マイクロソフトの政治活動委員会が選挙結果に反対した政治家への献金を止め進歩的な団体を支援

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今回は「マイクロソフトの政治活動委員会が選挙結果に反対した政治家への献金を止め進歩的な団体を支援」についてご紹介します。

関連ワード (Microsoft、米国大統領選挙、選挙等) についても詳細と、関連コンテンツとをまとめていますので、参考にしながらぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


2020年の米国大統領選挙の結果を覆すために投票した政治家への政治献金を「一時停止」しているMicrosoft(マイクロソフト)は、従業員が出資するPAC(政治活動委員会)のロビー活動方針の変更を発表した。当初の意図を倍増させ、影響力のある組織への資金提供を視野に入れ、ギアを入れ替えることを明らかにした。

Microsoftは2020年1月、米議会議事堂で起きた暴動とそれに続く選挙の正当性をめぐる党派間の衝突という混乱を受け、他のテック業界の主要企業やその他多くの企業と並び、政治献金の停止を発表していた。

当時Microsoftは、通常は新政権への移行中に寄付を一時停止することが多いが、今回は「先週の出来事の影響を評価した後」、そして「従業員と協議した後」にのみ再開すると述べていた。

政治に現金を配分するという問題においては、評価と相談に長い時間を要するが、Microsoftは比較的短期間で目標を達成したようだ。それから2週間、PACに寄付する300人以上の従業員が参加した一連のセッションで、同社は自社の優先事項を反映した新しい戦略にたどり着いた。

ひと言で言えば、選挙結果を覆そうとする企てを支持したり、選挙結果の認定に反対票を投じた上院議員、下院議員、政府関係者、組織をすべてブラックリストに登録するということだ。幸いなことに、グレーゾーンが多くないようで、プロセスは単純化されている。この制限は2022年の選挙(恐ろしいことに、来年に行われる)まで有効となる。

実際には、個々の候補者や政治家に寄付をする代わりに、PACは新たな基金を設立し、「公共の透明性、選挙資金改革、投票権を促進する団体を支援する」としている。

その詳細はまだ明らかになっていないが、これは候補者への直接支援から、独立した組織への支援へと、大きく変わることになる。候補者の資金が何に使われているのかはほとんど知られていないが(この時期ならスーパーボウルの広告などだ)、争いの熾烈な選挙区で、ボーター・サプレッション(ライバル側の支持者が投票に行かないよう誘導すること)やゲリーマンダリング(特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすること)を企む団体に50万ドル(約5270万円)を与えれば、大きな違いを生むことができる(たとえばジョージア州が共和党の赤から民主党の青に傾くことを助けるように、このような作業を大規模に行おうとすれば、一朝一夕では不可能だし、費用も不要というわけにはいかない)。

Microsoftの国政担当コーポレートVPであるFred Humphries(フレッド・ハンフリーズ)氏が、ブログ記事の中で、志を同じくする企業やPACと「ともに学び、活動する機会があると信じています」と示唆しているように、大きな変化の兆しさえ見られる。もしこれが、同志による連合を作るための狡猾な誘いでないとしたら、それが何なのか、私にはわからない。

同社はまた、PACの名称をMicrosoft Corporation Voluntary PACに変更し、従業員や利害関係者からの自発的な寄付によって資金を調達しており、単なる大企業のロビー活動の裏金ではないことを、より良く知ってもらおうとしている。

最初の「一時停止」時に見られたように、そして実際に2020年に、テック業界において他の多くの企業の行動でも見られたように、1つの大企業(この場合はMicrosoft)が政治的な動きを具体的にしたことで、先手を打たれたくないと思っていた企業がさらに増える可能性がある。これらの変化の長期的な影響を正確に予測することは難しいが(まだかなり全体的かつ暫定的なものなので)、次の選挙期間の政治資金に関する状況は、前回の選挙とは大きく異なることになりそうだ。

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images


【原文】

After “pausing” political giving to any politician who voted to overturn the 2020 election, Microsoft has clarified changes to the lobbying policy of its employee-funded PAC, doubling down on its original intention and changing gears with an eye toward funding impactful organizations.

Microsoft, along with most other major companies in the tech sector and plenty others, announced a halt to political donations in the chaotic wake of the capitol riots and subsequent partisan clashes over the legitimacy of the election.

At the time, Microsoft said that it often pauses donations during the transition to a new Congress, but in this case it would only resume them “after it assesses the implications of last week’s events” and “consult[s] with employees.”

Assessing and consulting can take a long time, especially in matters of allocating cash in politics, but Microsoft seems to have accomplished their goal in relatively short order. In a series of sessions over the last two weeks involving more than 300 employees who contribute to the PAC, the company arrived at a new strategy that reflects their priorities.

In a word, they’re blacklisting any senator, representative, government official or organization that voted for or supported the attempt to overturn the election. Fortunately there doesn’t seem to be a lot of grey area here, which simplifies the process somewhat. This restriction will remain in place until the 2022 election — which, frighteningly, happens next year.

In fact, as an alternative to donating to individual candidates and politicians in the first place, the PAC will establish a new fund to “support organizations that promote public transparency, campaign finance reform, and voting rights.”

More details on this are forthcoming, but it’s a significant change from direct support of candidates to independent organizations. One hardly knows what a candidate’s fund goes to (Super Bowl ads this time of year), but giving half a million bucks to a group challenging voter suppression and gerrymandering in a hotly contested district can make a big difference. (Work like this on a large scale helped tip Georgia from red to blue, for instance, and it didn’t happen overnight, or for free.)

There’s even a hint of a larger change in the offing, as Microsoft’s Corporate VP of U.S. Government Affairs Fred Humphries suggests in the blog post that “we believe there is an opportunity to learn and work together” with like-minded companies and PACs. If that isn’t a sly invitation to create a coalition of the like-minded I don’t know what is. (This paragraph previously attributed the post to Frank X. Shaw — my mistake, Shaw only promoted the new policy on Twitter.)

The company also will be changing the name of the PAC to the Microsoft Corporation Voluntary PAC to better communicate that it’s funded by voluntary contributions from employees and stakeholders and isn’t just a big corporate lobbying slush fund.

As we saw around the time of the original “pause,” and indeed with many other actions in the tech industry over the last year, it’s likely that one large company (in this case Microsoft) getting specific with its political moves will trigger more who just didn’t want to be the first to go. It’s difficult to predict exactly what the long-term ramifications of these changes will be (as they are still quite general and tentative) but it seems safe to say that the political funding landscape of the next election period will look quite a bit different from the last one.

(文:Devin Coldewey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

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COMMENTS


2831:
2021-02-08 18:59

全く、在日コリアンには国籍だのどうのこうの言っている癖に米国籍でも無ければ、大統領選挙権すら無い(同じ米国籍でも準州の…

2835:
2021-02-08 17:05

これから間も無く、米軍が米国の全てのメディアを乗っ取る様子を目にするだろう。主流メディアは、米国が戒厳令の状態であると告げる公式記者会見の放映を拒んだ。なぜなら、2020大統領選挙において海外勢力の干渉に共謀し、国家を危険な目に遭わせた…

2833:
2021-02-08 14:29

データによると米国大統領不正選挙での日本からミシガン州にハッキングがあったよ。ちゃんと調べてください。 公安調査庁警視庁防衛省統合幕僚監部 11/4/2020 23:2…

2837:
2021-02-08 11:04

本書を読めば2020年の米大統領選挙の内幕も明確になる。米国のマスコミ偏向は酷い。日本のマスコミも崩壊し、新しい形のジャーナリズムが興隆するだろう。今の日本政治に足りないものも見えるはずだ。本書をきっかけに読者が日本の進むべきビジョンを描ける…

2836:
2021-02-08 09:39

RT:これから間も無く、米軍が米国の全てのメディアを乗っ取る様子を目にするだろう。主流メディアは、米国が戒厳令の状態であると告げる公式記者会見の放映を拒んだ。なぜなら、2020大統領選挙において海外勢力の干渉に共謀し、国家を危険な目に遭わせたことは反逆…

2838:
2021-02-08 09:12

『極端に対立する二つ』 私は最近、自分の思想に沿った報道を流し続けるメディアの報道は宗教的であったり、儒教的であったりするのではと考え始めています。 もしそうであれば、米国の大統領選挙で起きたことと…

2832:
2021-02-08 07:32

米国大統領選挙期間中実感していた事 Twitter社はどこかの力関係で凍結放置が勝手に決められていると感じた。 日本は右翼は直ぐに凍結 左翼は放置 つまりはアンチは左翼扱いなのかな?と

2839:
2021-02-08 01:55

米国大統領選挙期間中実感していた事 Twitter社はどこかの力関係で凍結放置が勝手に決められていると感じた。 日本は右翼は直ぐに凍結 左翼は放置 つまりはアンチは左翼扱いなのかな?と

2834:
2021-02-08 01:20

いよいよ米国上院でトランプ大統領の弾劾審議が始まります。トランプ大統領は、この機会に選挙不正を訴えるでしょう。議会もマスコミも取り上げず蓋をしてきた選挙不正が米国民にさらされます。一気に化学反応が起こるかもしれませんね。

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