ビッグテックを規制する新組織を設立する法案、米議員が提出

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　米上院議員のLindsey Graham氏とElizabeth Warren氏は、Amazon、Meta、Google、Apple、Microsoftなど巨大IT企業（いわゆるビッグテック）を監視する新たな規制機関を設立するための超党派法案を提出した。

　Digital Consumer Protection Commissionというこの規制機関は、消費者保護法に違反し、反競争的な行為に関与したIT企業を罰する権限を持つことになる。また、競合製品の参入を阻害して、自社製品に有利な経済的状況を作り上げることを可能にする、IT企業の事業慣行を調査する。

　The New York Times（NYT）に掲載された論説記事の中で、両氏はDigital Consumer Protection Commissionを提案する理由を説明している。両氏は、Googleが自社の検索エンジンを利用して、「Googleフライト」や「Googleホテル検索」などの製品を競合製品よりも上位に表示していることを説明した。

　新たな規制機関は米連邦取引委員会（FTC）と連携して、公正な競争の確保を目的にM&A（合併と買収）を監視する。2023年には、Microsoftによるゲーム会社Activision Blizzardの買収計画がFTCの目に留まった。

　両議員は、平均的な米国人がビッグテックの犠牲になっていることにも言及した。それらの企業のプラットフォームを利用するために、大量の個人データを提供することになるためだ。米国人のユーザーデータの保存と処理に対する緩慢な法規制によって、個人情報はデータ漏えいの被害を受けやすい状態となっている。新しい規制機関は、この問題にも対処する予定だ。

　「もうたくさんだ。ビッグテックを統制するときが来た。そして、この問題の縁周りをつつくだけの法律では、それを行うことはできない」と両氏は記している。

　両氏はAIの脅威への対処や、有害なアルゴリズムが米国人に与えかねない悪影響についても言及した。

　両氏はDigital Consumer Protection Commissionを、州際通商委員会（ICC）、FTC、連邦通信委員会（FCC）といった他の規制当局になぞらえた。「イノベーションを維持しつつ、進行業界がもたらす害を最小限に抑える」ために、Digital Consumer Protection Commissionは必要だとしている。