Open Compute Project、「OCP 2.0」戦略や今後の重点領域など示す
今回は「Open Compute Project、「OCP 2.0」戦略や今後の重点領域など示す」についてご紹介します。
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データセンターのハードウェアを向上させることを目指し、メンバー間で設計やアイデアの共有を促すエンジニアリングコミュニティー「Open Compute Project」（OCP）が、プロジェクトの次なる段階を発表した。OCPは2011年に設立され、10周年を迎えている。
OCPの委員長で、Intelのハイーパースケール戦略・実行担当バイスプレジデントのRebecca Weekly氏は、「過去10年間、いくつものワーキンググループが350件以上の協業を行ったことで、オープンなコンピュート標準は大きく前進した」と述べている。
Weekly氏が挙げた「OCP 2.0」の目標は、モジュール性、拡張性、持続可能性、スタック間の統合可能性など、概して当初の目的と同様だ。OCPはさらに、オプティクス、オープンなシリコン、人工知能（AI）、冷却などのイノベーションに「シード」する計画だ。
「OCPは今後も、モジュール式ハードウェア設計のあらゆる側面、すなわちコンピュート、ストレージ、スイッチ、アクセラレーター、ラックに対応する。また、イノベーションを加速し、エコシステムでの導入を通じて規模拡大できるよう、オープンなハードウェア、チップレット、冷却およびソフトウェアソリューションなど、将来を見据えた取り組みへの関心も高まっている」（Weekly氏）
OCPは、次のようなシードプランを掲げている。
Open Computeのコミュニティーには、テクノロジーおよびデータセンターの機器ベンダー、クラウドや通信会社、企業、システムインテグレーター、半導体メーカーなど、サプライチェーン全体が含まれる。
Facebookのエンジニアリングプロジェクトとして始まったOCPは、徐々に業界で勢いを増している。創設メンバーのFacebook、Intel、Rackspace、Goldman Sachsなどに加え、Googleが2016年に、中国のクラウド大手阿里巴巴（アリババ）が2017年に参加した。
また、以前はAmazon Web Services（AWS）を利用していた小売大手Targetも、2021年にOCPに参加して、エッジコンピューティングハードウェアなどで貢献している。Microsoftが「Azure」クラウドでOCP仕様を採用しているほか、Googleは48V給電ラックの仕様を寄贈し、自社のデータセンターでOCP技術を利用できるようにしている。
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【公式】D-JAM通信 - 米上院、インフラ投資可決 110兆円、下院難航も - Powered by LINE
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