警察庁、サイバー局創設へ 中露北の攻撃警戒、直接捜査も
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警察庁は24日、社会のデジタル化に伴うサイバー被害や国際的なサイバー攻撃に対応する「サイバー局」を、2022年度に創設する組織改正構想を明らかにした。新たな局の創設は94年の生活安全局以来。サイバー事案の捜査を専門的に扱う「サイバー直轄隊」（仮称）も設置する。付属機関の皇宮警察本部を除き、警察庁が直接的に捜査に乗り出すのは初となる。
中国やロシア、北朝鮮といった国家レベルの関与が疑われる大規模サイバー攻撃など、サイバー空間の脅威は増加の一途をたどっている。また、新型コロナウイルス禍でのテレワークの増加やネットショッピングの普及などに伴い、情報流出といったサイバー被害のリスクも増えている。
こうした背景から、警察庁はサイバー部門を強化する必要性があると判断。警察庁の内部部局としてサイバー局を新設する方針を固めた。現在は警備局や生活安全局に分かれているサイバー事案の部門を事実上一元化し、情報解析や民間企業などとの連携も担うという。
また、関東管区警察局にサイバー直轄隊を設置し、国家の関与が疑われるなどの事案で他国との共同捜査を実施。都道府県の枠組みを超えた広域的な被害が発生している事案や、高度な技術力・知見が必要な事案などについて、各都道府県警と連携するとともに、実際の捜査にも乗り出すとしている。
直轄隊は証拠の差し押さえや容疑者の逮捕、書類送検も可能となる。隊長には警視正級を置き、都道府県警からのサイバー事案に精通した応援要員を集めるなど200人規模を想定している。
サイバー局の新設に伴い、技術部門などを担ってきた情報通信局は廃止する方向で調整する。技術部門の機能を長官官房に移し、デジタル化政策なども推し進めるという。
警察庁は22年の通常国会で警察法を改正し、サイバー局は22年4月、直轄隊は22年度中の運用開始を目指すとしている。
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