高知市、RPAで庁内DX加速–最大3日かかっていた通知業務が100分に

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　高知市はロボティックプロセスオートメーション（RPA）ツール「BizRobo!」の内製開発を推進し、庁内デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。3月7日に提供元のオープンが発表した。

　同市では、RPA活用においてビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR）を重視し、業務効率化の効果を最大化している。例えば、職員研修の通知業務では、作業時間を最大3日から100分に短縮し、さらに自動化で手作業を5分にまで圧縮した。

　現在、人事・財政など15課28業務でBizRobo!が稼働中だ。RPA化の対象業務は、「DX推進課」が中心となり、自動処理による効果や横展開の可能性などを考慮して選定した。特に、繁忙期の業務平準化や時間外勤務の抑制につながる業務を優先している。同市は、2024年度にDX推進課を新設し、職員が主体的にDXに取り組む体制を構築した。全112課から173名のDX推進員を集め、RPAを活用した業務効率化を推進している。

　RPAツール選定では、柔軟なライセンス体系を評価し、クライアント型ツール「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」を導入。2022年度からは、サーバー型ツール「BizRobo! Basic」に移行し、大規模な運用に対応。職員向け研修も実施し、内製開発を支援している。

　同市は、ロボット開発において、原則として業務担当者自身が行う。住基ネットなど重要システム関連は、支援事業者への開発委託も併用している。具体的な自動化事例として、人事課では職員研修の通知を自動メール送信に変更し、防災政策課では災害対策本部要員1300名分の辞令書をPDFの自動送信に切り替えた。これにより準備にかかる時間外勤務を半減できたという。

　庁内でのDX推進やRPA導入事例の発信により、職員の業務効率化への関心が高まっているという。デジタル化しやすい業務として、紙台帳の運用や「Excel」シート間の転記作業など214件が既に抽出されている。

　今後は、研修を通じた業務改善案の収集やノンコア業務の調査結果を踏まえ、各種デジタルツールを活用したデジタル化を進める計画だ。RPA開発を担う職員の育成にも着手し、さらなる活用範囲の拡大を目指す。