米司法省、北朝鮮のハッカーを起訴–ソニーのサイバー攻撃や「WannaCry」に関与

今回は「米司法省、北朝鮮のハッカーを起訴–ソニーのサイバー攻撃や「WannaCry」に関与」についてご紹介します。

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　米司法省（DOJ）は米国時間2月17日、北朝鮮のハッカー3人を起訴したと発表した。ハッカーらは、2014年のSony Pictures Entertainmentに対するサイバー攻撃、世界的に問題となったランサムウェアWannaCryの作成、米防衛請負業者に対する標的型フィッシング攻撃、複数の仮想通貨（暗号資産）企業のハッキングなど、一連のサイバー攻撃に関与したとされている。米政府による2018年の起訴内容を拡大し、被告2人と複数の罪状が追加されている。DOJによると、3人は世界中の銀行などの企業から13億ドル（約1400億円）の現金や仮想通貨を盗むなど「広範な共同謀議」に関与したという。

　DOJによると、3人はサイバーセキュリティコミュニティーの間で「Lazarus Group」や「APT38」として知られ、北朝鮮軍のハッキング部隊に所属していた。このうち、Park Jin Hyok被告は、2018年に訴追されている。

　司法省国家安全部司法次官補のJohn Demers氏は声明で、「本日の起訴で提示されたように、北朝鮮の工作員は、マスクや銃ではなくキーボードを使って、世界をリードする21世紀の国家関与型の銀行強盗となっている」とコメントした。

　また同日、「サイバー関連の銀行強盗」を含む、北朝鮮ハッカーの資金洗浄に関与したカナダ系米国人も起訴したと発表された。

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