放牧牛を担保とする動産担保融資にAI活用–東工大、ISID、ファームノートなどが実証実験
今回は「放牧牛を担保とする動産担保融資にAI活用–東工大、ISID、ファームノートなどが実証実験」についてご紹介します。
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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
東京工業大学、信州大学、電通国際情報サービス（ISID）、ファームノート、テクノプロ・デザイン社、ソニーグループの共同プロジェクトチームは、同チームで開発したエッジAI（人工知能）技術とLPWA技術による放牧牛AIモニタリングシステム「PETER（ピーター）」の動産・債権担保融資（ABL：Asset Based Lending）への適用に関する実証実験を開始した。
ABLは、流動資産（集合動産、在庫、売掛債権等）を担保として活用する金融手法。実証では個体を遠隔からモニタリングするPETERの活用により、適切・効率的なABLの実行につながり、持続可能な畜産経営への貢献が期待される。
実証は、東京工業大学COI（センター・オブ・イノベーション）の「『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点」のもと、鹿児島銀行の協力を得て、“牛の島”として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場で2022年3月末まで行われる。
PETERは、放牧牛の位置情報、歩行や摂食、反芻、休息といった牛の行動や状態をAI分析アルゴリズムで推定し、データ量を圧縮してLPWA技術「ELTRES」でクラウドに送信する。ELTRESは衛星測位システムを標準搭載し、見通し100km以上の長距離伝送性能を持つソニー独自のLPWA通信規格になる。
さくら牧場の放牧牛10頭にPETERの首輪デバイス（PETERエッジ）を装着し、アプリケーションで放牧牛の遠隔モニタリングを行う。PETERエッジで計測した放牧牛の位置データと活動データに加え、牧場内の環境データをクラウドに集約し、銀行がABL業務を行う上で有効なデータ項目の抽出とクラウドを介した銀行へのデータ提供の在り方を検証する。PETERを活用したABLの実現性検証の取り組みを通じ、畜産農家と銀行の情報連携の効率化と畜産ABLのさらなる利用促進を目指す。
実証実験における各機関の役割としては、東京工業大学は共同プロジェクトチームのチームリーダーを務めるとともにPETERエッジの開発、PETERクラウドやインターフェースの開発、畜産農家への新システム普及の検討、アニマルウェルフェア（動物福祉）の社会的受容性の研究を行う。
信州大学は、共同プロジェクトチームのサブリーダーを務める。エッジAI学習のための教師データの作成、エッジAI処理による行動分類の検証、アニマルウェルフェアに適したエッジデバイスの装着方法や装着放牧牛のアニマルウェルフェア評価などを行う。
ISIDは、本実証実験において共同プロジェクトチームのメンバーとして、クラウドサービス「FACERE」を活用したPETERクラウドの運営やデータ解析などを担当する。また共同プロジェクトチームと鹿児島銀行、さくら牧場間のマネジメント業務を行うとともに、畜産ABLの観点で、PETERから得られる放牧牛の行動データの有効性を検証する。
ファームノートは自社が提供する牛群管理システム「Farmnote Cloud」に格納された生産データをもとに解析を行い、生産現場の課題を明確にするレポーティングサービスを提供しており、共同プロジェクトチームでは牛向け生体モニタリング技術のノウハウ提供を行う。
テクノプロは、PETERのコア技術である「エッジAI」「クラウド」「LPWAを用いたアプリケーション」の開発を担当する。農家からのヒアリングを含めた企画／要件定義／実装までの実業務を担当する。
ソニーグループは、同社R&Dセンターが低消費電力プロセッサーボードや省電力広域通信網の提供を通じ、技術開発に協力する。
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