富士フイルムシステムサービス、「証明書キャッシュレス申請サービス」の実証実験を開始

今回は「富士フイルムシステムサービス、「証明書キャッシュレス申請サービス」の実証実験を開始」についてご紹介します。

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　富士フイルムシステムサービスと墨田区は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験を10月1日から開始する。富士フイルムシステムサービスが9月5日に発表した。

　この実証実験では、富士フイルムシステムサービスが構築した、「証明書キャッシュレス申請サービス（仮称）」を活用する。同サービスは、郵便局を通して少額の現金を送金する定額小為替証書なしで郵送請求を完結できる仕組みで、証明書請求者と自治体職員の双方の負担を軽減できるとしている。

　従来は、各種証明書を入手する場合、マイナンバーカードを保有していない住民や、業務で証明書の交付が必要となる法人や司法書士、行政書士などは、自治体の窓口に出向くか、申請書を郵送して請求する。郵送請求の場合は、手数料分の定額小為替を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し、対象の自治体へ郵送する必要があるという。

　しかし、1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍である200円になり、郵送請求をするためのコストが増加。また、海外在住者は定額小為替の購入自体が困難であるという課題もあった。自治体でも、郵送請求の対応にはおつりを返金するための定額小為替の準備や、同封された定額小為替の不足時などにおける追送連絡が必要だった。

　そこで、富士フイルムシステムサービスは、手続きの煩雑さや定額小為替購入の手数料の負担を理由に、司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を開始。一部の法人や司法書士を対象に、証明書キャッシュレス申請サービスの事業性を検証する。なお、実証実験の期間は10月1日から11月30日までとしている。