岐阜県内18自治体、電子契約「クラウドサイン」の実証実験

今回は「岐阜県内18自治体、電子契約「クラウドサイン」の実証実験」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　弁護士ドットコムは、岐阜県内の18自治体で契約事務のデジタル化検証を目的とした実証実験を開始したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応する取り組みが進められている。書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向け、電子契約の普及が加速しているが、この流れは地方自治体でも同様だという。

　この流れを受け、同社のデジタル・ガバメント支援室は、地方自治体における電子契約の運用に取り組んでおり、今回、岐阜県内18の自治体で「クラウドサイン」の実証実験が開始される。実証実験が予定されている主な自治体としては、岐阜県、大垣市、高山市、羽島市、土岐市、各務原市、山県市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、大野町、八百津町、輪之内町などが挙がっている。

　クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をPCだけで完結できるウェブ完結型クラウド契約サービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。

　今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、書類や対面で従来行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、自治体職員の業務効率化と住民の利便性に寄与する契約業務のデジタル変革（DX）推進を支援すると弁護士ドットコムは述べている。