ZVC JAPAN、法人営業向け施設を開設–“体感”でソリューション群の真価伝える

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 ZVC JAPANは1月17日、同社オフィス内に法人営業向け施設「Zoom Experience Hub Tokyo」を開設したと発表した。ZVC JAPANは、同社の専門家によるデモンストレーションを通して顧客にZoomソリューションを体験してもらい、ビジネスコミュニケーションの効率化や強化における有用性をアピールする。

 同施設は、米国・シンガポールに続き全世界で3番目に設立された。完全予約制の形を採っており、個別の案件ごとに対応する。商談の成約件数目標は非公表としている。

 同日の説明会に登壇した代表取締役会長 兼 社長の下垣典弘氏は「この施設は、当社の最新のテクノロジーをお客さまに紹介し、体感してもらい、時にはそのまま商談もできる理想的な体験ハブとして機能する予定。われわれは今年の年頭所感でもお伝えした通り、『ひとつのプラットフォームが世界を変える 無限に広がる人とのつながり』をミッションに掲げ、ビデオ会議を超えたオールインワンのインテリジェントコラボレーションプラットフォームを引き続き提供したい」と意気込みを述べた。

 技術営業部 執行役員の八木沼剛一郎氏は、米国本社のZVCが2023年10月に開催した年次カンファレンス「Zoomtopia」で発表された図を引用し、「従業員体験(EX)、企業の先にある顧客体験(CX)を軸にソリューションを展開する。ZoomのクライアントでEXとCXを一貫して提供し、AIを活用して生産性を向上させたり、開発環境のエコシステムを構築したりして、包括的にお客さまをサポートする」と自社のビジョンを説明した。

 Zoom Experience Hub Tokyoは7つのブースで構成され、(1)Zoomソリューションを活用した受付業務のDX、(2)従業員の出社体験向上、(3)執務エリアにおけるウェブ会議システム「Zoom」の活用、(4)据え置き型のウェブ会議システム「Zoom Rooms」、(5)クラウド電話システム「Zoom Phone」を用いた社内電話のDX、(6)ZoomプラットフォームによるCX、(7)ボードルーム(重役用会議室)におけるZoom体験――がある。

 (3)では、オフィスで利用したい座席をスマートフォンで予約後、座席にあるデバイスに表示されているQRコードを読み取ってチェックインする。チェックインすると、ユーザーはその日のスケジュールなどをデバイス上で確認でき、フリーアドレスのオフィスでもパーソナライズされた環境で働くことが可能となる。

 ユーザーは、Zoomのクライアント上で他社のメールサービスやチャットツールを利用できる。メッセージの翻訳に加え、生成AIアシスタント「Zoom AI Companion」を活用するとチャットの返信内容を提案してくれる(提案機能は現時点で英語のみでの提供)。

 長い文章だと読むのに時間がかかる、動画で説明した方がスムーズといったケースを想定し、動画の作成機能も搭載している。「クリップを作成」ボタンを押すとすぐに動画を撮ることができ、メールやチャットで送信することが可能。

 (6)では、AIチャットボット「Zoom バーチャル エージェント」がユーザーと円滑なやりとりを行い、オペレーターの業務負荷を削減する。同ツールは、無人店舗や役所での対応に活用することを想定している。待ち時間には、自社のコマーシャル動画などを流すことができる。

 ZVC JAPANの説明担当者は「注文した商品が届かない」という設定のもと、チャットボットとやりとりを開始。「配送状況」と入力すると、「最新の注文履歴に関してでよろしいですか」という確認後、当該商品の情報を提示する。ユーザーがオペレーターとの対話を希望する場合、オペレーターはそれまでのやりとりを把握した上で対応できる。書類や現物を見せて対話したい場合は、すぐにビデオへ切り替えられる。

 同施設で展示されているZVCのソリューションならではの強みとして、単一のクライアント上であらゆるツールを利用できるほか、複数のソリューションを導入した場合、ソリューションの垣根を越えてAIがデータを学習可能なことがある。

 「日本では統合的なサービスの一括導入が難しい中、どのような勝ち筋を描いているか」という質問に対して、下垣氏は「日本のお客さまがここまでZoomを使うようになった理由は、パンデミックがあったからだと思う。パンデミックがなかったら、リモートワークも進んでいなかったかもしれないと私も日本人として感じている。日本の企業や人が新しいことにチャレンジする時は、どうしても悪いところを見てしまうきらいがある」と所感を述べた。

 その上で「われわれのソリューションは、一括でなくパーシャル(部分的)にでも導入できる。例えば、Zoom Meetingsを利用しているお客さまにチャットを使っていただき、チャットとミーティングが一つになっていることを体感してもらうことができる。ただし、ソリューション全体で導入してもらうことのメリットは確かにあるので、(各部門の責任者だけでなく)経営者の方々に必要性を体感してもらいたい」と力説した。

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