キヤノンITS、計画を上回る業績状況を報告–独自技術でサプライチェーン新施策も

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　キヤノンITソリューションズ（CITS）は11月17日、2023年の取り組みと2025年に向けた事業戦略説明会を開催した。会見した代表取締役社長の金澤明氏は、2023年の業績推移について計画を上回るペースであることを報告。また、独自の数理技術を用いた製造・流通向けのサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」も発表した。

　同社は2021年10月に、2025年を目標に事業モデルの変革を軸に成長拡大を図る長期経営構想「VISION2025」を発表した。構想では、変革によって実現する「ビジネス共創モデル」「サービス提供モデル」「システムインテグレーションモデル」の3つの事業モデルをベースに、顧客および従業員との関係を深める「エンゲージメント経営」を通じて価値の創出と提供を図り、ビジネスの成長を加速させたいとする。

　VISION2025に基づく2022～2025年の現中期経営計画では、CITS単体のITソリューション事業で2025年に売上高3000億円の達成を掲げる。進展計画では、2023年の売上高を前年比10％増の2692億円に設定しており、現状ではITインフラサービス「SOLTAGE」や、教育機関向けデジタルプラットフォーム「In Campus School」、ローコード環境の「WebPerformer」、電子データ交換（EDI）基盤「EDI master」などで構成される「サービス提供モデル」が計画比で5％上ぶれるなど、好調に推移しているとした。

　具体的には、SOLTAGEではゼロトラストセキュリティ対応を含むセキュリティサービスの拡充、In Campus Schoolでは大学での導入実績に基づく小中高へのサービス展開、AIや画像解析を活用した災害対策の「煙検出AI連携サービス」の投入、教育および医療分野での資本業務提携の推進などが好業績につながっているという。

　「システムインテグレーションモデル」では、大製造顧客における基幹システムの刷新や流通顧客におけるビジネス連携基盤の構築などの大型案件を多数獲得し、2023年計画比で4％上ぶれている。金澤氏は、上流から運用までのあらゆる工程領域における顧客支援策が実績につながっているとし、品質監理の高度化と開発業務改革の2つの取り組みが安定したプロジェクト運営に貢献しているとの手応えを示した。

　「ビジネス共創モデル」では、データドリブンに基づく顧客DXの実現に協働で取り組むというアプローチにより、推理最適化技術などを活用するコンサルティング案件など、案件規模が2021年比で6倍に増加しているとした。ここでは、同社および顧客のDX人材の育成、人材の情報発信などにも注力している。

　「エンゲージメント経営」については、顧客との関係強化を通じた長期的な価値提供や新たなビジネス機会の創出、従業員との関係強化を通じた人材マネジメントの強化・推進を掲げる。金澤氏は、「経営層とマネジメント、社員が一緒に成長を体感できる経営を実践し、社員が成長する制度改革にも取り組んでいる」などと述べた。

　このほかに、サステナビリティー（持続可能性）経営として、「ITライフサイクルのフルサポートを通じた持続可能な社会基盤の構築に貢献」など8つの戦略を策定。2023年は、同社の「西東京データセンター」2号棟が東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定されるなど温室効果ガスの排出抑制にも貢献しているとした。

　金澤氏は、中期経営計画での各種目標に対する2023年の進展がいずれも順調に伸びているとし、「引き続きご期待いただきたい」とコメントした。