日本のCIOが2022年に注力すべき3つの重要課題–ガートナーがデジタルビジネス推進で提言
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ガートナージャパンは4月14日、日本企業の最高情報責任者（CIO）が2022年にデジタルビジネスの推進で注力すべきアクションを発表した。「CIOとIT部門の役割」「人材と組織」「ITコスト管理」の3つを重要課題と位置付ける。
デジタル化の加速に伴い、CIOとIT部門の役割は、事業部から独立した「システムの巨塔」から、事業部に寄り添う「パートナー」に世界中で急速な変革を遂げている。それにより、IT部門以外の事業部内で、社内外向けのシステム構築や情報分析といった従来のIT業務をこなす、「ビジネステクノロジスト」と呼ばれる社員が増えつつあるという。
同社 バイスプレジデントでガートナーフェローの藤原恒夫氏は次のように述べる。「CIOとIT部門は、今後ビジネステクノロジストと協働・共存していく必要がある。そして、事業部との関係を強化するとともに、パートナーやスタートアップ企業、場合によっては顧客や競合他社をも含むエコシステムの中で多分野混成チームを形成し、横串を刺すガバナンスや企画・設計・構築・運用に貢献するとともに、提案と交渉を積み上げて信頼関係を構築することが求められる」
日本の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の大きな障壁の一つとして挙げられるのが組織文化である。CIOとIT部門は、イノベーションを推進しやすくするために、現場でリスクを取って創造や探求ができる文化やスキルを構築することが必要となる。また、データを活用・分析する能力を構築し、データに基づくコミュニケーションや意思決定を促進することが重要とする。
IT子会社とIT部門との役割分担の観点で見ると、日本のエンドユーザー企業は、ITベンダーへの依存が高く、高度なITスキルを持った人材が欧米に比べて少ない実態が経済産業省の調査から浮き彫りになっている。
藤原氏は「CIOとIT部門は、内製化およびアウトソース、そしてIT子会社を含めたグループ企業会社全体のIT組織の役割の整理と再定義を行うことが重要である。そのために、ベンダーやパートナーも含めたIT関連全体の役割とそれぞれの役割分担を見定め、エコシステム全体で戦略を確立することが求められる。日本のCIOとIT部門は2022年、社内外での信頼関係の構築、組織文化とスキルの構築、グループIT組織全体の役割の再定義を行うことに取り組むとよいだろう」と述べる。
多くのIT部門がIT人材の増強を計画しているものの、人材獲得競争が激化しているため、計画通りのキャリア採用ができなくなっている。CIOは、外部からの人材獲得を進めると同時に、社内に存在する潜在性の高い人材を成長、活躍、定着させていく必要がある。
同社 ディスティングイッシュト バイスプレジデントでガートナーフェローの足立祐子氏は「2022年は、特に全社的なスキルの保有と分散方法、（新型コロナウイルス感染症による）パンデミック以降のIT組織の健康状態、従業員価値提案（EVP）に関する取り組みに注力するとよいだろう」と指摘する。
全社的なスキルの保有と分散については、ビジネステクノロジストも含めたテクノロジー人材のスキルの向上と役割分担の明確化が挙げられる。デジタル戦略と、ビジネス部門の関係性によってIT部門の目指す方向と役割を明確にし、IT部門とビジネス部門双方で必要なスキルと能力を整理することが重要になる。これにより、IT部門は最低限必要なスキルと能力の開発に集中できるだけでなく、全社レベルでのテクノロジー対応力が向上するとしている。
長引くコロナ禍でリモートワークが新しい働き方として定着する一方で、心身の不調による労働生産性の低下などの問題が顕在化しつつある。米Gartnerが2020年11～12月に世界の企業の従業員に行った調査で、日本は「生産性が低下した」と回答した従業員の割合が最も高かった。
「個人の疲労は、組織全体の疲弊につながる恐れがある。2022年は組織の再構築のための施策を検討し、実行していくことが求められる。その一手として、IT部門のパーパス (存在する意義や目指す方向、志) を定義し、組織を活性化させることが重要である」（足立氏）
同調査では、IT部門の従業員は、給与以外に、「成長、キャリアなどの『機会』」と「同僚や上司の『能力』」を重視しているのと同時に、不満にも思っていることも明らかになっている。足立氏は「これらの要素は、IT人材の離職や採用の障害にもつながることがある。自社にとってのEVPの要素を特定し、データを基に満足度を向上させていくことで、従業員の定着率の改善や、外部の優秀なIT人材の獲得を優位に進めることも可能になる。日本のCIOは2022年、IT人材の役割と責任を見直し、魅力的かつ現実的なEVPの要素を設定し、IT部門のチームを再構築することに取り組むとよいだろう」と述べる。