アカマイ、マイクロセグメンテーション製品「Guardicore」を国内販売

今回は「アカマイ、マイクロセグメンテーション製品「Guardicore」を国内販売」についてご紹介します。

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　アカマイ・テクノロジーズは7月25日、2021年9月に買収を発表したGuardicoreのマイクロセグメンテーション製品を「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）として国内販売を開始すると発表した。

　職務執行者社長の日隈寛和氏は記者会見で、マイクロセグメンテーションについて「すごく力を入れている領域」だと説明。さらに同社のセキュリティソリューションが「インフラストラクチャー」「アプリケーション」「ゼロトラスト」の3つの領域で展開されているとした上で、Guardicore製品をゼロトラスト領域の新製品だと紹介した。

　また同社のセキュリティ事業について、2021年度の実績で全体の3分の1を占めているとし、さらに「向こう数年間で、セキュリティビジネスの売り上げが国内全体うちの半分以上を占めるだろう」と予測。今後も成長が見込まれる事業であることを強調した。

　日隈氏は、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）が主にNorth-South方向の「ネットワークへのユーザーアクセスを制御」するものなのに対し、マイクロセグメンテーションはEast-West方向で「アプリケーションとワークロードを隔離」し、補完的な位置付けになると述べた。AGSの特徴については、「ソフトウェアベースのアプローチ」であることと、「比類のない通信可視性を提供」することを挙げた。

　続いて、Guardicoreの共同創業者でAkamai TechnologiesのRegional Sales Directorを務めるDror Sal'ee氏が、Guardicore製品の日本参入について説明した。Guardicoreの創業は2013年になる。創業時のアイデアとなったマイクロセグメンテーションは、「ITの世界がアジャイルでダイナミックなものを担っている一方、ITセキュリティはいまだに30年前に開発された静的なファイアウォールに依存している」ことを踏まえたものだという。同氏は「2013年当時はアーリーアダプター向けのソリューションだったが、現在ではメインストリームになった」と振り返る。

　また、日本市場への参入に関して、「スタートアップであるわれわれは、まだ日本で成功するために求められる投資ができる段階ではない」との判断から遅らせていたのだと明かした。同氏は日本市場でのビジネスの経験を有しており、日本で成功するためには「国内での存在感が必須であり、営業やプリセールス／ポストセールスのエンジニア、プロフェッショナルサービスなどの人員が必要になることから、まだ小さな会社だった当時のわれわれはまだそのための準備が出来ていないと感じていた」と振り返った。

　その後、GuardicoreがAkamaiに買収されたため、既に日本市場で存在感を発揮しており、100人以上のエンジニアを要するAkamai日本法人から満を持して投入される、という経緯だ。

　製品の詳細を説明したマーケティング本部 シニアリードプロダクトマーケティングマネージャーの金子春信氏は、AGSの特徴として「エージェント型」であることを挙げた。対応OSは、Windows 2000～2019、Windows 7、Windows XP、主要なLinuxディストリビューション、商用UNIX（Solaris、AIX、HP-UX）やAS/400、各種コンテナー環境（Openshift/Kubernetes、Docker、GKS、AKS）で、システム内で稼働するエンドポイントを網羅的にカバーできる。

　各エンドポイントにエージェントソフトがインストールされることでエンドポイントがどのような通信を行っているのか、ネットワークの状況を詳細に可視化できる点も特徴となる。また、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とラックがパートナーとしてAGSの販売を手がけることも紹介された。