「レジリエンシーを備えている」とする日本企業は27％–SASがグローバル調査

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　SAS Instituteは、グローバルで実施した企業のレジリエンシー（回復力）に関するグローバル調査の結果を発表した。これによると、自社がレジリエンシーを備えていると考える日本企業の上級管理職は全体の約4分の1にとどまっている。

　今回の調査は、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、英国、米国など従業員100人以上の企業の上級管理職2414人（日本は249人）を対象に、2022年12月16日～2023年1月4日の期間で実施された。金融サービス、小売／消費財、製造、医療／ライフサイエンス、行政などの業界が含まれる。

　SAS Institute Japan 常務執行役員 営業統括本部 本部長の宇野林之氏は、「日本の上級管理職の87％（世界は97％）はレジリエンシーを非常に重要、または少なからず重要と考えているが、自社がレジリエンシーを備えていると考える上級管理職は全体の27％（世界は47％）にとどまる」と話す。

　また、日本では37％が混乱への備えが不十分であると回答。世界で見ても約半数の46％が混乱に直面するための十分な準備ができていないという。

　調査で日本におけるレジリエンシーの課題は、「投資不足と実装の難しさに関係している」としている。データカルチャーやデータリテラシー、イノベーションの分野についても、「外部コンサルタントからの支援が必要」だと考えられている。

　今回の調査を通じて、企業の上級管理職はレジリエンシーを重要視する一方で、現状との間にギャップが存在することが明らかになった。

　SASでは、ビジネスレジリエンシーを維持・強化するために必要な5つのルール（レジリエンシールール）を策定。このルールによって、上級管理職がそれぞれの分野にどのように優先順位を付け、実行しているかを明らかにしている。

　日本の上級管理職は、レジリエンシーに関する計画策定で5つのルール全てを考慮することが重要と考えており、日本企業は1つのルールを優先するために別のルールを犠牲にすることを避けるべきだと考える傾向にあるという。5つのルールの中では、「スピードと機動力」が競争力維持のために「最も重要」とされた。

　レジリエンシールールの実装では、「データとアナリティクスが重要な役割を果たしている」（宇野氏）。日本では80％以上がレジリエンシールールの実装にデータとアナリティクスが不可欠であると回答。世界ではレジリエンシーの高い経営者の96％が意思決定に必要な情報として社内外のデータとアナリティクスを利用しているという。

　SASはまた、上級管理職の優先事項や投資対象としてレジリエンシーがどのような位置付けにあるかを把握するため、「レジリエンシー指数」と呼ばれる評価手法を作成し、回答者を3つのカテゴリーに分類した。

　SASでは、企業がレジリエンシーに関するギャップを解消するためには、適切なデータとアナリティクスを上級管理職に届けることから始まると考え、レジリエンシー指数評価ツール「Resiliency Assessment Tool」を開発・提供する。同ツールは、高レジリエンシーに分類された上級管理職からの洞察とともに、より大きなビジネスレジリエンシーを育むための実践的なガイダンスを提供するとしている。