新型コロナワクチン接種のデジタル記録開発でテックとヘルスの企業がタッグ

今回は「新型コロナワクチン接種のデジタル記録開発でテックとヘルスの企業がタッグ」についてご紹介します。

関連ワード （ワクチン、新型コロナウイルス等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン接種デジタル記録の基準を作ろうと、産業をまたぐ新たな取り組みが進んでいる。個人のワクチン接種を証明し、世界中で使えるデジタル記録を想定している。情報は暗号化で安全に守られ、内容の信頼性を追跡したり証明したりできる。「Vaccination Credential Initiative（ワクチン証明イニシアチブ）」と呼ばれるこの取り組みには、ヘルスケア業界やテック業界のさまざまなビッグネームが関わっている。いくつか挙げると、Microsoft（マイクロソフト）、Oracle（オラクル）、Salesforce（セールスフォース）、Epic（エピック）、Mayo Clinic（メイヨークリニック）、Safe Health（セーフヘルス）、Change Healthcare（チェンジヘルスケア）、CARIN Alliance（カリンアライアンス）などだ。

この取り組みはSMART Health Cardsのようなデジタルヘルスケアプログラムですでに使われている基準を参考にしている。SMART Health Cardsの仕様は、プロバイダー間で相互運用できるデジタルヘルス記録で使うために作られた基準であるHL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）に準拠している。イニシアチブが作ろうとしている最終的なプロダクトは「希望者がデジタルウォレットに保存するための接種履歴の暗号化されたデジタルコピー」だ。デジタルで持ちたくない、あるいはスマートフォンを使いたくない人のために、W3C基準の検証可能な証明情報を含むQRコードの印刷としてバックアップを取ることもできる。

ワクチン接種証明は、目新しいものではない。1700年代から何らかの形式で存在している。しかしその使用や歴史はまた論争や不公平だという非難から抜け出せずにいる。新型コロナではすでに、テスト結果が陰性だった場合のみ入国を許可するという対応を取っている国もある（だがそのような陰性の結果は、実際には個人が新型コロナウイルス持っていない、あるいは他人にうつさない、ということを保証しない）。

具体的には、ロサンゼルス郡の直近の取り組みでは、Appleのウォレット技術を活用し、Healthvanaとの提携を通じて個人にすでにデジタル接種記録を提供している。しかしHealthvanaのCEOで共同創業者は筆者に対し、その記録提供は個人の社会的活動や地理的なアクセスを抑制するのに使うための免疫証明の提供ではないと明確にした。そうではなく、最適なケアを受けられるよう患者に情報を提供しサポートするためのものだ。

今回のイニシアチブは新型コロナワクチン接種記録を文字通りパスポートとして使うためのもののようだ。今回に限り、名称にイニシアチブの文言が入っている（「Credential（証明書）」はかなり明示的だ）。協力している企業は少なくともそうしたプログラムの落とし穴の可能性を認識しているようで、非営利組織MITREの首席デジタルヘルス医師Brian Anderson（ブライアン・アンダーソン）博士は「我々はサービスを十分に受けられていない人々がこの証明にアクセスできるように取り組んでいます」と話し、「新型コロナが社会経済的地位に基づいて差別しないように、我々は記録への便利なアクセスがデジタル格差に阻害されないようにしなければなりません」と付け加えた。

この取り組みを率いるOracleとSalesforceは、「旅行の再開」「以前のような公共の生活」「コンサートやスポーツイベントの開催」などを含む社会・経済活動の再開のためのものであることを認めた。Safe Healthもまた「少なくとも部分的にブロックチェーン対応」の「プライバシーを保護している健康状態証明」ソリューションとなるようにサポートする、という。

安全な社会経済再開、そして現在進められている大規模な世界的ワクチン接種プログラムを管理する方法につながるソリューションの緊急性を考えると、現代のアプローチに歴史のあるワクチン接種記録システムのデジタル版が含まれるのは理に適っている。しかしそのようなプログラムは、新たな利便性とスマートフォンやインターネットによって可能になるモードをもたらす一方で、特にプライバシーや公平な扱いにフォーカスしている公共利益団体によって間違いなくかなり精査され、思わぬ危険やリスクに直面する可能性がある。

関連記事：Healthvanaの新型ワクチン接種デジタル証明書は免疫のパスポートではなくコミュニケーションツール

画像クレジット：Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency / Getty Images

【原文】

A new cross-industry initiative is seeking to establish a standard for digital vaccination records that can be used universally to identify COVID-19 vaccination status for individuals, in a way that can be both secure via encryption and traceable and verifiable for trustworthiness regarding their contents. The so-called “Vaccination Credential Initiative” includes a range of big-name companies from both the healthcare and the tech industry, including Microsoft, Oracle, Salesforce and Epic, as well as the Mayo Clinic, Safe Health, Change Healthcare and the CARIN Alliance to name a few.

The effort is beginning with existing, recognized standards already in use in digital healthcare programs, like the SMART Health Cards specification, which adheres to HL7 FHIR (Fast Healthcare Interoperability Resources) which is a standard created for use in digital health records to make them interoperable between providers. The final product that the initiative aims to establish is an “encrypted digital copy of their immunization credentials to store in a digital wallet of their choice,” with a backup available as a printed QR code that includes W3C-standards verifiable credentials for individuals who don’t own or prefer not to use smartphones.

Vaccination credentials aren’t a new thing — they’ve existed in some form or another since the 1700s. But their use and history is also mired in controversy and accusations of inequity, since this is human beings we’re dealing with. And already with COVID-19, there are efforts underway to make access to certain geographies dependent upon negative COVID-19 test results (though such results don’t actually guarantee that an individual doesn’t actually have COVID-19 or won’t transfer it to others).

A recent initiative by LA County specifically also is already providing digital immunization records to individuals via a partnership with Healthvana, facilitated by Apple’s Wallet technology. But Healthvana’s CEO and founder was explicit in telling me that that isn’t about providing a proof of immunity for use in deterring an individual’s social or geographic access. Instead, it’s about informing and supporting patients for optimal care outcomes.

It sounds like this initiative is much more about using a COVID-19 immunization record as a literal passport of sorts. It’s right in the name of the initiative, for once (“Credential” is pretty explicit). The companies involved also at least seem cognizant of the potential pitfalls of such a program, as MITRE’s chief digital health physician Dr. Brian Anderson said that “we are working to ensure that underserved populations have access to this verification,” and added that “just as COVID-19 does not discriminate based on socio-economic status, we must ensure that convenient access to records crosses the digital divide.”

Other quotes from Oracle and Salesforce, and additional member leaders, confirm that the effort is focused on fostering a reopening of social and economic activity, including “resuming travel,” get[ting] back to public life,” and “get[ting] concerts and sporting events going again.” Safe Health also says that they’ll help facilitate a “privacy-preserving health status verification” solution that is at least in part “blockchain-enabled.”

Given the urgency of solutions that can lead to a safe re-opening, and a way to keep tabs on the massive, global vaccination program that’s already underway, it makes sense that a modern approach would include a digital version of historic vaccination record systems. But such an approach, while it leverages new conveniences and modes made possible by smartphones and the internet, also opens itself up to new potential pitfalls and risks that will no doubt be highly scrutinized, particularly by public interest groups focused on privacy and equitable treatment.

（翻訳：Mizoguchi）

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