両備システムズの事業戦略、2030年に売上高500億円へ

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　両備システムズは9月6日、同社の情報通信技術（ICT）事業の現況と今後の展望について記者会見で明らかにした。

　2021年度の売上高は、前年度比23.8％増の382億2200万円、経常利益は同24.2％増の40億3500万円だった。代表取締役副社長の小野田吉孝氏は、業績好調の要因について「AI-OCR（人工知能技術を組み合わせた光学文字認識）などを活用したコロナ給付金業務やリモートワークに伴う旺盛なIT需要」を挙げる。また、GIGAスクール事業とクラウド関連事業の受注増も後押しとなった。

　直近の動向としては、国が進める自治体標準化に向けて2022年1月に「パブリックセクター戦略室」を新設し、自治体システムの標準化対応を進めるとともに、民需拡大への投資としてアパレル系システムを開発するドリームゲートの全株式を2021年11月に取得し、物流と流通ビジネスの基盤システム構築に着手している。2021年12月には行政分野への情報サービスを事業としているシンクの株式を取得し、100％のグループ会社にしている。

　両備システムズは、2020年1月に両備グループ傘下の情報通信技術（ICT）部門の6社が合併。その後の中期経営計画として2030年までに売上高500億円の達成を目標としている。2021～2023年を「統合・変革期」、2024～2026年を「浸透・推進期」、2027～2029年を「達成目前期」の3段階で戦略を構築する。

　現在は統合・変革期の途中にあり、ビジネスモデルの変革を推し進めている。具体的には、（1）プラットフォーム拡張とサービスの連携、（2）インフラビジネス拡大、（3）新規ビジネスへのチャレンジ、（4）民需系事業の拡大、（5）積極的M＆A投資――に注力している。

　（1）では、総合行政ネットワーク（LGWAN）とセキュアに連携するプラットフォームの強化を図るとともに、両備グループとのデジタル変革（DX）によってプッシュ型サービスの拡充を計画する。9月5日には、xIDが提供する住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」の販売パートナーシップを締結して全国の自治体へ展開することも発表している。（2）は、データセンター「Ryobi-IDC」と直結したLGWAN環境を基盤サービスとして提供するなど、クラウド事業やアウトソーシング事業の拡大を図る。

　（3）は、AIを活用して新たな付加価値の創出を目指す。具体的には、岡山大学と「早期胃がんAI診断システム」の共同研究を進めており、2023年度中に事業化、2030年度に10億円規模の事業拡大を目指している。また、「FinTechへの挑戦」（小野田氏）とアピールする取り組みとして、2021年2月にプロ為替ディーラーを招き入れ、為替変動を予測するAIアルゴリズムの開発を開始している。2022年に社内運用を開始し、2023年にはAI運用の為替ヘッジファンドを設立する計画だという。

　（4）については、アパレル業界の受発注から生産・販売・在庫管理・出荷までをデジタル化して一気通貫で支援するシステムを提供していく。2023年度から順次リリースし、2030年度の売上目標を50億円としている。

　（5）では、前述した2021年11月のドリームゲートの株式譲受のほか、2022年1月にはxIDとの業務提携、2022年6月にはインバウンド向け観光プラットフォームを運営するMATCHAと資本提携を結んでいる。小野田氏は、「今後もベンチャーなどへの投資やM＆Aを継続する」と述べた。