話題のAIエージェント、「対応は冷静に」とガートナー
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ガートナージャパンは1月14日、AIエージェントに関する見解を発表した。「今できることと将来できることを明確に区別し、リアリティー(現実)に基づいて採用方針を決定すべき」と指摘している。
AIエージェントは、2024年後半からITベンダーなどが相次ぎ導入方針を表明しており、2025年のIT市場における注目キーワードの1つとなっている。
ガートナージャパンは、AIエージェントを「デジタルおよびリアルの環境で状況を知覚し、意思決定を下し、アクションを起こし、目的を達成するためにAI技法を適用する自律的または半自律的なソフトウェア」と定義。さらに、「『特定の目標を達成するために自律的に行動するAIシステム』と捉えることもでき、こうしたエージェントは環境から情報を収集し、それに基づいた意思決定を行い、論理的もしくは物理的なアクションを起こすことが可能となる」と解説する。
AIエージェントは、人間が実行している多くの作業(タスク)を自動的に実行したり、人間に代わって高度な意思決定を行ったりできるとされ、企業や組織が導入すれば、業務を自動化して無人化や省人化を図ることができるとも期待されている。
ガートナージャパンでディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストを務める亦賀忠明氏は、「現在のAIエージェントは初期段階にあり、多くのユーザー企業にとってその理解と実践はそれほど容易なことではない。しかし、そうした企業でもAIエージェントに関する取り組みで試行錯誤することは、AI共生時代に求められる新たな能力を獲得する上で、重要な人的基盤を形成する重要なきっかけをもたらす」との見解を示している。
さらに同社は、業務自動化にまつわるツールとして、チャットボットやロボティックプロセスオートメーション(RPA)とAIエージェントの相違を以下のように解説している。
「チャットボットやRPAが事前に定義された作業手順を自動化するのに対し、AIエージェントは、AIにより複雑なデータや状況に自律的に適応できる可能性を持つ。これまでのツールは与えられた入力に決められた通り反応するだけだが、AIエージェントは状況を理解し、自ら『気を利かせながら』目的を達成するためのプロセスを構築する」
「高度なAIエージェントは、自律した学習能力(強化学習やフィードバックの活用)や、適応性(環境変化や未知の状況に柔軟に対応する能力)を有することが期待されている。しかしながら、現時点のAIエージェントはまだ初期段階のものであり、理想のAIエージェントになるように人間が試行錯誤をしながら育てていく必要がある」
亦賀氏は、「企業は『すぐにすごいAIが登場した』『導入すれば全てをうまく実行してくれるソフトウェアやシステムが登場した』と捉えてはいけない。これはあくまでも理想であり将来的な展望やビジョン。ユーザーが何も設定などをせずに企業ユーザーにとって気の利いた対応ができるAIエージェントは、現時点で存在しない」と警鐘を鳴らす。
企業や組織が期待するAIエージェントの効果を獲得していくためには、まずベンダー提供の「AIエージェントフレームワーク」で特定タスクに対応するAIエージェントの設定や開発が必要になるとし、現存のAIエージェントフレームワークは、即効的な利用可能性があるものと研究開発的な高度なものに大別されると説明する。
特に後者は、(1)フレームワークでの進化したもの、(2)大規模言語モデル自体が進化したもの、(3)マルチエージェント――の3つに分類されるが、いずれも将来の可能性を探るもので、多くの企業がいますぐ利用するものではないとしている。
亦賀氏は、AIエージェントを実践する前段階として、「AIを推進する担当者やエンジニアは、まず現実を把握することが重要。理解の有無に関わらずベンダーなどの情報から初期探索することが、現実を知るために最初にやるべきことだ。全ての企業はベンダーやシステムインテグレーター(SIer)に概念実証(PoC)を丸投げ的に依頼せず、自身で体験や学びを行い、事前に目利きする力を強化すべき」と指摘する。
ガートナージャパンは、日本企業の6割が2028年までにAIエージェントで機械的なタスクを自動化すると予想。AIは、これから数年で汎用(はんよう)型AI(AGI)や超AI(ASI)へ向けて急速に進化し、現状を超越する新たなステージに突入するという。「企業はAIエージェントを将来の重要な戦略要素として捉え、適切なタイミングで新たなチャレンジを行うことが推奨される」(同社)という。