養父市と日立製作所、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」を開始

今回は「養父市と日立製作所、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」を開始」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　兵庫県養父市と日立製作所は、中山間地域が抱える高齢化や過疎化などの課題を解決するため、マイナンバーカードを用いた市民向けサービスの創出をめざし、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」を開始した。

　養父市はマイナンバーカード保有率が90.9％と高く、2023年10月末時点で全国1位。同事業は、国が主導するデジタル田園都市国家構想交付金の対象として採択されたもので、養父市が市民にひもづくデータを安全に管理しながらサービス間で連携が可能な「パーソナルデータ連携基盤」を日立と構築し、マイナンバーカードなどを活用した「オンライン投票選挙」や「避難所管理システム」の実現をめざす。2024年2月にはオンライン投票選挙の模擬実施を予定している。

　パーソナルデータ連携基盤は、LGWAN-ASPサービス内にある養父市の個人情報管理サーバから、パーソナルデータのみを取り出し、サービス間で連携可能とするもの。市民が自身のパーソナルデータの提供先を設定できる同意管理機能なども提供する。

　なお、同基盤の構築に当たり日立は、これまで培ったスマートシティーのアーキテクチャー検討やエリアデータ連携基盤の構築ノウハウを活用し、国が推奨するパーソナルデータ連携モジュールをいち早く用いる。

　オンライン投票選挙では、マイナンバーカードの個人認証機能などを活用し、市民が自宅で本人確認の上スマートフォンなどからオンラインで期日前投票宣誓や期日前投票ができる。この仕組みは日立がスパイラルと開発する。オンライン投票選挙は、まだ法整備の段階だが、実施できるようになれば、市民の投票所までの移動時間の削減や投票機会の拡大により、投票率の向上が見込まれるという。

　避難所管理システムでは、避難所名簿や避難所への入退管理をデジタル化し、災害時はタイムリーに官民で情報連携を、平時においても地域イベントなどで利用可能にする。具体的には、現地での混雑緩和のため、事前に市民がマイナンバーカードによる本人確認の上スマートフォンなどから情報の登録を行い、マイナンバーカードをかざすだけで入退出処理を行えるようにする。なお、このシステムはテレネットの「らくらく避難所くん」をベースに提供する。

　同システム上では避難所マップや避難所の混雑度などを公開できるため、行政側は混雑状況に応じて市民を誘導する、あるいは事前登録した世帯情報から親族の避難情報を確認するなどの円滑な避難所利用が実現する。