Facebook Photosの元プロダクトマネージャーが反トラスト訴訟について思うこと

今回は「Facebook Photosの元プロダクトマネージャーが反トラスト訴訟について思うこと」についてご紹介します。

関連ワード （Facebook、コラム、反トラスト等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Facebook（フェイスブック）によるInstagram（インスタグラム）の買収まで、筆者はFacebook Photosを担当するプロダクトマネージャーだった。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はそれまでに、筆者の前の会社であるDivvyshot（ディビーショット）を買収していた。Divvyshotは最初のiOS向け写真共有アプリの1つだ。筆者はマーク氏と緊密に協力して働いていたので、ソーシャル共有アプリや台頭していたモバイルアプリの将来についてよく話し合った。Instagramは一度ならず競合相手として現れた。

48州の検事総長と連邦取引委員会（FTC）がInstagram買収の件でFacebookを訴えている現在、筆者はその件でひと言あるだろうと思われているかもしれない。Facebook Photosの元プロダクトマネージャーとして、またFacebookに会社を買収された者として、思うところは確かにある。いくつかの点で、筆者はその後のメインディッシュのアペタイザー（前菜）だった。筆者は、米国の消費者として、FTCの勝利はイノベーションにとって間違いなく災いになるということが分かる。

この反トラスト訴訟の主な問題点は、Facebookは競争上の脅威を排除するためにInstagramを買収したのかということだ。マークがInstagramを脅威と認識していたことを示唆する文書がすでにリークされている。マークと話したときにも、彼がInstagramに対してそのように感じていることははっきりと伝わってきた。

筆者はFacebookに長くいたわけではない。20代半ばで自信にあふれていた筆者は、当時の会社を離れて別の会社を始めることにした。今になってみれば、退社は唐突で、考えが足りなかった。モバイル版のフォトプロダクトを改良する構想を開始して間もない、難しい状況の中でチームを去った（モバイル改良版が発売されることはなかった）。数カ月後、マークはInstagramにアプローチし始めた。筆者の突然の退社からちょうど1年後、その取引が正式に成立した。

筆者は、競争を制限する意図を示唆するこうした事例だけでなく、最近の反トラスト訴訟が、競争を繰り広げるスタートアップのエコシステムや消費者全体のためになる、とはまったく考えていない。

スタートアップの世界には「第一原理から考える」という格言があるが、この場合それが役に立つ。米国政府が独占を規制する主な理由は、「競争を確保して消費者の利益を図る」ことである。政府は、Facebookに対する最近の反トラスト訴訟により、表面上は、スタートアップのエコシステムにおいてFacebookの競合相手を保護している。

Facebookが違反したとして告訴されている主な法律は2つある。1つはシャーマン法で、独占を維持または獲得することを違法としている。もう1つはクレイトン法であり、さらに一歩踏み込んで、競争を制限する独占的な合併や買収を禁止している。

反トラスト法による告訴（シャーマン法第2条に対する違反。Facebookはこの違反で告訴されている）の必須条件は、企業が独占力を使って「生産を低下させたり、価格を上げたり、革新を停滞させたりして、市場が競争的な場合に比べて社会に損害を与えた」ことを証明できることである。また、司法省は、独占が成立する主な要素は、企業が「3分の2を超える市場占有率を長い期間にわたり保持しているかどうか」である、としている。

Facebookについて考える前に、勝訴した反トラスト訴訟の例を見てみよう。Facebookに対する批判では、米国政府対Microsoft Corp（マイクロソフト・コーポレーション）の件がよく先例として指摘される。この訴訟でマイクロソフトは、WindowsとInternet Explorerの抱き合わせ販売に端を発する独占の理由で告訴された。誤解のないようにいっておくと、筆者はこの反トラスト訴訟に賛成である。マイクロソフトは独占力を持っていたからだ。1998年のオペレーティングシステムに関するマイクロソフトの市場占有率を調べればわかるが、提訴の時点で市場の86％を占めていた。Internet Explorerの市場占有率を人為的に上げるために不条理な抱き合わせ販売をしたことが容易にわかる。明らかに、社会の「生産を低下させ」、「革新を停滞させ」ている（Internet Explorerのことを好意的に懐かしむ人はいないだろう）。

Facebookがどんな点で独占力を持っているのか、正確に判断することははるかに難しい。たとえばFTCはInstagramを売却させようとしてFacebookを訴えている。Instagramの収益は主に、プラットフォーム上の広告主から得られる。独占に関するFTCの告訴では、Instagramのことが指摘されており、Facebookがデジタル広告市場で支配的なシェアを獲得したことが示唆されている。しかし、市場調査会社のEMarketer（イーマーケッター）によれば、この市場における2020年のFacebookのシェアは23％である。3分の2の支配からはほど遠い。Facebookを独占企業とする訴えは、決して単純明快な訴訟ではない。

ここで、実際のところ誰がこの反トラスト訴訟から利益を得るのか、という疑問について考えてみよう。

それは、Facebookに取って代わる次の企業の創業者ではない。FTCが買収を規制すれば、スタートアップ創業の見返りは減少し、リスクは高まる。

シリコンバレーの新しい創業者はすべて、創造的破壊者たることを切望している。しかし彼らも、彼らの出資者も「打ち負かせないなら、一緒になれ」という格言の価値を理解している。銀行口座の残高がゼロになって間もなく、2010年にDivvyshotをFacebookに売却したときに、筆者はそれが事実であることを理解した。

大手企業による高額買収の見込みがなければ、生活を賭ける創業者は減り、ベンチャーキャピタルの資金は縮小するだろう。大手テック企業は、新参のチームを買収するより、その製品をただコピーしようとするだろう。忘れてはいけない。買収されることは、ほとんどのスタートアップや起業家にとって「成功」なのだ（彼らにとって、それ以外に魅力的な成果はないことが多い）。

また、この反トラスト訴訟から利益を得るのは消費者でもない。消費者が利益を得るには、「InstagramはFacebookなしの方がもっと成功した」または「Facebookの行動はほかの競合スタートアップを落胆させた」という点のいずれかを確信している必要がある。

前者はよく議論されてきたが、少々主観的な議論だ。後者については、どのカテゴリーでも競争が少なくなれば資金や創業者も少なくなる。だが実際には、あらゆる使用事例において、ホーム画面をたくさんのアプリアイコンでいっぱいにしているのは、その競争なのだ。Instagramが10億ドル（約1030億円）で買収される結果になったことで、Vine（バイン）、Flipagram（フリッパグラム）、VSCOさらにはTikTok（ティックトック）のような模倣サービス、競合他社、イノベーターは奮起した。

マーク・ザッカーバーグ氏が自らの買収について述べたように、「この点を見る1つの方法は、我々が実際に買っているのは時間だ」ということだ。テクノロジーでトップであり続けるのは大変だ。ネット企業の歴史が何かを示しているとすればそれは、今日はリーダーでも明日はYahoo（ヤフー）になり得るということだ。的を外さないようVRのような新しいカテゴリーの革新的な製品に賭けるようにFacebookなどの企業を奮起させているのは、反トラストの脅威ではなく、今の時代の宿命であるそのプレッシャーなのである。

今こそ、新たなプランを立てるべきときが来た。はっきりいうと、我々はここ米国のテクノロジー業界内で競争を育んでいく必要がある。懲罰的な評価ではなく肯定的な成果に焦点を当てた、まったく新しい反トラスト法を探究すべきなのだ。

米国政府は、エコシステムの発展を通して企業による寛容な買収を考慮できるかもしれない。買収を停止するのではなく、買収者が大きな買収額の一定の割合を、恵まれない少数派の立場にいるほかの新しいスタートアップに投資するための要件を考慮するのだ。

これはドラマチックな考えだが、新しい動きが出てきて、イノベーションが圧倒的な勝者として生まれてくるかもしれない。巨大テック企業は、考えが凝り固まった競合相手に対抗しようとするスタートアップに資金を出すことができる。たとえばFacebookはこの冒険的な手段を使って、自分たちの領域外にあるFuture of Work（仕事の未来）のアイデアに資金を出して、マイクロソフトに対抗するライバルを生み出せるかもしれない。

既存企業からスタートアップへの資金の流れは競争を育むと同時に、既存企業がさらに規模を拡大することを可能にするだろう。忘れてはいけない。どの経済も手放したくない「低価格」「質の高い生活」「研究開発で促進されるイノベーション」を我々消費者が享受できるのは、この「規模の効果」のおかげなのだ。

もっと重要な独占が危うくなっている。シリコンバレーは、世界で最も競争力があって革新的な地域だ。世界中の地域や政府が我々の「秘密のソース」をコピーすることを切望したが、多くの場合、規制や汚職、反資本主義の法律によって阻まれてきた。我々は自分たちがそれらをコピーするときだと、本当に考えているのだろうか。

最近まで、その質問は仮想的なものにすぎなかった。イノベーションのリーダーというシリコンバレーの称号が危機に瀕したことはなかった。我々は地理的な集積、よく機能する資金市場、軽い規制、寛容な移民政策という堀に守られていた（何しろ、シリコンバレーのスタートアップの50％が移民の資金提供を受けているのだ）。我々は、その勝利の方程式を強化したくないと本当に考えているのだろうか。

その一方で、中国は経済を自由化してきた。中国のテクノロジーイノベーションの拠点である深センの国内総生産（GDP）は直近の40年間、年平均20.7％で成長し、最近香港を上回った。2020年に世界で最もダウンロードされたアプリケーションとして、TikTokが最近Facebookを王座から引きずり降ろしたことは、不吉なしるしだろう。

独裁政権によって支配される外国の企業に個人データを提供したいと思う人はいないだろうが、ほとんどのユーザーは、ソーシャルメディアで次のスクロールをすることの結果を考えていない。結局のところ、我々の中で、隔離期間中にティックトックの動画を楽しむ誘惑に負けない人が誰かいるだろうか。

我々が「独占」と呼ぶものについて、また、最も成功した自国企業をどのように抑制する（または罰する）かという点について、我々は因習に囚われず分別のある対応をしなければならない。Facebookに戦いを仕かけて勝つかもしれないが、もっと大きな戦いに負けるかもしれない。その戦いに負けたら、次のInstagramをシリコンバレーから追い出すことになるかもしれない。

そしてそのことは、いくぶん皮肉なことに、米国政府が反トラスト法で解体しようとしている2つとないテクノロジーの独占事業体は、実は米国自身だということを意味しているのかもしれない。

【Japan編集部】本稿の著者であるSamuel Odio（サミュエル・オディオ）氏はプロダクトリーダーで、2社を創業した経験を持つ。現在はFivestars（ファイブスターズ）のプロダクト担当副社長。後にFacebook（Facebook）に買収されたDivvyshot（Divvyshot）を創業し、TellApart（テルアパート）に買収されたFreshplum（フレッシュプラム）を共同創業した。

関連記事：反トラスト法に阻まれてVisaがPlaid買収中止、フィンテック関係者に落胆の声が広がる

【原文】

Leading up to Facebook’s acquisition of Instagram, I was the product manager in charge of Facebook Photos. Mark Zuckerberg had bought my previous company, Divvyshot, one of the first iOS photo-sharing apps. I worked closely with Mark, and so conversations about the future of social sharing and emerging mobile apps were common. Instagram was a competitor that came up more than once.

Now that attorneys general in 48 states and the Federal Trade Commission are suing Facebook for their acquisition of Instagram, you might imagine I have a strong opinion about it. I do, both as the former Facebook Photos PM and as a former Facebook acquisition. In some ways, I was the appetizer for the eventual entrée. As an American consumer, I know success for the FTC would unequivocally be a disaster for innovation.

A key question in this antitrust case is whether Facebook bought Instagram to eliminate a competitive threat. Documents have already leaked suggesting Mark perceived Instagram as a threat. That same sentiment felt clear to me in our conversations.

I wasn’t at Facebook for long. In my mid-twenties and with a rush of confidence, I decided to leave to start another company. In hindsight, I left abruptly and without much notice. I departed soon after kicking off an initiative to revamp our mobile Photos products, leaving the team in a lurch (the mobile rehaul never launched). Months later, Mark started to court Instagram. The deal was formalized exactly one year after my sudden departure.

We have to be sophisticated about what we call a monopoly and how we constrain (or punish) our country’s most successful businesses.

Despite those events suggesting anti-competitive intent, I’m simply not convinced that the recent antitrust suit will benefit the competitive startup ecosystem or even consumers as a whole.

A cliché phrase in the startup space is “thinking from first principles,” but in this case, it’s helpful. The primary reason the United States government wants to regulate monopolies is to “protect competition and benefit consumers.” In the recent antitrust suit against Facebook, they are ostensibly protecting Facebook’s competitors in the startup ecosystem.

There are two key pieces of legislation that Facebook has been accused of violating. First, the Sherman Act, which makes it unlawful to maintain or acquire a monopoly, and then the Clayton Act, which goes a step further in prohibiting anti-competitive, monopolistic mergers and acquisitions.

The sine qua non of an antitrust accusation — violating Section 2 of the Sherman Act, which Facebook is accused of — is being able to prove that a company has used their monopoly to “harm society by making output lower, prices higher, and innovation less than would be the case in a competitive market.” The Department of Justice also establishes that a major factor in qualifying a monopoly is if a company has had “a market share in excess of two-thirds for a significant period.”

Before looking at Facebook, let’s look at an example of successful antitrust action. Critics of Facebook often bring up United States v. Microsoft Corp. as precedent. In this case, Microsoft was accused of a monopoly stemming from its bundling of Internet Explorer with Windows. To be clear, I agree with this antitrust action because Microsoft had a monopoly. If you examine Microsoft’s market share for operating systems in 1998, they owned 86% of the market when the case was filed. It is easy to see how they used unreasonable bundling to artificially grow market share for Internet Explorer, clearly making “output lower” and “innovation less” (does anyone look back fondly at Internet Explorer?) for society.

It’s much harder to see where exactly Facebook has a monopoly. For instance, the FTC is suing Facebook to divest Instagram. Instagram’s revenue is primarily generated from advertisers on the platform. The FTC’s accusation of monopoly — with their fingers pointed at Instagram — would imply that Facebook has built a dominant share of the digital advertising market. However, market research company EMarketer found that Facebook had 23% of this market in 2020, a far cry from two-thirds control. Calling Facebook a monopoly is far from a cut-and-dry case.

Now let’s ask the question: Who actually benefits from this antitrust action?

Not the founder of the next Facebook-killer. With the FTC pressing the heel of their boot down on acquisitions, it becomes less rewarding — and riskier — to found a startup.

In Silicon Valley, every new founder is an aspiring disruptor. But they and their investors understand the value of the cliché, “if you can’t beat them, join them.” I understood that reality when I sold Divvyshot to Facebook in 2010, shortly after my bank account hit $0.

Without the prospect of rich acquisitions by major companies, fewer founders would risk their livelihood and venture capital dollars would shrink. Large technology companies would be incentivized to simply copy newcomer products, rather than acquire their teams. Don’t forget: Being acquired is a success for most startups and entrepreneurs (who often lack other appealing outcomes).

Not the consumer. For the consumer to benefit, one has to believe that either (a) Instagram would have been more successful without Facebook, or (b) Facebook’s behavior discourages other competitive startups.

The former has been well-debated and is a somewhat subjective question. For the latter, with a shrinking pool of dollars and founders comes a shrinking pool of competition in any category. It’s that competition that fuels a busy home screen with a dozen app icons for every use case. Instagram’s $1 billion exit encouraged copycats, competitors and innovators like Vine, Flipagram, VSCO, and, eventually, TikTok.

As Mark Zuckerberg said about their acquisitions, “One way of looking at this is that what we’re really buying is time.” It’s hard to stay on the top in tech. If dot-com history is any indication, today’s leaders will be tomorrow’s Yahoo. It’s that natural pressure of age, not the threat of antitrust, that encourages companies like Facebook to make innovative product bets in new categories like VR to avoid irrelevance.

It’s time for a new plan. To be clear, we must foster competition within our technology space here in the United States. We should explore entirely new versions of antitrust legislation that focus on affirmative outcomes rather than punitive assessments.

The U.S. government might consider accommodating acquisitions by these companies through ecosystem development. Rather than shutting down acquisitions, consider a requirement that the acquirer invests some percentage of any significant acquisition amount into blind minority positions at other emerging startups.

It’s a dramatic thought, but new dynamics might emerge with innovation as the clear winner. For instance, these technology giants may fund startups that undermine their entrenched competitors. One example: Facebook might use this venture arm to fund ideas outside their scope in the Future of Work, creating insurgent competition for Microsoft.

The outflow of capital from incumbents to startups would foster competition while still enabling incumbents to scale. Remember, it’s these scale effects that allow us to enjoy our low consumer prices, high quality of life and R&D-fueled innovation that no economy wants to lose.

There’s a more important monopoly at stake. Silicon Valley is the most competitive and innovative sector in the world. Regions and governments across the globe aspired to copy our “secret sauce,” but often have been hampered by regulation, corruption or anti-capitalistic legislation. Are we sure it’s time for us to start copying them?

Up until recently, that question was just hypothetical. Silicon Valley’s title as the leader in innovation was never under threat. We had the protective moats of geographic density, well-functioning capital markets, light-touch regulation and permissive immigration policy (50% of Silicon Valley startups are founded by immigrants, after all). Are we sure we don’t want to double-down on that winning formula?

Meanwhile, China has liberalized its economy. Shenzhen, China’s hub for technology innovation, has had its gross domestic output (GDP) grow by an annual average of 20.7% over the last 40 years, even recently surpassing Hong Kong. I find the recent dethroning of Facebook by TikTok as the most downloaded application worldwide in 2020 a foreboding sign.

While nobody would choose to give personal data to foreign companies ruled by autocratic regimes, most users aren’t weighing those consequences as they scroll through the next social experience. After all, who among us isn’t tempted to make that trade-off for an engaging TikTok video in the middle of a quarantine?

We have to be sophisticated about what we call a monopoly and how we constrain (or punish) our country’s most successful businesses. We may pick a battle with Facebook and win, but lose the larger war. Losing that war may mean pushing the next Instagram out of Silicon Valley.

And that may mean, somewhat ironically, that the only technology monopoly the United States government is dismantling with this flavor of antitrust legislation is its own.

（翻訳：Dragonfly）

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