Acompany、秘密計算でデータとAIを保護する「AutoPrivacy AI CleanRoom」を提供

今回は「Acompany、秘密計算でデータとAIを保護する「AutoPrivacy AI CleanRoom」を提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Acompanyは2月25日、ハードウェア型秘密計算を用いたデータとAIを保護するセキュリティサービス「AutoPrivacy AI CleanRoom」を提供開始すると発表した。企業は機密情報を安全に扱いながら生成AIを活用できるようになり、業務効率化や新たな価値創造が期待される。

　AutoPrivacy AI CleanRoomは、ハードウェア型秘密計算（Confidential Computing）を活用し、データとAIを保護する。具体的には、開発者向けに秘密計算を用いたプライベート大規模言語モデル（LLM）を構築できる開発基盤を提供し、セキュアなAIエージェントの開発を支援する。

　ハードウェア型秘密計算は、データを暗号化したまま計算できる技術であり、データの秘匿性と完全性を保証する。この技術は、ガバメントクラウドでの必須技術として注目されるほか、AppleやGoogle、米国軍などでも導入が進んでいる。

　例えば、同サービスを利用することで、データ内容を秘匿したまま生成チャットアプリを作成できるなど、AIモデルの知的財産（IP）保護とユーザーのデータ保護を両立したサービス提供が可能となる。主な機能として、LLMホスティング、プログラム実行基盤、AIゲートウェイ、検索拡張生成（RAG）などが提供される。

　サービスが開発・提供される背景には、ビジネス現場での生成AIの利用が増加しているものの、セキュリティの懸念からその活用範囲が限定されているという現状がある。特に、顧客情報や社外秘などの機密データを生成AIに入力できないことが大きな制約となっていた。実際、情報処理推進機構（IPA）の調査によると、業務でAIを利用する企業の60.4％がAIセキュリティに脅威を感じている一方で、AIセキュリティに関連する「営業秘密の管理」や「内部不正対策」などの規則を設定している企業は20％未満にとどまっているという。

　Acompanyは、医療、金融、製造、防衛などの機密性の高い情報を取り扱う分野でこのサービスの活用を見込んでいる。また、ビジネス向け生成AI開発のニーズを持つ企業を対象に、提携パートナーを募集する。ビジネス向け生成AI開発のニーズを持つ企業を対象に、提携パートナーを募集する。