半導体不足、6カ月は続く見込み–米商務省

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　世界的な半導体不足が近いうちに解消される見込みはないと、米商務省は分析している。同省は米国時間1月25日に発行した報告書で、世界的な半導体サプライチェーンが依然として脆弱な状態にあるとした。

　同省は2021年9月、半導体関連各社に情報提供を依頼し、150社以上から回答を得た。それによると、2021年の半導体需要は2019年より17％高かったという。

　一方、半導体各社は工場の稼働率を大幅に引き上げており、2020年第2四半期から2021年を通して、生産能力の90％以上で稼働したという。

　それでも供給と需要の乖離は大きく、今後6カ月は問題が続く見通しだとしている。

　この半導体不足については、これまでにも警告する声が挙がっていた。Qualcommの最高経営責任者（CEO）を務めるCristiano Amon氏は2021年3月、この問題が2021年を通して続くと考えていると米CNETに語っていたが、それは控えめな予測だったということになる。

　ピックアップトラックやゲーム機などあらゆるものに影響しているこの問題に対し、米政府は解決策を示している。同省は、Joe Biden大統領が提案した520億ドル（約5兆9000億円）の補助金によって、半導体の米国内生産を拡大する必要性を訴えている。

　「半導体のサプライチェーンは脆弱なままであり、米議会が半導体産業支援法案をできるだけ早期に可決することが不可欠だ」と、Gina Raimondo商務長官は声明で述べた。