業を支援
使いやすさとコストパフォーマンスを武器に導入を拡大してきたHENNGE Oneの勢いは、コロナ対策を機にさらに加速している。
しかもこのトレンドは日本国内に限った話ではない。多くの日本企業が進出しているタイを始めアジア各国でも海外出張が困難になった状況だからこそ、日本側とのコンタクトや、現地の取引先や顧客とリモートでコミュニケーションできる環境を構築したいというニーズは高まる一方だ。
HENNGEでは2016年から海外事業に乗り出し、TTSと協力してアジア太平洋市場での販売に力を入れてきた。「この市場でもリモートワーク環境の整備が一段落し、セキュリティを検討するという次の段階にさしかかっています。TTS様経由で、タイやインドネシア、インドのお客さまから相談をいただき、ともに提案を行っています」（大成氏）
02年に設立したTTSは、今後の事業をさらに拡大すべく19年4月に社名を変更。「日本に本社を置き、アジア各国に事業所や工場を展開する企業を中心に、ITインフラの構築・運用やMicrosoft 365をはじめとするクラウドサービス、ソフトウェアライセンスの販売を行ってきました」とTTS THAILANDの高橋邦夫氏（Toyota Division 執行役員 営業統括）は語る。
TTSの強みは、日本とアジア各国の状況、そしてIT技術に関する豊富な知見を持ち、的確なアドバイスが行えることだ。「多くの場合、日本の本社側がセキュリティやガバナンスに関する方針を決めますが、オーストラリアやアジア諸国など各国の商習慣やITインフラ、セキュリティの状況によって、今すぐには難しいものもあります。各国やお客さまの状況を踏まえて『ここは進めましょう』『これは次のタイミングを待って導入していきましょう』といった調整を行い、スムーズに展開できるよう支援しています」とTTS THAILANDの木下眞由美氏（Toyota Division Group Leader）は説明する。
TTS THAILANDから見ると、HENNGE Oneはシンプルな操作感、HENNGEは商談から顧客サポートまで日本語と英語のバイリンガルで行える点を評価しているという。
HENNGE Oneの販売を担当しているTTS THAILANDのマリン氏（Toyota Division Sales）は「使いやすいことが大きな魅力です。あまりに多くの機能があると、かえってお客さまの混乱を招きかねませんが、HENNGE Oneはユーザーインタフェースが非常にシンプルで使いやすいものになっています」と言う。
HENNGEのもう1つの強みは、日本語だけでなく英語でのコミュニケーションが可能なことだ。「HENNGEメンバーとのコミュニケーションは、お客さまへの提案の他、営業やサポートでも基本的に英語で行っており、全く支障はありません」（マリン氏）。日本企業では英語でのやりとりとなると別の担当者が出てきて、コミュニケーションギャップが生じることがあるが、HENNGEならそうしたギャップは生じない。
「TTSはタイに限らずアジア各国で事業を展開し、お客さまをサポートしています。HENNGEは販売窓口もサポート部隊も、日本語と英語、どちらでもコミュニケーションが取れるため非常に助かっています」（木下氏）。顧客とのミーティングにHENNGEメンバーも参加し、サービスや機能面のアドバイスを行うなど直接、英語で対応している。
こうした効果が功を奏して、特にTTS THAILANDとの共同提案では、1案件につき数百から1千ユーザーを超える大口顧客の案件も増えている。すでに業種を問わず日本国内含め1600社以上の導入実績があるHENNGE Oneだが、両社のパートナーシップの下、さらにアジア太平洋地域での販売を強化していく方針だ。
本社側とも連携してセキュアなリモートワークを推進
多くの企業に影響を与えたコロナ禍。日本と同様、タイでも4月前後の一時期はリモートワークに切り替えざるを得ない時期があった。
この結果、両社の協業体制にも影響があったかと思いきや、「以前から定期的に案件の進捗や情報交換を行っていましたが、オンラインミーティングの頻度は増えており、むしろ、メリットの方が大きい気がしています」と大成氏。強いてデメリットを挙げるとすれば、直接タイのオフィスに足を運んで会話ができないことぐらいだという。
8月には、在宅勤務を前提とした労働環境の構築に必要なセキュリティ対策について解説する共同ウェビナーを開催し、「タイはもちろん、オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシアなど10カ国以上から参加がありました」（大成氏）
今後もHENNGEはTTS THAILANDとともに、顧客の日本本社側とタイの現地側と両方をカバーすることで、スムーズな販売、サポート活動を展開していく。「HENNGE様が日本の本社側にしっかり説明してくれ、その上でアジア各国へ展開していくため、われわれも途中で『あれ、話が違う』という事態もなく対応でき、それも強みだと思います」と木下氏。
さらに「今年、そして来年以降、間違いなくさらにクラウド化が進み、その中でセキュリティ対策への意識とニーズが高まってくると思います。常に最新のセキュリティ状況を追いかけ、機能を追加しているHENNGE様と引き続き強いパートナーシップを維持し、ともに日本の本社を動かしつつ、豪亜各国にさらに展開できればと考えています」と期待を寄せる。
コロナ禍の状況が不透明な中、在宅勤務を前提とした労働環境を選択肢として持つことは避けられない。「その中で、これまで以上に、ログインしやすく、使いやすく、かつセキュアな環境を担保していけるよう、TTS THAILAND様との協業を深めながらサービスを提供していきます」（大成氏）
コロナ禍の影響によってビジネス環境が変化しても、積極的にクラウドサービスを活用し、海外の取引先や顧客とスムーズにコミュニケーションをとりながら業務を進める環境を整え、ビジネスを停止させない――アジア太平洋地域の国とのやりとりを行う上でクラウドサービス導入やセキュリティ対策を検討しているなら、HENNGEに相談してみてはどうだろうか。
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