欧州のAndroidの「選択画面」はより優れた選択肢を隠し続ける

今回は「欧州のAndroidの「選択画面」はより優れた選択肢を隠し続ける」についてご紹介します。

関連ワード （Android、Google、Google検索、ヨーロッパ、検索、検索エンジン、独占禁止法等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

2018年に欧州委員会によって下された反トラスト法違反の重い制裁を受けて、Google（グーグル）が欧州のAndroid（アンドロイド）で検索エンジンの「選択画面」の枠をオークションにかけ始めてから1年以上が過ぎた。しかし、2年以上前にGoogleに記録的な罰金を科したにもかかわらず、ほとんど何も変わっていない。

Googleの検索エンジン市場でのシェアは依然として低下しておらず、EUでは高い関心を集める代替の検索エンジンがGoogleが考案した「是正処置」によって値付けされている。この是正処置は、GoogleのAndroid OSを搭載したスマートフォン上で、最も多くの費用を支払える検索エンジンを優先し、支配的なGoogle自身の代替手段として掲載するというものだ。

四半期ごとの選択画面の勝者は、ますます変わらなくなってきている。Googleの代替検索エンジンは、またすぐに見栄えのしない「勝者」たちが列挙されるだろう。

2021年第1四半期の結果は、スマートフォンユーザーのほとんどが聞いたことがないであろう広告ターゲティングの検索エンジンオプションの一団で占められていた。ドイツの「GMX（ジーエムエックス）」、カリフォルニアを拠点とする「info.com（インフォ・ドット・コム）」、プエルトリコの「PrivacyWall（プライバシーウォール）」（ウェブサイトに「100％プログラマティック広告」というスローガンを掲げている会社が所有している）に加えて、もう1つは名の知れたアドテック大手の検索エンジンMicrosoft（マイクロソフト）の「Bing（ビング）」だ（＊記事執筆時。現在は2021年第2四半期の結果が掲載されている）。

リストの下方では、ロシアの「Google」にあたるYandex（ヤンデックス）が8つの枠を獲得した。また、チェコの検索市場の古参Seznam（セズナム）は2つの枠だ。

大敗となったのは、トラッキング防止機能を備えた検索エンジン「DuckDuckGo（ダックダックゴー」だ。同社は、10年以上にわたってオンラインでのプライバシーを擁護してきたが、獲得枠は1つ（ベルギー）のみとなった。オークション開始時にすべての国でまんべんなく枠を獲得していたのとは対照的に、ほぼ完全に締め出されてしまった。

関連記事：AndroidのEUにおけるデフォルト検索エンジン指定に批判多数

広告収入のすべてを植樹活動に寄付する非営利団体の検索エンジンEcosia（エコシア）は、今回もほとんど出てこない。スロベニアのAndroidユーザーの画面に表示される1枠のみだ。しかし、エコシアは12月にiOS（アイ・オーエス）、iPadOS（アイパッド・オーエス）、macOS（マック・オーエス）のSafari（サファリ）にデフォルトの検索オプションとして追加され、世界中で1500万人以上のユーザーに利用されるようになった。

一方、プライバシー保護に焦点を当てた欧州産の検索オプションであるフランスの「Qwant（クワント）」は、わずか1枠にとどまった。それも、自国の市場ではなく非常に小さな国、ルクセンブルクだ。

もし欧州の規制当局が、自ら指摘した重大な反トラスト法違反を受けてGoogle自身が考案した「是正処置」によって、Android検索市場に健全な競争が自然に取り戻せるとでも思っているのなら、ほぞを噛むことになるだろう。Googleの検索市場でのシェアは、へこむどころか、かすりもしていないというのが純然たる事実だ。

Googleは、iPhoneのデフォルトに同社の検索エンジンを設定するために、Appleに毎年数十億ドル（数千億円）を支払っているが、Statista（スタティスタ）のデータによると、2021年2月の欧州におけるAndroidとiOSを合せたモバイル検索市場でのGoogleのシェアは97.07％であり、欧州委員会が反トラストの裁定を下した2018年7月の96.92％から上昇している。

そう、実際にはGoogleは、この「是正処置」を実施してシェアを伸ばしているのだ。

これはどう見ても、EUの競争法執行の壮大な失敗だ。大きなニュースとなったAndroidに対する反トラスト判決から2年半以上経ってご覧の有様だ。

欧州委員会はまた、Googleがこのオークションを行っている間、欧州がテクノロジーの主権を握ることを目標に掲げ推進してきた。Ursula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）欧州委員会委員長は、この包括的な目標を自身のデジタル政策プログラムに結び付けている。

テクノロジーの主権という施策においても、Androidの選択画面は大きな失敗と言わざるを得ない。2020年、検索エンジン付きブラウザーの事業から完全に撤退したCliqz（クリックス）が、その責任の一端は、欧州独自のデジタルインフラを所有する必要性を理解できなかったEUの政治関係者にあるとしているように、Googleに代わる（ほとんどの）欧州産の検索エンジンの助けになっていない。それどころか、最も関心を集め、Googleの代替となるべき欧州の検索エンジンを積極的に埋没させ、広告から資金を得ているGoogleクローンの一群との競争を強いている。

（もしBrave Searchが軌道に乗れば、欧州産でない新たな代替検索エンジンとなる。欧州発の専門知識やテクノロジーの恩恵を受けたものではあるが……）

これは、オークションの仕組み上、Googleに最も多くの費用を支払った企業だけが、Androidのデフォルトオプションとして設定されるチャンスを得られるからだ。

稀に欧州の企業が大枚をはたいて選択リストに掲載されることがあっても（これは検索クリックごとにコストがかかることを意味するようだ）、ほとんどの場合、他の欧州以外の選択肢やGoogleと一緒に掲載されることになり、晴れて選択されるまでのハードルはさらに高くなっている。

このような方法を取る必要はないはずだ。実際Googleは当初、市場シェアに基づいた選択画面を設けていた。

しかし、Googleはすぐに「載りたければ金を払え」モデルに切り替え、ユーザーのデータを追跡しない（または、純粋に環境保護を目的とし広告収入を植林に充て、利益を追求しないエコシアなど）代替検索エンジンの見つけやすさを一気に低下させてしまった。

このような代替検索エンジンの企業のほとんどは、Googleの選択画面オークションに勝つ余裕がないという（このゲームに参加する企業は、GoogleとのNDA締結が必要なため、発言に制限があることも注目すべきだ）。

Googleのオークションの落札者が、Google自身のビジネスの土台である行動ターゲティングモデルにほぼ偏っているのは、明らかに偶然ではない。あらゆるデータ追跡型のビジネスモデルが集結している。そして、消費者の観点からすると、人為的に限定されたGoogleの劣化バージョンしか含まない貧弱な「選択肢」の中からGoogleを選ばない理由があるだろうか。

エコシアがTechCrunchに語ったところによると、同社は現在、オークションプロセスから完全に撤退することを検討しているという。これは、参加するべきと考える前にオークションをボイコットするという、最初の直感に立ち返ることになる。Googleの「載りたけりゃ金を払え」スタイルの「no choice（選択不可）」（と、エコシアはオークションのことを呼んでいる）ゲームを数カ月間プレイしたことで、このシステムは、真正直な検索エンジンプロバイダーには勝ち目がないという見解を固めた。

過去2回のオークションで、エコシアは毎回1つの枠しか獲得できなかったが、ユーザー数には何の好影響も見られなかったという。完全に撤退するかどうかは、次のオークションプロセスの結果が明らかになった後に決定される。（そのオークションの結果は、3月8日に発表され、エコシアは今回も1枠となっている）。

「結局、このゲームをプレイするのが『面白くない』ことに気づいた」とエコシアの創業者であるChristian Kroll（クリスチャン・クロール）氏は語る。「このゲームは非常に不公平で、『ダビデ対ゴリアテ』というだけでなく、ゴリアテがルールを選び、アイテムを手に入れ、望めば途中でルールを変えることさえできる。だから、参加してもおもしろいことは何もない」。

「参加して9ヵ月になるが、欧州の市場全体のシェアを見ると、何も変わっていない。今回のラウンドの結果はまだわからないが、何も変わらないと思っている。いつものお仲間がまた掲載されるだろう……今掲載されている選択肢のほとんどは、ユーザーにとって興味深いものではないが」。

「興味を引く選択肢をすべて画面から消してしまって『選択』画面と呼ぶのは、何とも皮肉なものだ。だから、状況は変わらず、ゲームをするのがますますつまらなくなり、ある時点で、もうこのゲームは止めるという決断を下すことになるかもしれない」と同氏は付け加えた。

TechCrunchが話を聞いた他の代替検索エンジンは、今のところ参加を継続する予定だが、いずれもAndroidの「選択画面」でGoogleが「載りたけりゃ金を払え」モデルを採用していることに批判的だ。

ダックダックゴーの創設者であるGabriel Weinberg（ガブリエル・ワインバーグ）氏は「我々は入札に参加しているが、それはGoogleの出来レースがどれほど酷いものかを欧州委員会の前にさらけ出すためであり、消費者にとって本当に役立つものへと正すために、欧州委員会がより積極的に使命を果たすことを期待している。当社の厳格なプライバシーポリシーのため、前回と同様に排除されると予想している」と述べている。

同氏は、同社が2020年秋に掲載した「根本的に欠陥のある」オークションモデルを公然と非難するブログ記事を紹介し「記事全体はまだ有効だ」と述べている。このブログ記事で同社は、2014年から利益を上げているにもかかわらず「ユーザーからの搾取で利益の最大化を図るという選択肢はなかったため、今回のオークションでは落札に至らなかった」と書いている。

「実際のところ、プライバシーの保護とクリーンな検索エクスペリエンスという当社のコミットメントは、検索1件あたりの収益が少なくなることを意味する。つまり、利益の最大化を狙う他の企業と比較して、より少ない金額で入札しなければならないということだ」とダックダックゴーは続ける。「このEUの反トラスト法に対する是正処置は、消費者が使いたいと思う代替検索エンジンを排除し、掲載される検索エンジンからは、設定メニューで得た利益の大半を奪うことで、モバイル検索におけるGoogleの優位性をさらに強化することにしかならない」と述べている。

「このオークションの形式は、ユーザーの選択ごとに期待される利益を入札価格として入札するという動機を与える。長期的に見ると、選択されたGoogleの代替検索エンジンは、設定メニューから得た利益のほとんどをGoogleに渡さなければならない。Googleのオークションは、検索エンジンプロバイダーがプライバシーを軽視したり、広告を増やしたり、善意の寄付をしなかったりする動機を与えているが、それはそうすることで、より高い価格で入札する資金が得られるからだ」とも述べている。

フランスのクワントも同様に批判的であり、オークションに対して「極めて不満」と述べ「早急な修正」を求めている。また、2018年の欧州委員会の決定を「文面においても、その精神においても」完全に尊重すべきだとしている。

CEOのJean-Claude Ghinozzi（ジャン・クロード・ギノッジ）氏は「当社は、オークションシステムに極めて不満を持っている。Googleに最も費用を払っている3つの選択肢だけでなく、消費者が自分の使いたい検索エンジンを見つけられるように、選択画面の早急な修正を求めている。2018年の決定を、文面でも精神面でも完全に尊重することを要求する」と語る。

「当社はあらゆる選択肢を検討し、四半期ごとに決定を再評価している。いかなる場合でも、Googleが提供するたった3つの代替選択肢に限られることなく、消費者が好みの検索エンジンを自由に選択できるようにしたいと考えている。消費者の利益は常に最優先されなければならない」と付け加える。

ロシアのヤンデックスは、第2四半期のオークションへ参加することを明言した。しかし、Googleの処置について、Androidユーザーに真の「選択の自由」を提供するには至っていないと批判する。

「当社は、高品質で便利な検索エンジンを世界中に提供することを目指している。検索エンジンの選択の自由は、活発な市場競争につながり、各社のサービス向上へのモチベーションを高めると確信している。現在のEUの解決策は、2020年3月以降に発売される端末のみを対象としており、ユーザーの選択の自由を完全に保証するものではないと考えている」とヤンデックス社の広報担当者はいう。

「そのようなデバイスは、現在のEU市場でユーザーが手にしているデバイスの総数に比べて、非常に少ない。正当で実質的な選択の自由を提供することが不可欠だ。サービスプロバイダー間の競争は、最終的には、より良い製品を受け取るユーザーに利益をもたらす」

検索分野に新たに参入したトラッキング防止機能付きブラウザーのBrave（ブレイブ、前述のとおり、ブレイブはクリックスの資産を買収し、近く公開される自社ブランドであるブレイブサーチを立ち上げようとしている）は、オークションに参加することはまったく考えていないことを明らかにした。

「ブレイブは、このオークションに参加する予定はない。当社はユーザーを第一に考えているが、この入札プロセスは、ユーザーの選択肢を狭め、Google Play（グーグルプレイ）ストアの最適化に最も有効な入札者のみを選択し、ユーザーへ最大の利益を提供することを無視している」と同社の広報担当者は述べている。

そして「皮肉なことに、Googleは、ChromeとAndroidを結びつけた反競争的な行為で有罪となったことを受けた自らの是正処置で利益を得ている」と付け加えた。

Androidの選択画面に参加せずにEUでブレイブサーチのシェアを拡大するための戦略について尋ねられた広報担当者は「ブレイブはすでに欧州市場向けにブラウザーをローカライズしている。マーケティングキャンペーンや推薦プログラムで紹介されているクラス最高のプライバシーを提供することで、今後も成長を続けて行く」と述べている。

Googleが自ら策定した「是正処置」は、2018年に欧州委員会が下した反トラスト法上の裁定、つまり記録的な50億ドル（約5480億円）の制裁金と、さまざまな侵害行為の停止命令に対処したものだ。EUの反トラスト規制当局は、現在も同社の実施状況を監視し続けている。しかしクロール氏は、欧州委員会はGoogleに対し、指摘した不正行為を修正させるのではなく、実質的には時間稼ぎをさせているだけだと主張する。

「現時点での見方だが、欧州委員会は、選択画面のオークションは必ずしも是正処置として要求したものではないため、Googleに変更を強制することはできないと考えており、それが自分たちの責任と捉えていない理由かもしれない」と同氏は言い「しかし、同時に、欧州委員会はGoogleに状況を解決するよう要求し、それに対しGoogleは何もしていない」と付け加える。

「欧州委員会はまた、Googleがマスコミやユーザーから信望を得る隙を与えていると思う。Googleが何か対処しているように見えるため、Googleが好きなように動くことを許している【略】本当の選択画面が良い解決策になるかどうかはわからないが、それを決めるのは私ではない。Googleが代替検索エンジンの損害をうまく修復したかどうか【略】また、これまでに与えた損害をいくらかでも補償したかどうかを決めるのは欧州委員会だが、それが成されているようには見えない。［マーケットシェア］の数字を見れば、基本的にはまだ同じ状況が続いていることがわかる」。

さらに同氏はGoogleの現在の「是正処置」についても「全体的に、人気のある選択肢を画面から排除するように設計されている」と主張し「それがオークションの仕組みだ。もちろん、誰もそこに踏み込もうとしないことに失望している。つまり、基本的にGoogleの競合他社同士で殴り合うという不公平なゲームに参加している。どこかの規制当局が介入して、これではダメだと言ってくれることを期待しているが、そうはならない」と述べる。

「今のところ、当社の唯一の選択肢はそこに留まることだが、もし本当に効果がなく、規制当局が介入する可能性もないと判断すれば、完全に撤退して私たち抜きでGoogleに楽しんでもらうという選択肢もある。［現在のオークションモデル］からは何も得られないだけでなく、当然ながらそこに投資もしている。また、NDAを締結しているために制限もあり、その制限さえもちょっとした苦痛だ。つまり、弊害ばかりがあり、何の利益も得ていない」。

NDAによってオークション参加にともなうコストについて話すことは制限されているが、クロール氏は、収益を犠牲にしてリーチを追求しているため、落札者は損をしていると示唆する。

「前回の入札を見てみると、この入札では当社が利益を得ることは難しく、他社も損をするのではないだろうか。これはまさに、勝者がしばしば損をするという、このオークション、というよりむしろほとんどのオークションの作られ方だ。つまり、落札者が過剰な値段を付けるという『勝者の呪い』そのものだ」。

同氏は「当社は非常に慎重に入札したので、損をするというようなことにはなっていない。前回幸運にもスロベニアの枠を落札した。スロベニアは美しい国だが、やはり当社の収益には影響しないし、この落札は予想もしていなかった。これは、基本的にゲームに参加するためのものだが、財務上のリスクはない」とし「当社が落札できることはまずないだろうと思っていたため、［現在オークションに参加しているものの、ほとんどが落札できないエコシアにとっての］財務リスクはそれほど大きくないが、実際に落札した他社にとっては話は異なるかもしれない」と付け加える。

クロール氏は、このオークションモデルによって、Googleは競合企業を弱体化させながら市場シェアを伸ばし続けることができたと指摘する。

「検索によって損をしてでも、シェアを拡大しようとする企業は割りと多くある。そして結局Googleはそのすべてのシェアを獲得し、同時に競合企業を弱体化させている」と同氏は主張し「競合企業はシェアの拡大に費用をかける必要があるからだ。また、少なくともオークションが始まった当初は気づかなかったことだが、本物の検索会社であれば【略】ブランドを構築し、製品を産み出し、そのためにあらゆる投資を行い、本物のユーザーがいるはずだ。そしてそういった状況であり、真の意味での選択画面があれば、ユーザーはそのブランドを自ずと選ぶ。しかし、このオークションモデルの選択画面では、基本的には、すでに獲得しているであろうユーザーのためにコストをかけることになる」と語る。

「つまり、そういう企業は不利になってしまう。ダックダックゴーや当社のような『真のUSP（独自の強み）』を持っている企業がそうだ。Lilo（リロ）、そしてクワントさえも、基本的に検索でより自国民よりのアプローチを取っていれば、そうなる可能性がある。これらの企業は、さらに不利な立場に置かれることになる。これは不公平なことだと思う」と同氏はいう。

オークションの勝者のほとんどは、Googleのように、検索ユーザーのデータを収集して広告ターゲティングで利益を得るという監視資本主義に関わっている。そのため、EUの競争法執行が、ウェブを支配しているプライバシー上好ましくないビジネスモデルを打ち砕く（そして、より健全な代替検索エンジンが参入するきっかけをつかむ）方策として機能することを当てにしていた人がいたとしたら、ひどく失望していることだろう。

広告のために消費者を追跡しない、あるいはエコシアのように完全に非営利のミッションに基づく、より優れた代替検索エンジンは明らかに迫害されている。

欧州委員会は、抗議を聞いていなかったとは言えない。Googleがオークションモデルを発表すると直ぐに、ライバル企業らはそのモデルの欠陥、不公正、不公平、持続不能性を非難し、（確かに、Googleの「広告収益モデルのための行動ターゲティング」を模倣しているわけではないので）競争上不利になると訴えていた。

それにもかかわらずこれまでのところ、最大手のプラットフォーム企業らに対して、公正な事業を保証するための大規模な新規則を大々的に提案しておきながら、欧州委員会は対応する気がない、あるいは、対応できない様子だ。しかし、なぜ欧州委員会は、Googleのようなテクノロジー大手に対して、既存のEU規則をより効果的に行使しないのかという疑問が生じる。

TechCrunchからGoogleのAndroidの選択画面オークションモデルに対する批判を欧州委員会に提起したところ、欧州委員会は月並みな主旨で回答してきた。そこには「選択画面がユーザーの選択を促進する効果的な方法であることは過去に見てきた」と書かれている。

「選択画面は、EEA（欧州経済領域）加盟国のすべての新しいAndroid端末の起動時に、ユーザーに追加の検索プロバイダーを提示することを意味する。これにより、ユーザーは新たに購入したAndroid端末のセットアップ時に、好みの検索プロバイダーを選択できるようになった」と述べ「この決定が完全かつ効果的に実施されるよう取り組む」と付け加えている。

「そのため、選択画面の仕組みの適用状況を注意深く監視している」という。これは、Googleが2018年のEUの裁定を「遵守」し始めて以来の決まり文句だ。

わずかな進展だが、欧州委員会は「市場からの関連するフィードバック」と称し、選択画面の仕組みについてGoogleと協議したことも明らかにした。

同委員会は「選択画面の表示と仕組み、およびライバル検索プロバイダーを選択する仕組み」を中心に話し合ったと述べている。

しかし、時は刻々と過ぎ、Google検索に代わる真の選択肢は市場からますます排除されている。そして、欧州の消費者はプライバシーを侵害するAndroid上での検索に対して有益な代替手段を提供されないままとなっているが、規制当局は何を待っているのだろうか。

欧州委員会でMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベスタガー）氏が競争政策を担当して以来（そして2019年からはEUのデジタル政策の重要な決定者でもある）、肝心なところでテクノロジー大手への姿勢が弱腰になっているように思われる。

テクノロジー大手と対峙することを厭わないという評判を得て、過去5年以上に渡りGoogle（およびその他の企業）に対して、注目を浴びる数々の罰金を科してきたにもかかわらず、最近のGoogleの事例に限って言えば、モバイルデバイスでの検索、スマートフォンのOS、検索広告の仲介などで、同氏が市場のバランスを取り戻すことに成功したとは言えない。

それでもなお、同氏は、2020年末のGoogleによるウェアラブルメーカーFitbit（フィットビット）の買収について、このテクノロジー大手がさらなる支配を固めることに多くの反対の声があったにもかかわらず、甘んじて受け入れている。

関連記事：EUがグーグルのFitbit買収を承認、健康データの広告利用を10年間禁止することで合意

その際、同氏は、その懸念に対処するにはGoogleが確約した譲歩で十分だと言い訳がましく主張した（例えば、少なくとも10年間はフィットビットのデータを広告に使用しないという約束をGoogleから引き出した）。

しかし、Googleが一連のEU反トラスト法の裁定を遵守しているかどうかを監視してきた同氏の実績を考えると、Google以外の誰が、同社に対する欧州委員会の命令執行能力や意思を信じることができるだろうか。そうこうしている間に、Googleのやり方に対する不満は、蓄積される一方だ。

欧州委員会の対応についてクロール氏は「聴いているとは思う」と述べ、そしてこう続けた「しかし、見たいのは行動だ」。

関連記事：「Googleに葬られる前に制裁措置を」135の企業や組織がEUの独占禁止法トップに訴える

画像クレジット：Ecosia

【原文】

It’s been over a year since Google began auctioning slots for a search engine “choice” screen on Android in Europe, following a major antitrust intervention by the European Commission back in 2018. But despite hitting Google with a record-breaking fine over two years ago, almost nothing has changed.

The tech giant’s search market share remains undented and the most interesting regional search alternatives are being priced out of a Google-devised “remedy” that favors those who can pay the most to be listed as an alternative to its own dominant search engine on smartphones running Google’s Android OS.

Quarterly choice screen winners have been getting increasingly same-y. Alternatives to Google are expecting another uninspiring batch of “winners” to drop in short order.

The results for Q1 2021 were dominated by a bunch of ad-targeting search options few smartphone users would likely have heard of: Germany’s GMX; California-based info.com; and Puerto Rico-based PrivacyWall (which is owned by a company whose website is emblazoned with the slogan “100% programmatic advertising”) — plus another, more familiar (ad)tech giant’s search engine (Microsoft-owned) Bing.

Lower down the list: The Russian “Google” — Yandex — which won eight slots. And a veteran player in the Czech search market, Seznam.cz, which bagged two.

On the “big loser” side: Non-tracking search engine DuckDuckGo — which has been standing up for online privacy for over a decade yet won only one slot (in Belgium). It’s come to be almost entirely squeezed out versus winning a universal slot in all markets at the start of the auction process.

Tree-planting not-for-profit search engine Ecosia was almost entirely absent in the last round too: Gaining only one slot on the screen showed to Android users in Slovenia. Yet back in December Ecosia was added as a default search option with Safari on iOS, iPadOS and macOS — having grown its global usage to more than 15 million users.

While another homegrown European search option — which has a privacy-focus — France’s Qwant, went home with just one slot. And not in its home market, either (in tiny Luxembourg).

If Europe’s regulators had fondly imagined that a Google-devised “remedy” for major antitrust breaches they identified would automagically restore thriving competition to the Android search market, they should feel rudely awakened indeed. The bald fact is Google’s market share has not even been scratched, let alone dented.

Statista data for Google’s search market share on mobile (across both Android and iOS; the latter where the tech giant pays Apple billions of dollars annually to be set as the default on iPhones) shows that in February 2021 its share in Europe stood at 97.07% — up from 96.92% in July 2018 when the Commission made the antitrust ruling.

Yes, Google has actually gained share running this “remedy”.

By any measure that’s a spectacular failure for EU competition enforcement — more than 2.5 years after its headline-grabbing antitrust decision against Android.

The Commission has also been promoting a goal of European tech sovereignty throughout the period Google has been running this auction. President Ursula von der Leyen links this overarching goal to her digital policy programming.

On the measure of tech sovereignty the Android choice screen must be seen as a sizeable failure too — as it’s not only failed to support (most) homegrown alternatives to Google (another, Cliqz, pulled the plug on its search+browser effort entirely last year, putting part of the blame on the region’s political stakeholders for failing to understand the need for Europe to own its own digital infrastructure) — but it’s actively burying the most interesting European alternatives by forcing them to compete against a bunch of ad-funded Google clones.

(And if Brave Search takes off it’ll be another non-European alternative — albeit, one that will have benefitted from expertise and tech that was made-in-Europe… )

This is because the auction mechanism means only companies that pay Google the most can buy themselves a chance at being set as a default option on Android.

Even in the rare instances where European players shell out enough money to appear in the choice list (which likely means they’ll be losing money per search click) they most often do so alongside other non-European alternatives and Google — further raising the competitive bar for selection.

It doesn’t have to be this way. Nor was it wasn’t initially; Google started with a choice screen based on market share.

However, it very quickly switched to a pay to play model — throttling at a stroke the discoverability of alternative business models that aren’t based on exploiting user data (or, indeed, aren’t profit-driven in Ecosia’s case; as it uses ad-generated revenue to fund tree planting with a purely environmental goal).

Such alternatives say they typically can’t afford to win Google’s choice screen auctions. (It’s worth noting that those who do participate in the game are restricted in what they can say as Google requires they sign an NDA.)

Clearly, it’s no coincidence that the winners of Google’s auction skew almost entirely to the track and target side of the tracks, where its own business sits; all data-exploiting business models bandied together. And then, from a consumer point of view, why would you not pick Google with such a poorly and artificially limited “choice” on offer — since you’re generally only being offered weaker versions of the same thing?

Ecosia tells TechCrunch it’s now considering pulling out of the auction process altogether — which would be a return to its first instinct; which was to boycott the auction before saying it felt it had to participate. A few months playing Google’s pay-to-play “no choice” (as Ecosia dubs the auction) game has cemented its view that the system is stacked against genuine alternatives.  

Over two auction rounds when Ecosia has only ended up winning the one slot each time it says it’s seen no positive effect on user numbers. A decision on whether or not to withdraw entirely will be taken after the results of the next auction process are revealed, it said. (The next round of results are expected shortly, in early March.)

“We definitely realized it’s less and less ‘fun’ to play the game,” Ecosia founder Christian Kroll told us. “It’s a super unfair game — where it’s not only ‘David against Goliath’ but also Goliath gets to choose the rules, gets a free ticket, he can change the rules of game if he likes to. So it’s not amusing for us to participate in that.

“We’ve been participating now for nine months and if you look at overall market share in Europe nothing has changed. We don’t know the results yet of this round but I assume also nothing will change — the usual suspects will be there again… Most of the options that you see there now are not interesting to users.”

“Calling it a ‘choice’ screen is still a little bit ironic if you remove all the interesting choices from the screen. So the situation is still the same and it becomes less and less fun to play the game and at some point I think we might make the decision that we’re not going to be part of the game anymore,” he added.

Other alternative search engines we spoke to are continuing to participate for now — but all were critical of Google’s “pay-to-play” model for the Android “choice screen”.

DuckDuckGo founder Gabriel Weinberg told us: “We are bidding, but only to help further expose to the European Commission how flawed Google’s rigged process really is, in hopes they will help more actively take a role in reforming it into something that actually works for consumers. Due to our strict privacy policy, we expect to be eliminated, same as last time.”

He pointed to a blog post the company put out last fall, denouncing the “fundamentally flawed” auction model — and saying that “whole piece still stands”. In the blog post the company wrote that despite being profitable since 2014 “we have been priced out of this auction because we choose to not maximize our profits by exploiting our users”.

“In practical terms, this means our commitment to privacy and a cleaner search experience translates into less money per search. This means we must bid less relative to other, profit-maximizing companies,” DuckDuckGo went on, adding: “ This EU antitrust remedy is only serving to further strengthen Google’s dominance in mobile search by boxing out alternative search engines that consumers want to use and, for those search engines that remain, taking most of their profits from the preference menu.”

“This auction format incentivizes bidders to bid what they can expect to profit per user selection. The long-term result is that the participating Google alternatives must give most of their preference menu profits to Google! Google’s auction further incentivizes search engines to be worse on privacy, to increase ads, and to not donate to good causes, because, if they do those things, then they could afford to bid higher,” it also said then.

France’s Qwant has been similarly critical and it told us it is “extremely dissatisfied” with the auction — calling for “urgent modification” and saying the 2018 Commission decision should be fully respected “in text and in spirit”.

“We are extremely dissatisfied with the auction system. We are asking for an urgent modification of the Choice Screen to allow consumers to find the search engine they want to use and not just the three choices that are only the ones that pay the most Google. We demand full respect for the 2018 decision, in text and in spirit,” said CEO Jean-Claude Ghinozzi.

“We are reviewing all options and re-evaluating our decision on a quarterly basis. In any case, we want consumers to be able to freely choose the search engine they prefer, without being limited to the only three alternative choices sold by Google. Consumers’ interests must always come first,” he added.

Russia’s Yandex confirmed it has participated in the upcoming Q2 auction. But it was also critical of Google’s implementation, saying it falls short of offering a genuine “freedom of choice” to Android users.

One newcomer to the search space — the anti-tracking browser Brave (which, as we mentioned above, just bought up some Cliqz assets to underpin the forthcoming launch of an-own brand Brave Search) — confirmed it will not be joining in at all.

“Brave does not plan to participate in this auction. Brave is about putting the user first, and this bidding process ignores users’ best interests by limiting their choices and selecting only for highest Google Play Store optimizing bidders,” a spokeswoman said.

“An irony here is that Google gets to profit off its own remedy for being found guilty of anti-competitive tying of Chrome into Android,” she added.

Asked about its strategy to grow usage of Brave Search in the region — outside of participation in the Android choice screen — she said: “Brave already has localized browsers for the European market, and we will continue to grow by offering best-in-class privacy showcased in marketing campaigns and referrals programs.”

Google’s self-devised “remedy” followed a 2018 antitrust decision by the Commission — which led to a record-breaking $5 billion penalty and an order to cease a variety of infringing behaviors. The tech giant’s implementation remains under active monitoring by EU antitrust regulators. However, Kroll argues the Commission is essentially just letting Google buy time rather than fix the abusive behavior it identified.

“The way I see this at the moment is the Commission feels like the auction screen isn’t necessarily something that they’ve requested as a remedy so they can’t really force Google to change it — and that’s why they also maybe don’t see it as their responsibility,” he said. “But at the same time they requested Google to solve the situation and Google isn’t doing anything.

“I think they are also allowing Google to get the credit from the press and also from users that it seems like Google is doing something — so they are allowing Google to play on time… I don’t know if a real choice screen would be a good solution but it’s also not for me to decide — it’s up to the European Commission to decide if Google has successfully remedied the damage… and has also compensated some of the damage that it’s done and I think that has not happened at all. We can see that in the [marketshare] numbers that basically still the same situation is happening.”

“The whole thing is designed to remove interesting options from the screen,” he also argued of Google’s current “remedy”. “This is how it’s ‘working’ and I’m of course disappointed that nobody is stepping in there. So we’re basically in this unfair game where we get beaten up by our competitors. And I would hope for some regulator to step in and say this is not how this should go. But this isn’t happening.

“At the moment our only choice is to hang in there but at the moment if we really see there is no effect and there’s also no chance that regulators will ever step in we still have the choice to completely withdraw and let Google have its fun but without us… We’re not only not getting anything out of the [current auction model] but we’re of course also investing into it. And there are also restrictions because of the NDA we’ve signed — and even those restrictions are a little bit of a pain. So we have all the negative effects and don’t get any benefits.”

While limited by NDA in what he can discuss about the costs involved with participating in the auction, Kroll suggested the winners are doing so at a loss — pursuing reach at the expense of revenue.

“If you look at the bids from the last rounds I think with those bids it would be difficult for us to make money — and so potentially others have lost money. And that’s exactly also how this auction is designed, or how most auctions are designed, is that the winners often lose money… so you have this winner’s curse where people overbid,” he said.

“This hasn’t happened to us — also because we’re super careful — and in the last round we won this wonderful slot in Slovenia. Which is a beautiful country but again it has no impact on our revenues and we didn’t expect that to happen. It’s just for us to basically participate in the game but not risk our financial health,” he added. “We know that our bids will likely not win so the financial risk [to Ecosia as it’s currently participating and mostly losing in the auction] is not that big but for the companies who actually win bids — for them it might be a different thing.”

Kroll points out that the auction model has allowed Google to continue harvesting market share while weakening its competitors.

“There are quite a few companies who can afford to lose money in search because they just need to build up market share — and Google is basically harvesting all that and at the same time weakening its competitors,” he argued. “Because competitors need to spend on this. And one element that — at least in the beginning when the auction started — that I didn’t even see was also that if you’re a real search company… then you’re building up a brand, you’re building up a product, you’re making all these investments and you have real users — and if you have those then, if there was really a choice screen, people would naturally choose you. But in this auction screen model you’re basically paying for users that you would have anyway.

“So it’s really putting those kind of companies at a disadvantage: DuckDuckGo, us, all kinds of companies who have a ‘real USP’. Also Lilo, potentially even Qwant as well if you have a more nationalist approach to search, basically. So all of those companies are put at an even bigger disadvantage. And that’s — I think — unfair.”

Since most winners of auction slots are, like Google, involved in surveillance capitalism — gathering data on search users to profit off of ad targeting — if anyone was banking on EU competition enforcement being able to act as a lever to crack open the dominant privacy-hostile business model of the web (and allow less abusive alternatives get a foot in the door) they must be sorely disappointed.

Better alternatives — that do not track consumers for ads, or, in the case of Ecosia, are on an entirely non-profit mission — are clearly being squeezed out.

The Commission can’t say it wasn’t warned: The moment the auction model was announced by Google rivals decried it as flawed, rigged, unfair and unsustainable — warning it would put them at a competitive disadvantage (exactly because they aren’t just cloning Google’s “track and target for ad profit model”).

Nonetheless, the Commission has so far shown itself unwilling or unable to respond — despite making a big show of proposing major new rules for the largest platforms which it says are needed to ensure they play fair. But that raises the question of why it’s not better-enforcing existing EU rules against tech giants like Google?

When we raised criticism of Google’s Android choice screen auction model with the Commission it sent us its standard set of talking points — writing that: “ We have seen in the past that a choice screen can be an effective way to promote user choice”.

“The choice screen means that additional search providers are presented to users on start-up of every new Android device in every EEA country. So users can now choose their search provider of preference when setting up their newly purchased Android devices,” it also said, adding that it is “committed to a full and effective implementation of the decision”.

“We are therefore monitoring closely the implementation of the choice screen mechanism,” it added — a standard line since Google begin its “compliance” with the 2018 EU decision. 

In a slight development, the Commission did also confirm it has had discussions with Google about the choice screen mechanism — following what it described as “relevant feedback from the market”. 

It said these discussions focused on “the presentation and mechanics of the choice screen and to the selection mechanism of rival search providers”.

But with the clock ticking, and genuine alternatives to Google search being actively squeezed out of the market — leaving European consumers to be offered no meaningful choice to privacy-hostile search on Android — you do have to wonder what regulators are waiting for?

A pattern of reluctance to challenge tech giants where it counts seems to be emerging from Margrethe Vestager’s tenure at the helm of the competition department (and also, since 2019, a key shaper of EU digital policy).

Despite gaining a reputation for being willing to take on tech giants — and hitting Google (and others) with a number of headline-grabbing fines over the past five+ years — she cannot claim success in rebalancing the market for mobile search nor smartphone operating systems nor search ad brokering, in just the most recent Google cases.

Nonetheless, she was content to green light Google’s acquisition of wearable maker Fitbit at the end of last year — despite a multitude of voices raised against allowing the tech giant to further entrench its dominance.

On that she argued defensively that concessions secured from Google would be sufficient to address concerns (such as a promise extracted from Google not to use Fitbit data for ads for at least 10 years).

But, given her record on monitoring Google’s compliance with a whole flush of EU antitrust rulings, it’s hard to see why anyone other than Google should be confident in the Commission’s ability or willingness to enforce its own mandates against Google. Complaints against how Google operates, meanwhile, just keep stacking up.

“I think they are listening,” says Kroll of the Commission. “But what I am missing is action.”

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）