日立とサントリー食品、製品情報を一元管理する「チェーントレーサビリティシステム」を開発

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　日立製作所は、サントリー食品インターナショナル（サントリー食品）との協業により、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理する「チェーントレーサビリティシステム」を開発したと発表した。なお、この協業にはサントリーシステムテクノロジーも参加している。

　このシステムは、「原材料ロットから疑義商品を特定する（トレースフォワード）」、「商品ロットから疑義原材料を特定する（トレースバック）」などのさまざまな業務シーンに適応できるとしている。サントリー食品が国内で清涼飲料を製造する委託先を含めた工場約60拠点、および倉庫約300拠点すべてにおいて一斉に運用を開始している。

　同システムは、各工場におけるデータを「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」のIoT基盤に収集・蓄積する。取り扱うデータは、原材料の入荷・投入情報、商品の製造計画・実績情報、商品出荷情報や各倉庫における入庫・保管情報など。

　これらの情報を日立の生産現場デジタルツイン化ソリューション「IoTコンパス」を活用し、仮想空間上で、サプライチェーンを流れる膨大な出荷品について直観的かつ速やかに追跡できる状態にする。この仕組みにはIoTコンパスの現場プロセスをデジタル空間に再現する「プロセスのデジタルツイン機能」と、各プロセス間における大量データの「トレース検索技術」が活用されている。この仕組みにより出荷品が、いつ、どこで、どの原材料を用い、誰によって作られ、どこに出荷されたかが明らかになるという。

　また、「IoTコンパス」の業務プロセスモデリング機能、および当該機能と連動する統合インターフェースとアクセス制御機能により、ノーコードで容易にトレースポイントの拡張が可能となっている。

　同システムの導入により、異常のあった原材料を使用して新たな商品を製造するリスクを未然に防ぐことができる。また、万が一、原材料や工程の異常による疑義商品を製造してしまった場合でも、その範囲を迅速・正確に把握できるという。

　このような機能により、これまで品質保証部門が各拠点で行っていた疑義商品についての原因調査、影響範囲確認などを迅速化し、品質保証部門および関連部署（工場、物流部門）の大幅な業務効率化を図れるとしている。

　さらに製造前に原材料の疑義範囲を特定することで、廃棄ロスを抑え、地球環境への負荷を低減できる。加えて、社内倉庫間の輸送前に商品の疑義範囲を特定することで、不要な輸送の発生を抑え物流の効率化に貢献できるとしている。