ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表

今回は「ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表」についてご紹介します。

関連ワード (iFood、カーボンニュートラル、フードデリバリー、ブラジル、二酸化炭素排出量、持続可能性、電動バイク等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


ブラジルを拠点とするラテンアメリカのフードデリバリー企業「iFood」は、消費者が企業に持続可能性への注力を求める中、同社の環境への影響を軽減するための一連の取り組みを発表した。

このプログラムは主に2つの要素から成り立っている。1つはプラスチック汚染と廃棄物に焦点を当て、もう1つは2025年までに事業活動においてカーボンニュートラルになることを目指すものだ。

廃棄物削減の取り組みの中でも最も意欲的で資金を要するのは、サンパウロにおける半自動リサイクル施設の開発だろう。

「当社は、ブラジルにおけるサプライチェーン全体をプラスチックフリー包装に変革したいと考えています。生産からマーケティング、物流まで、国全体のサプライチェーンをコントロールすることで、すでに存在しているものの生産量や需要が規模に達していない産業に対して、より競争力のある価格で包装を提供することができます」と、iFoodのCPO(チーフ・ピープル・オフィサー)&チーフ・サステナビリティ・オフィサーであるGustavo Vitti(グスタボ・ヴィッティ)氏は述べている。

同社は他にも、顧客がフードデリバリーを依頼する際に、プラスチック製の使い捨て食器を辞退することができるアプリ内オプションを設けた。

「これらの取り組みは、頼まれもしないのに送られてきて、結局使われずにゴミ箱に入ってしまうことが多いプラスチック製品の消費量削減に貢献します」とヴィッティ氏は語る。「最初に行ったテストでは90%の消費者がこのオプションを利用したため、何万本ものプラスチック製カトラリーが削減されました。これは家庭でのゴミの量を減らしたいという消費者の希望を表しています」とも。

排出量の面では、GHG inventory(greenhouse gas inventory、温室効果ガスインベントリ)を開発した炭素市場のテクノロジー企業であるMoss.Earthと協力し、環境保全や森林再生プロジェクトに結びついたクレジットを購入することで、同社の排出量をオフセットするという。

また、ブラジルで電動バイクを提供しているTembiciと協力して、同社の配送車両を内燃エンジンのモペットやスクーターから移行していく予定だ。

「相殺するだけでは十分でないことはわかっています。二酸化炭素排出量を削減するためには、革新的な方法を考える必要があります。2020年10月、当社はTembiciと提携して宅配業者専用に開発された、手頃な価格で電動自転車をレンタルできるプロジェクト『iFood Pedal』を立ち上げました」とヴィッティ氏は語る。「現在2000人以上の配達人が登録しており、サンパウロとリオデジャネイロで1000台の電動自転車を共有していますが、これには利用に加えて我々が考えていた教育的な側面もあります。定着状況が良好であることから、このプロジェクトを徐々に拡大し、他の都市でも実施して、クリーンな配送の割合を増やしていく計画です」。

ブラジルの電動バイクメーカーであるVoltz MotorsもiFoodと提携している。iFoodはVoltzから30台の電動バイクを注文し、一部の配送パートナーが現在それらを使用している。同社は、今後1年間で1万台以上の電動バイクを導入することを目指しているという。

iFoodは、水の再利用、再生可能エネルギーの導入、オサスコ本社の屋上緑化などの社内向けの取り組みと合わせて、ブラジル国内および国際市場の環境を改善するための持続可能性目標を達成したいと考えている。

「まだまだ道のりは長いですが、重要なパートナーたちとこの一連のイニシアチブに加え、現在開発中の他の取り組みを進めることで、プラスチックの発生や環境に与える二酸化炭素排出量を削減できると信じています。ブラジルの家庭生活における当社の関わりと存在は、地球に対するこれらの環境コミットメントの重要性をさらに高めています」とヴィッティ氏は述べた。

画像クレジット:Alfribeiro / Getty Images


【原文】

The Brazilian-based pan-Latin American food delivery startup iFood has announced a series of initiatives designed to reduce the company’s environmental impact as consumers push companies to focus more on sustainability.

The program has two main components — one focused on plastic pollution and waste and another aiming to become carbon neutral in its operations by 2025.

Perhaps the most ambitious, and surely the most capital intensive of the company’s waste reduction initiatives is the development of a semi-automated recycling facility in São Paulo.

“We want to transform the entire supply chain for plastic-free packaging in Brazil. By controlling the national supply chain, from production to marketing and logistics, we can offer more competitive pricing for packaging to industries that already exist but do not have a scale of production and demand today,” said Gustavo Vitti, the chief people and sustainability officer at iFood. 

The company has also created an in-app option that allows customers to decline plastic cutlery when they’re getting their food delivered. 

“These initiatives will contribute to reducing the consumption of plastic items, which are often sent without being requested and end up going unused into the garbage bin,” said Vitti. “In the first tests that we did, 90% of consumers used the resource, which resulted in the reduction of tens of thousands of plastic cutlery and shows our consumers’ desire to receive less waste in their homes.”

On the emissions front, the company will work with  Moss.Earth , a technology company in the carbon market, which developed the GHG inventory to offset its emissions by buying credits tied to environmental preservation and reforestation projects. 

But the company is also working with Tembici, a provider of electric bikes in Brazil, to move its delivery fleet off of internal combustion powered mopeds or scooters.

“We know that compensation alone is not enough. It is necessary to think of innovative ways to reduce CO2 emissions. In October last year, we launched the iFood Pedal program, in partnership with Tembici , a project developed exclusively for couriers that offers affordable plans for renting electric bikes,” said Vitti. “Currently, more than 2,000 couriers are registered and are sharing 1,000 electric bikes in São Paulo and Rio de Janeiro in addition to the educational aspect of program that we have contemplated. With good adherence indicators, our plan is to gradually expand the project, taking it to other cities and, thus, increase our percentage of clean deliveries.”

The Brazilian electric motorcycle company Voltz Motors is also working with iFood, which ordered 30 electric motorcycles for use by some of its delivery partners. The company hopes to roll out more than 10,000 motorcycles over the next 12 months. 

Coupled with internal-facing initiatives to improve water reuse, deploy renewable energy and develop a green roof at its Osasco headquarters, iFood is hoping to hit sustainability goals that can improve the environment across Brazil and beyond. 

“We know that we have a long way to go, but we trust that together with important partners and this set of initiatives, in addition to others that are under development, it will be possible to reduce plastic generation and CO2 emissions impact on the environment. Our relevance and presence in the lives of Brazilian families further reinforces the importance of these environmental commitments for the planet,” said Vitti.

(文:Jonathan Shieber、翻訳:Aya Nakazato)

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