沖縄銀行、NI＋C支援のもとSAS活用–収益管理システムを更改

今回は「沖縄銀行、NI＋C支援のもとSAS活用–収益管理システムを更改」についてご紹介します。

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　沖縄銀行（那覇市）は、SAS Instituteが提供するアナリティクス基盤ソフト「SAS」を活用し、収益管理システムの更改を行った。システムの更改を支援した日本情報通信（NI＋C）が3月24日に発表した。

　沖縄銀行では、収益管理システムとデータ活用・業務効率化の目的で導入した2つのSASを基盤としたシステムが併存していたが、収益管理システムが更改期を迎えたことから、コスト削減やさらなるデータの活用・業務効率化のため、システムの集約を検討していた。また、収益計算処理ではデータ準備やレポートなどに要する作業が煩雑だったため、これらに対する工数の削減も課題だったという。

　そこでNI＋Cは、データ解析や統計分析、解析結果の可視化ができるSASを活用した収益管理システムの更改を提案。更改とともに、同行内でサイロ化していたデータを一元管理し、シミュレーションやマーケティングに活用できるデータ分析基盤を構築した。

　具体的には、「SAS Enterprise Guide」を活用し、ブラックボックスだった収益管理ロジックの各工程を可視化。計算ロジックを従業員で共有することで業務を最適化し、仕様変更や商品追加に対応できるようにした。さらに、データ分析ツール「SAS Visual Analytics」に収益データを取り込むことで、ダッシュボードで可視化。同行の利用ユーザーにデータを共有することで、さらなるデータ活用を可能にしたという。

　システムの更改後、収益管理ロジックや分析データをSASに集約したことで、保守費用やレポート業務にかかる運用工数を削減。さらに、作業内容がシンプルになったこと、処理ロジックが視覚的に捉えられるようになったことで別担当者への作業内容の引き継ぎが容易になったと沖縄銀行は述べる。

　更改に当たっては、要件定義や設計、導入を全てリモートで実施。NI＋Cは、導入後もSASの無償トレーニングなど、同行に寄り添ったサポートを継続して行い、部門間のコミュニケーションの活性化や社内DXの推進に貢献したという。