スタートアップを経済の推進役に据えるスペインの10年計画

今回は「スタートアップを経済の推進役に据えるスペインの10年計画」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

スペインはスタートアップを支援する法案の成立を目指して準備を進めている。最近ベールを脱いだこの大規模かつ大胆な改革計画は、2030年までに同国を「スペイン起業国家」（若干ぎこちない西和翻訳だが）に作り変えるという、実に壮大な目標を掲げている。

ペドロ・サンチェス首相は2020年12月、ウェブサミットの壇上で、間近に迫ったスタートアップ法の導入を発表し「高等長官」という役職を新たに設置することを発表した。高等長官の任務は、関連するすべての政府省庁と協力して全国規模の企業経済変革を成し遂げることだ。

この戦略は主に、スタートアップ投資を増やし、人材を惹きつけて確保すること、さらに、スケーラビリティを促進し、公共部門のイノベーションを進めてスペインのデジタル開発を支援できるようにすることを目指している。

上記のスタートアップ法は、スタートアップ分野に特化した同国初の法律である。スペインでの起業を簡便化することを目的とし、税の軽減や、海外からの投資に対する奨励金も導入するこの法律は、画期的なものになるだろう。

スペインの創業者と話してみると、行政、税金、資金調達など、彼らが不満を感じている問題が嫌になるほどたくさん出てくる。さらに、より大きな問題には文化が関係している。例えば、スタートアップが大きな視野で考えていない、リスクを冒して投資する貪欲さが投資家に欠けている、さらには、起業家に対する嫌疑心のようなものが投資業界に限らず社会全体に存在している、といった問題だ。一方で、スペインを本拠地とする投資家たちは、行政面での改革およびストックオプションの改正を待ちきれずにウズウズしている。こうした問題すべてを改善することが、スペイン政府が自ら決めた当面の使命だ。

TechCrunchは、スペインの起業国家戦略を監督する高等長官に任命されたFrancisco Polo（フランシスコ・ポロ）氏に、スタートアップエコシステムの成長計画に関する詳細と、起業家が最初に目にすることになる変化について話を聞いた。

「スペイン起業国家機関は首相直下の新設機関だ。つまり、国家使命を果たすという1つの目的のために各省庁間の調整を図ることができる首相権限の機関がスペインで初めて設置されたことになる。今回の国家使命の目標は、スペインを起業国家に作り変え、歴史上最大の社会的インパクトを生み出すことだ」とポロ氏はいう。

「我々の仕事はすべての省庁間の連携を図ることだ。機関として目指す一連の目的がある。第一に社会的インパクト、つまりスペイン起業国家戦略に含まれるさまざまな対策だ。第二に、この国家ミッションを軸として全員を一致団結させ、さまざまな派閥政党間の調整を図るという仕事もある」。

「最後に、『2030年までに、誰も置き去りにすることのない起業国家になる』というスペイン政府の決断を国民に周知することも注力している。以上が我々の仕事だ」。

南ヨーロッパ諸国は、英国、フランス、ドイツなどの近隣諸国と比較して、スタートアップ投資を惹きつける力が弱い。その中でスペインは、そうした地理的に優位な国々となんとか渡り合っている。バルセロナ、マドリードなどの主要都市は、創業者たちにとって魅力的な場所として常に上位にランクインしている。これには、コストが比較的安いことや、地中海的ライフスタイルの人気が高いことが大きく貢献していると思われる。

スペインは、各都市の密集性、若者の失業率の高さ、オンラインでのコミュニケーションを喜んで受け入れる社交的な文化などが相まって、消費者向けのアプリを利用したビジネスにとって魅力的なテスト市場となっている。実際、スペイン市場は、2008年の金融危機で大打撃を受けた後、十数年にわたり、潜在的なディスラプト（創造的破壊）能力を実証してきた。

この期間に、（少なくとも成長速度と展望の大胆さという点で）世界的に注目を集めたスペインのスタートアップとしては、 Badi（バディ）、Cabify（キャビファイ）、Glovo（グロボ）、Jobandtalent（ジョブアンドタレント）、Red Points（レッド・ポインツ）、Sherpa.ai（シェルパ）、TravelPerk（トラベルパーク）、Typeform（タイプフォーム）、Wallapop（ワラポップ）などが挙げられる。

スペインの中道左派の連立政権は今、スタートアップ分野の指揮に本腰を入れることにより、経済と生産基盤における広範なデジタル化を推進しようとしている。ただし、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を織り込んだ形で、という条件付きだ。このデジタル化は「誰も置き去りにしないという断固とした原則」に基づいたものになる、とサンチェス首相は2020年12月に語った。

このため、サンチェス政権が長期間にわたって民間および公共部門の関係者に相談して絞り込んだ、エコシステムの支援と成長に必要とされる一連の政策措置は、社会的インパクトに細心の注意を払ったものになっている。つまり、デジタルセクターの規模拡大のみを大急ぎで推し進めてしまうと、同時に達成すべき目標であるさまざまなギャップの解消（地域格差、性別格差、社会経済的格差、世代間格差など）が実現されず、これらの格差がかえって開いてしまうのではという懸念を抱いているのだ。

「我々は政権内でも若い世代だ。我々の世代では、新しい革新的なシステムまたは産業経済システムを構築する際に社会的な影響を考慮しないということは考えられない。戦略モデルの根幹にインクルージョン政策も組み込んでいるのはそのためだ。つまり、この戦略全体は、男女間格差、地域格差、社会経済的格差、世代間格差を埋めることも目標にしている。歴史上最大の社会的インパクトを生み出せる起業国家を2030年までに構築することが最終目標だ」とポロ氏は説明する。

財源も確保されている。スペインは、EU全体の財源から受け取った「Next Generation EU」コロナ復興基金の一部をこの「起業国家」戦略に注ぎ込むつもりでいるからだ。

「具体的にいうと、2021年度には、戦略のさまざまな目的に予算が割り当てられる。策定を始めようと考えている主要な対策に15億ユーロ（約1950億円）以上を確保している。その後、2023年までに、45億ユーロ（約5860億円）以上が残りの対策に割り当てられる。つまり、基本的には、2021年から2023年までの期間でスペイン起業国家の基盤が形成されるということだ」とポロ氏はいう。

戦略の実施は関連省庁（必要に応じてプロジェクトの策定、法案の通過などを行う）に委ねられるが、そこでポロ氏の機関が政府のさまざまな部署や部門に「働きかけ」を行う。つまり、スタートアップと同じ立場に身を置いて「戦略が具体的に実施されるように支援する」わけだ。

この国家戦略では、起業家精神とスタートアップのイノベーションを、スペイン経済の既存セクターを形成するピラミッドの頂上で推進力となり「スペインが目指す革新的システムで陣頭指揮を執る」存在として位置づけている。「革新的な起業にのみ注力するつもりはない。スタートアップエコシステムと、実際にスペイン経済の推進力となっているセクターとの間で好循環を生み出す方法についても考えている。スペインのGDPの60%以上に相当する部分を動かしている10のセクターを挙げた理由もそこにある。これは最も重要な点だ」とポロ氏はいう。

リストに挙げられたセクターは、政府が支援を集中させて育てたいと考えているセクターだ。つまり、デジタル改革に熱心に取り組むことでより多くの利益を得られるセクターでもある。具体的には、観光と文化、モビリティ、ヘルス、建設と材料、エネルギーと環境保護、バンキングと金融、デジタル化と通信、農業・食品、バイオテクノロジーの各セクターだ。

「対象とするセクターをどこかの時点で絞り込む必要があると判断し、スペインのGDPの60%に相当するセクターを挙げることで、我々が求めている変化を加速するための明確な方向性を示すことができると考えた。基本的に、このモデルで実現したい変化とは、これまで封じ込められていた革新的な起業家精神が、原動力となるセクターで機能し始め、これらのセクターが互いに助け合うことでさまざまな問題を解決できるようになる状況のことだ」とポロ氏は説明する。

「例えば、投資の場合、大手企業が現在よりも投資を大幅に増やし始めたら、これも革新的スタートアップシステムへの道筋として加速していく。あるいは、スペインのスタートアップ企業とスケールアップ企業が、人材を惹きつけて維持するために海外企業と協力するようになったらどうだろうか。国として、より有利なポジションに立てるようになるだろう」。

「私が考える最高の例はスケールアップだ。大手企業の肩に乗っかってスケールアップするのが一番ではないだろうか。スペインにはさまざまな市場で世界クラスの国際的な企業が多数存在している。すでに市場に存在していて、ノウハウを持っており、短期間でスケールアップとして成熟するのを支援してくれる企業と一緒にスケールアップできるなら、それが一番ではないだろうか。このように、生み出すことができる好循環は多数存在している。推進力となるさまざまなセクターに広くアピールしていきたいと考えているのはそのためだ。これを実現するためにすべての国民の力が必要であることを国全体に知ってもらいたいと考えている」。

マドリードのEl Retiro Park公園の外に置かれたLimeのシェア用電動スクーター（画像クレジット：Natasha Lomas/TechCrunch）

もちろん、デジタル化自体も格差を作り出す。これは、世界的なパンデミックではっきりと示されたことだ。このような状況では、学校に行けなくなった子どもたちの成長は、インターネットアクセス環境があるかどうか、コンピュターが使えるかどうかに大きく左右される。

すべての年齢層の働き手にデジタル化という同じ道を進んでもらうためにはある程度の再教育とスキルの向上が必要となるが、そのような大規模な産業転換を成功させるのはもちろん簡単なことではない。だが、たとえそうだとしても、ソーシャルインクルージョンを前提として起業家の育成を進めるという原則は重要なことのように思える。

「スペイン起業国家」を10年計画にしたということは、インクルージョンには時間が必要だという事実を政府も認識しているということなのだろう。

ポロ氏によると、このような長期の計画を策定することには、スペインの政策は短期的なものばかりだというよくある批判に対応する意図もあるという。同氏は「特にスペイン国内では、政策がいつも短期的な視野でしか考えられていないという批判が絶えなかった。この国家戦略は、現政権が短期的視野の問題に対応するだけでなく、スペインの将来にも備えようとしている証拠だ」と指摘し「長期的なビジョンを提示することは良いことだと確信しているし、それが社会の要求に応えることだと思っている」と付け加えた。

スペインには別の側面もある。この10年ほどで、デジタル技術の進歩が明確な社会的影響を与えたという申し立てを欧州の法廷に持ち込んで勝訴した国というイメージが定着したのだ。例えば、2010年には、あるスペイン人が自分に関する古い情報をインデックスから削除するようGoogle（グーグル）に要求したが拒否されたため、訴訟を起こした。その後、2014年に、欧州最高裁判所は俗に「忘れられる権利」と呼ばれる権利を支持し、原告勝訴を言い渡した。

Uber（ウーバー）の規制回避行為に対して訴えを起こし、勝訴したのもスペインのタクシー業界だった。このケースでも、2017年、欧州の最高裁は、ウーバーは同社が主張してきたような単なるテクノロジープラットフォームではなく輸送サービスであり、地元の都市の輸送規則に従う義務があるという判決を下した。

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それからしばらくの間、反ウーバー（および反キャビファイ）を主張するストライキが、スペインの路上でたびたび行われるようになった（ときには暴力沙汰になったこともある）。不正な競争を行っているアプリベースの同業者2社に対して法が適正に執行されていないと思われる、というのがタクシー業界の主張だった。

ギグプラットフォームは（欧州発のプラットフォームでさえ）こうした抗議行動を保護主義（または反イノベーション的）であるとして一笑に付す傾向があるが、彼らは自社のビジネスモデルの合法性に異議を申し立てる訴訟で頻繁に敗訴してきた（最近では英国最高裁で、ドライバー / ライダーは自営業者であるとするウーバーの分類を却下する判断が下された。これによりウーバーは多額の福利厚生費を支払う責任を負うことになる）。

これらすべての事例から言えるのは、スペイン社会には不公正に断固として抗議する気持ちが強い部分があり、華々しい最新のテックツールであっても、それが不公平な扱いの源泉になっているなら許すべきではないと感じると、積極的に、ときには本能的にこうした示威行動に出るということだ。つまり、スペイン人は自分にとって本当に重要なものとは何かを正確に把握しているようだ。

スペイン政府がスタートアップにやさしい政策を推進する国家戦略を発表した際に、誰も置き去りにしないこと（ソーシャルインクルージョン）をわざわざ強調した理由も、これで説明がつくかもしれない。

起業国家戦略に含まれる約50の支援政策の中では「スマートな規制」という考え方が言及され、（まずは規制準拠について頭を悩ませずに）製品を公にテストできるサンドボックス環境というアイデアが提案されている。

サンドボックス環境を公開するというアイデアは地元のギグプラットフォームGlovo（グロボ）から高い評価を得ている。グロボの共同創業者であるSacha Michaud（サーシャ・ミショー）氏は次のように述べている。「この考え方はとても重要だと思う。テスト段階で規制の悪夢に悩まされることなく製品やサービスをテストできる革新的なアイデアだ。これにより、イノベーションが大幅に促進される。この方法は金融サービスで効果的に機能するだけでなく、広範なテック領域にも適用できる可能性がある」。

ミショー氏によると、より多くの投資をスペインに惹きつけ、ストックオプションを改正し、地元企業の競争力を高めて人材を惹きつけられるようにすることも重要な優先課題だ。

同氏は、政府の起業国家戦略とスタートアップ法については全面的に支持するが、立法化には時間がかかると予想されるため、すぐに結果が出るとは思っていないという。

一方で、ミショー氏は、ギグプラットフォームを規制するために政府がすでに策定した計画には不満を持っている。そこでは、宅配業務がやり玉に挙げられていて不公平だと同氏はいう。労働省が取り組んできたこの改革は、ギグワーカーを自営業者として分類するギグプラットフォーム側に対して近年起こされた多くの訴訟を考慮に入れて策定されたものだ。それには、2020年スペインの最高裁でグロボが敗訴したケースも含まれる。

「グロボのケースでは、政府はライダーと宅配プラットフォームを規制することにのみ目を向け、その一方で、物流、サービス、搬入といった約50万人の自営労働者については現状維持を許している」とミショー氏は指摘し、このような扱いは「極めて差別的だ。ひと握りのテック企業のみを規制対象とし、IBEX35に含まれる従来のスペイン企業については現状維持を認めている」と語る。

労働法の改革の進捗状況について聞かれたポロ氏は、作業は進行中であるとだけ答えた。「彼らが行っている作業をすべて把握しているわけではない。私が知っているのは、おそらく君たちマスコミが知っているのと同程度のことだ。さまざまな企業に話を聞いているし、ギグプラットフォーム企業ともオープンな対話を続けている」と同氏はいう。

しかし、テック主導による働き方の変化を考慮に入れて規制改革を進めることが、より広範な意味での起業国家戦略における重要な要素ではないのか、と問われると、同氏は、この国家転換計画の「最終目標」は「雇用の量と質を上げることだ」という点も強調した。

「我々は常に、そのような質の高い雇用を継続して創出できる企業を育むよう努めている。スペインのさまざまなギグプラットフォーム企業が、この最終目標を理解していると認識している。彼らは、この目標の実現に向けて進むことで、企業も国も利益を享受することができることも理解している。そして、彼らが積極的に変革を行い、進化すれば、国も進化することになる」とポロ氏は語る。

本記事の執筆中、バルセロナの通りは、ラッパーのPablo Hasél（パブロ・ハーゼル）氏が自身のソーシャルメディアへの投稿（警察による暴行を非難するツイートなど）が原因で収監されたことに抗議するデモで大変な騒ぎになっている。スペインの裁判所は、ハーゼル氏の行為がテロリズムを美化するもので、刑法に違反していると判断した。

スペインの法律は長い間、テロリスト関連の領域において不当に厳しすぎると非難されてきた。例えば、Amnesty International（アムネスティ・インターナショナル）は、ハーゼル氏の収監を「表現の自由に対する過度かつ不当な制限」であると非難している。近代化を進める起業支援国家に変わろうとする一方で、裁判所がツイートの発言内容を根拠に容疑者を収監するというのは矛盾しているように思えるが、ポロ氏はその点を一蹴する（この法律に違反したアーティストや市民はハーゼル氏だけではない。いずれも、不面目なことに、ソーシャルメディアで発したジョークから始まっている）。

ポロ氏は次のように反論する。「矛盾するところは何もない。スペインは世界でも最も堅牢な民主主義国家の1つだ。これは何も我々自身が言っているのではなく世界的なランキングがそれを示している。さらに、スペインでは法の支配が機能している。このケースの場合、被疑者が法律で定められている一線を越えたことは明らかだ。言論の自由は無制限に認められるわけではない。他の人の権利を侵害しない範囲で、という条件がある。つまり、このケースは言論の自由とは残念ながら何の関係もない。パブロ・ハーゼル氏が収監されたのは、同氏がテロリズムを助長する発言をしたからだ」。

「ツイートでの発言が原因で収監」と聞いて国際社会はどう反応すると思うかと問われると、ポロ氏は、刑法を修正したいと考えているという最近の政府の発言を繰り返し「修正したい条項は確かにある。時代は進んでいるからだ。現在の我が国は1980年当時よりもはるかに成熟している。刑法にも修正すべき条項はある。しかし、そのことと、最近の事例とは何の関係もない」と付け加えた。

ラッパーのパブロ・ハーゼル氏の収監は言論の自由に反するとして抗議する、バルセロナ市内の街角の落書き（画像クレジット：Natasha Lomas/TechCrunch）

より広範な文化的な課題、つまり、国家的なマインドセットをより起業家精神にあふれたものに変革する方法について、ポロ氏は、同氏に課せられたミッションの実現に自信を見せる。問題の全体像と国が提示している未来のビジョンにおける国民の位置づけの両方を国民自身が理解していること、そして政府が誰も置き去りにしないよう積極的に取り組んでいることを国民に分かってらもうことが重要だと同氏はいう。

ポロ氏は次のように説明する。「この点については自信がある。私が政界に入る前に従事していた職で蓄えた知識を活かせるからだ。マインドセットを変えるのに役立つと思う。私は以前、自分では到底できないと思っていたことが実はできることを理解する、つまり、マインドセットを変える方法を大勢の人に教えることを仕事にしていた。私の理解では、そのような文化的な変化を起こすためにまずやらなければならないことがある。それは、未来のビジョンを描くことだ」。

2030年までにスペインは起業国家になると同時に、歴史上最大の社会的インパクトを与えること、そしてそのための計画があることを我々が強く主張するのは、そのためだ。その計画では、起業に注目し、この新しい革新的モデルを引っ張ってもらう役目を果たしてもらう。経済の原動力となっているあらゆるセクターの力を活用して、世界的な経済国家としての成功を積み上げながらこの計画を実現していく。男女間格差、地域格差、社会経済的格差、世代格差をなくすために、この国家的戦略の基本部分にインクルージョン政策を含める理由もそこにある。

「文化的な側面を変えるには、国民を今の自分たちよりも優れた何かの構築に向けて団結させる必要がある。スペイン起業国家戦略によって、そのための最初の一歩を踏み出したと思っている。スタートアップ法がこの戦略と同じくらい重要だと言っているのは、そのためだ」とポロ氏はいう。

まもなく、スタートアップ法（別称anteproyecto de ley）の草案が提出される。この草案が閣僚会議で承認されると、国会での広範な審議を経て、必要に応じて修正が行われ、起業国家戦略と足並みをそろえて策定される最初の法律となる。これが、同戦略の最初の成果物となりそうだ。

ただし、この新しいスタートアップ法が成立するまでに、あとどのくらい時間がかかるのかは、まだわからない（スペインの政治には長い間、合意が欠如してきた。サンチェス首相の「革新連立政権」も、与党であるスペイン社会労働党による過半数の確保に2回続けて失敗した後にやっと確立された）。

法案可決に要する時間についてポロ氏は「それについてはまだ何とも言えない。承認までに要する期間は法案によって異なるからだ。ここで重要なのは、スタートアップ法にはすべてのプロセスが含まれているという点だ。つまり、承認に至るまでのすべての過程で完全に同意が得られるようにすることで、今後も堅牢な安定した法律になる」と説明する。

ポロ氏によると、エコシステムが「長年」求めてきたこの待望の法律が成立すれば、スタートアップの法的定義（他のタイプの企業との相違点を明確にするもの）から、スタートアップが人材を惹きつけて維持するための手段まで、多くの問題が解決されるという。

「ストックオプションを改正して、世界市場での人材確保競争で勝ち抜くための道具として使えるようにする必要がある」と同氏は言い、要するにスペインが、英国、フランス、ドイツなどの他の欧州諸国にはすでに存在している体制と競争できるようにすることが目標だと付け加えた。

「ビザも改正してそうした人材を再度、惹きつけ維持する必要がある。首相は投資の奨励、ある程度の減税についても話していた。エンジェル投資家にはより大きなインセンティブが必要であることは我々も理解している。プレシードおよびシードステージの投資については、法律で規定されたロジカルなシステムの導入が必要だ。他にもやるべきことはたくさんある。最終的な法案は経済産業省で作成され、その後閣僚会議に回される」と同氏は続ける。

ポロ氏は、スタートアップ法によって、スペインの創業者と投資家が持つあらゆる不満が即座に解消されるわけではないと警告する。当然だが、そこに至るまでには相当な時間がかかる。

「我々が戦略を立てるのもそのためだ」と同氏は強調する。「スタートアップ法への関心が高まっていることはわかっているが、私は常に、スタートアップ法と同じくらい重要なのがスペイン起業国家戦略であると言い続けている。スペインのエコシステムが抱える大きな問題を解決してくれるのは、まさにこの戦略だからだ。この戦略は、スペインが抱える4つの大きな課題に挑むものだ」。

「第一の課題は投資だ。我々はスペインでの投資の成熟速度を加速させる必要がある。投資件数は年々増えているし、状況は悪くない。今必要なことは、投資件数を加速度的に増やして、より早く成長し、近隣国（基本的にはドイツとフランス）との差を埋めることだ。この両国の投資件数はスペインの4～5倍にもなる。10年後には、スペインが欧州本土での革新的な起業家に対する投資をリードする存在になっていたいと思う」。

「第二の課題は人材だ。起業国家を構築するには、持てる人材をすべて注ぎ込む必要がある。そのため、国内の人材を育成することはもちろん、海外の人材も惹きつけて、その人材を維持する必要がある。さまざまなツール（仕組み）をスタートアップ法に含めることを検討してきた理由もそこにある」。

「第三の課題はスケールアップだ。スペインには、成功とはすなわち自社を売却することであると考えている企業がたくさんある。それはそれでまったく問題ない。だが、スペインが国として求めているのは、会社の売却を成功と同じ意味とは考えずに、世界中の他のスタートアップを買収することを考える企業が今後どんどん増えていくことだ。つまり、成長する企業、スケールアップする企業が増えていくことだ。今、大企業の構築を始めれば、2030年までには、スペインで質の高い数千の雇用が創出される。これが起業国家戦略の最終目標であり、最も重要な点だ」。

「第四の課題は、政権を起業家精神を持つ政権に変える、つまり、政権内において敏捷性を向上させ、ポジティブなベンチマークを打ち立てていくということだ。さらには、高リスクを厭わないベンチャーキャピタルファンドでさえできない投資をときには公的部門が行うことも意味する。こうしたビジョンを提示し、そのビジョンを達成するための手段を用意することこそ公的部門の役割だからだ。スペインのエコシステムが抱えるすべての課題のうち、この課題は戦略の中で組み立てる必要がある。スタートアップ法という1つの法律だけでなく、スペイン起業国家戦略に含まれる50の対策すべてを使って対処すべき課題だ」。

より包括的な起業国家戦略では、特定のプロジェクトによって今後2年間で策定すべき9つの優先アクションについて説明されている。ポロ氏は、このプロジェクトは、EUのコロナ復興基金によって近々に加速化されると見ている。

同氏は2つの優先プロジェクトを目玉として挙げている。1つは、起業家と政策立案者を広範なエコシステムに結びつけるネットワークを作ること。もう1つは、インキュベーターとアクセラレーターをつなげて創業者向けの国家支援ネットワークを構築することだ。どちらも、他の欧州諸国で採用されているアプローチから着想を得たものだ。

これらのプロジェクトの中にOficina Nacional de Emprendimientoというプロジェクトがある。これはフランスのLa French Techに強く触発されて立案したもので、起業家、投資家、およびエコシステムの他の構成要因が、中央政府、地域、CP評議会のあらゆるコラボレーション機会に参加するためのワンストップショップを作ることにより、それぞれの領域での起業家精神を向上させることを目的とする。

「また、Renace（Red Nacional de Centros de Emprendimientoの略）のようなプロジェクトもある。これもやはり、とても興味深い取り組みを行っているポルトガルのネットワークから着想を得たものだ。目的は、スペインのさまざまなインキュベーター、アクセラレーター、ベンチャービルダーをつなげることだ。まずはつなげて、そこから価値を付加していくのだが、その際にさまざまな格差に焦点を当てる」。

「Renaceでは、特に、地域間格差の解消に焦点を当てている。例えば、バルセロナに本社を置く企業に所属するカセレス在住のエンジニアと仕事をするとか、マラガで創業した会社に所属するバスク自治州在住のデザイナーのチームと仕事をするといったことができたら非常におもしろい。Renaceでは、国レベルで一体化することを目的としており、単に個々の都市だけでなく、起業国家になることを見据えている。スペインにはこうした仕組みを構築するポテンシャルがある。それと同時に、他にも多くの問題がある」。

フランスだけでもR&Dとデジタル分野の直接支援に年間数十億ドル（数千億円）を費やしている。スペインは、EUからの調達資金を加えても、財政的に豊かな北ヨーロッパ諸国の「エコシステム」の支出レベルにはおよびそうもない。しかし、ポロ氏によると、スペインの計画では、現在の予算と、集めることができるリソースを最大限に活用するという。したがって、Renaceプロジェクトでは既存のインキュベーターとアクセラレーターをつなげること（そして官民パートナーシップの形成などによって「新しい価値」を追加すること）が重要となる。

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「スペインの起業国家戦略を読めば気づくと思うが、この計画は、起業国家の構築を開始するために億万長者がテーブルの上に用意した資金で始めるといった安易なものではない。そうではなく、ビジョンを作成し、手持ちのさまざまなピースを組み合わせて堅実に築いていくものだ。スペインという国が持っているさまざまな資産をうまく連携させて、今手元にあるすべてのものを最大限に活用できるようにする、そんな計画だ」。

スペインはすでにスタートアップクラスターの最前線でよく健闘している、とポロ氏は主張する。欧州で「起業に最も適した都市」といった類のリストで同一国内の都市がいくつも上位10位にランクインしているのは、ドイツ以外ではスペインだけだ。「イノベーションを起こす起業家を求める世界的な競争」に参戦するスペインの都市が増えているため、こうしたリストにおけるスペインの順位はさらに上がっている、と同氏はいう。

同氏はまた「スペインのあちこちに、起業家がこの種の経済を形成するのを支援する場所になりたいと渇望している都市や地域が多数存在している。これからもっと増えるだろう」と指摘し、Renaceのソーシャルインクルージョンがもたらす価値に期待を寄せている。

「Renaceを通じて、前述の国家支援ネットワークを形成し、付加価値を生み出したい。ここでいう付加価値とは、サービスを提供し、公共部門と民間部門のパートナーシーップを形成して、国内に存在するさまざまな場所の価値を高めることだ。例えば、バルセロナにある会社が、カセレスなどの都市でたくさんのエンジニアを見つけることができたらどうだろう。カセレスは給与が安いためバルセロナの会社の競争力が高まる。カセレスで最高水準の給与を支払ったとしてもバルセロナで支払う給与の3分の2ほどで済む。こうしてバルセロナの会社は競争力を高めることができるが、効果はそれだけではない。カセレスの都市に住んでいて、ずっとカセレスにいたい、家族と一緒に暮らしたい、カセレスで一生かけてやりたいことがある、と思っているエンジニアはカセレスに残ることができる。これが、地域間格差を解消して、真の意味で統合されたスタートアップ国家として歩み続けていく方法の一例だ」。

「スペイン起業国家戦略の最終目標は、スペインをさまざまな危機の影響を回避できる国家に作り変えることだ。例えば、2008年のリーマンショックでは大半の脆弱な雇用が一夜にして失われた。失業者数が数万人単位で増えたほどだった。若者は特に大きな打撃を受け、失業率は55%を超えた。移民や50歳以上の人たちも同じだった。あのような事態は二度と起こしたくない。そのためにスペインには何が必要か、という点について深い議論が行われ、国の生産基盤を変える必要がある、という結論に達した」と同氏は続ける。

「革新的な起業セクターが先頭に立ってスペインの新しい経済モデルを推進する戦略を組み立てる理由もそこにある。このモデルでは推進役となるさまざまな経済セクターを活用することになる。つまり、この戦略に記載されている10のセクターだ。どのセクターも21世紀の戦略には欠かせないものである。これが、新世代の政治家によって立案された、新世代の野望に応えようとする戦略であることを考えるとなおさらだ。しかし、その戦略ではこの現象の社会的影響が考慮されていない。我々がインクルージョン政策の策定にも注力しているのはそのためだ」。

ポロ氏はスペインを旅して回ったときに出会った特に有望なスタートアップについて、具体名を挙げることはせず、その代わりに、近い将来必ずスペイン国内および（政府が望むように）海外でビジネスをディスラプトすると同氏が信じている「多数の超革新的企業」（バッテリー充電会社から、衣類の新しい製造方法に取り組んでいる小売りディスラプタまで、広範囲に及ぶ）に言及した（同氏は簡潔に「想像が追い付かないほどの多様なイノベーション」と表現した）。

ポロ氏は、自分の最重要使命は「世界中にスペインの存在を知らしめること」だと認め、次のように付け加えた。「我々があらゆる機会をとらえて取り組んでいるのは、これらの企業の認知度を高めることだ。スペインには、国として成功するために、そして、歴史上最大の社会的インパクトを生み出す起業国家になるために必要なものがすべてそろっていることを、スペイン人だけでなく世界中の人たちに知らせることが我々の使命だ」。

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画像クレジット：Juanedc / Flickr under a CC BY 2.0 license.

【原文】

Spain is preparing to push forward with pro-startup legislation, having recently unveiled a big and bold transformation plan with the headline goal, by 2030, of turning the country into ‘Spain Entrepreneurial Nation’, as the slightly clumsy English translation has it.

Prime minister Pedro Sanchez took a turn on Web Summit’s stage in December to announce the introduction of the forthcoming Startup Act — and to trumpet a new role, a high commissioner, tasked with bringing off a nationwide entrepreneurial economic transformation by working with all the relevant government ministries.

The broad-brush goals for the strategy are to increase growth in startup investments; attract and retain talent; promote scalability; and inject innovation into the public sector so it can bolster and support Spain’s digital development.

The aforementioned Startup Act is the first piece of dedicated legislation for the sector — and is intended to simplify starting up in Spain, as well as bringing in tax concessions and incentives for foreign investments. So it will be something of a milestone.

Chat to local founders and there’s a litany of administrative, tax-based and fundraising pain-points they’ll quickly point to as frustrations. Wider issues seem more cultural; startups not thinking big enough, investors lacking the necessary appetite for risk, and even — among wider society — some latent suspicion of entrepreneurs. While Spain-based investors are champing at the bit for administrative reform and better stock options. Moving the needle on all that is the Spanish government’s self-appointed mission for the foreseeable future.

TechCrunch spoke to Francisco Polo, Spain’s high commissioner overseeing delivery of the entrepreneurial strategy, to get the inside track on the plan to grow the startup ecosystem and find out which bits entrepreneurs are likely to see in action first.

“The high commissioner for Spain entrepreneurial nation is a new body that’s within the presidency. So for the first time we have an institution that, from the presidency, is able to help coordinate the different ministries on one single thing: Creating the first national mission. In this case this nation mission has the goal to turn Spain into the entrepreneurial nation with the greatest social impact in history,” says Polo.

“What we do is that work of coordination with all the ministries. Basically we have a set of internal objectives. First is what we call impacts — different sets of measures that is contained in the Spain entrepreneurial nation strategy. We also work trying to get everyone together on this national mission so we work on different alliances.

“Finally, we are also very focused on helping let the people know that Spain has made a decision to become — by 2030 — this entrepreneurial nation that is going to leave no one behind. So that’s our job.”

Scaling up on the shoulders of giants

The southern European nation doesn’t attract the same level of startup investment as some of its near neighbors, including the U.K., France and Germany. But in some ways Spain punches above its regional weight — with major cities like Barcelona and Madrid routinely ranked as highly attractive locations for founders, owing to relatively low costs and the pull of a Mediterranean lifestyle.

Spanish cities’ urban density, high levels of youth unemployment and a sociable culture that’s eagerly embraced digital chatter makes an attractive test-bed for consumer-facing app-based businesses — one that’s demonstrated disruptive potential over the past decade+, in the wake of the 2008 financial crisis which hit the country hard.

Local startups that have gained global attention over this period — for velocity of growth and level of ambition, at the least — include the likes of Badi, Cabify, Glovo, Jobandtalent, Red Points, Sherpa.ai, TravelPerk, Typeform and Wallapop, to name a few.

Spain’s left-leaning coalition government is now looking to pick up the startup baton in earnest, to drive a broader pro-digital shift in the economy and production base — but in a way that’s socially inclusive. The shift will be based on “an ironclad principle that we leave no one behind”, said Sanchez in December.

For this reason the slate of policy measures Sanchez’s government has distilled as necessary to support and grow the ecosystem — following a long period of consultation with private and public stakeholders — pays close attention to social impact. Hence the parallel goal of tackling a variety of gaps (territorial, gender, socio-economic, generational and so on) that might otherwise be exacerbated by a more single-minded rush to accelerate the size of the digital sector.

“We are a new generation of young people in government. I think in our generation we don’t understand creating a new innovation system or a new industrial-economic system if we are not also talking about its social impact,” says Polo. “That’s why at the basis of the model we have also designed inclusion policies. So all this strategy is aimed at closing the gender gap, the territorial gap, the socio-economic gap and the generational gap. So at the end of the day, by 2030, we have created the entrepreneurial nation with the highest social impact in history.”

There’s money on the table too: Spain will be routing a portion of the “Next Generation EU” coronavirus recovery funding it receives from the pan-EU pot into this “entrepreneurial” push.

“Specifically, for 2021, the budget assigned to the different goals of the strategy — we have more than €1.5 billion for the main measures that we want to start setting up. And for the period 2023 it’s over €4.5 billion dedicated to the rest of the measures. So basically between 2021 and 2023 we will be setting the basis/foundations of the Spain entrepreneurial nation,” says Polo.

Execution of the strategy will be down to the relevant ministries of government — who will be enacting projects and passing legislation, as needed — but Polo’s department is there to “guide and accompany” the various arms and branches of government on that journey; aka “to help make things happen” with a startup hat on.

The national strategy envisages entrepreneurship/startup innovation as the driving force at the top of a pyramid that sits atop existing sectors of the Spanish economy — “spearheading the innovative system that we want to generate”, as Polo puts it. “We are not only focusing on innovative entrepreneurship. We are also trying to create virtuous cycles between this ecosystem and the actual driving sectors of the Spanish economy — that’s why we listed a set of 10 driving sectors that represent above 60% of the GDP. And this is of utmost importance.”

The listed sectors where the government wants to concentrate and foster support — so those same sectors can leverage gains through closer working with digital innovation are: Industry; Tourism and culture; Mobility; Health; Construction and materials; Energy and ecological transition; Banking and finance; Digitalization and telecommunications; Agri-food; and Biotechnology.

“We decided we needed to make the cut at some point and we decided that putting together 60% of the GDP in Spain was a clear direction of the sectors that we could be using in order to accelerate the change that we want to see,” says Polo. “Basically what we want to shift with this model is that the innovative entrepreneurship that has been quite enclosed in the past starts working with the different driving sectors that we have in the country because they can help each other solve their different issues.

“So first, for example, for investment — what if big companies start investing more and more than they are actually doing? We accelerate also that path — into innovative entrepreneurship system. That is going to help close that gap… What if startups and scale-ups in Spain work together with our international companies in order to attract and retain that talent? That is going to put us as a country in a better position.

“To me the best example is about scaling up: Because what is better than scaling up on the shoulders of giants? We have already a big number of international of world-class companies that are in different markets so what is better than being able to scale up with a company that is already there, that has the knowledge and that can help you mature as a scale-up in a shorter period of time. So there are a lot of virtuous cycles that we can generate and that’s why we wanted to make also a broad appeal to the different driving sectors. Because we want to let the country know that everyone is called to make this a reality.”

Lime scooters outside El Retiro Park in Madrid (Image Credits: Natasha Lomas/TechCrunch)

Digital divides

Digital can itself divide, of course, as has been writ large during a global pandemic in which the development of children excluded from attending school in person can hinge on whether or not they have internet access and computer literacy.

So the principle of entrepreneurial growth being predicated upon social inclusion looks like an important one — even if pulling off major industrial transformations which will necessitate a degree of retraining and upskilling in order to bring workers of all ages along the same path is clearly not going to be easy.

But the 10-year time frame for “Spain Entrepreneurial Nation” looks like a recognition that inclusion requires time.

The long-term plan is also intended to address a common criticism of Spain’s politics being too short-termist, per Polo. “In Spain particularly it’s been a regular criticism that politics always look in the small term so this is proof that this government is also addressing the short-term issues but also is preparing Spain for the future,” he says, adding: “We really believe that [presenting a long-term vision is] a good thing and it’s an answer to that social demand.”

The country has also — over the last decade or so — gained a bit of a reputation for successfully challenging digital developments over specific societal impacts in Europe’s courts. Such as, in 2010, when a Spanish citizen challenged Google’s refusal to delist outdated information about him from its index — which led, in 2014, to Europe’s top court backing what’s colloquially referred to as the “right to be forgotten”.

Uber’s regulation-dodging was also successfully challenged by Spanish taxi associations — leading to a 2017 ruling at the highest level in Europe that Uber is a transport service (and therefore subject to local urban transport rules; not just a technology platform as the ride-hailing giant had sought to claim).

Anti-Uber (and anti-Cabify) strikes have, meanwhile, been a quasi-regular (and sometimes violent) feature of Spain’s streets — as the taxi industry has protested at a perceived lack of enforcement of the law against app-based rivals who are not competing fairly, as it sees it.

And while gig platforms (even homegrown European ones) tend to try to shrug off such protests as protectionist (and/or “anti-innovation”), they have oftentimes found themselves losing challenges to the legality of their models — including most recently in the U.K. Supreme Court (which just slapped down Uber’s classification of drivers/riders as self employed — meaning it’s liable for a slew of costs for associated benefits).

All of which is to say that the muscular sense of injustice that segments of Spanish society have willingly — and even viscerally — demonstrated when they feel unfair impacts flowing from shiny new tech tools should not be dismissed; rather it looks like people here have their finger on the pulse of what’s really important to them.

That may also explain why the government is so keen to ensure no one in Spain feels left behind as it unboxes a major packet of startup-friendly policies.

Among a package of some 50 support measures, the entrepreneurial strategy makes a reference to “smart regulation” and floats the idea of sandboxing for testing products publicly (i.e. without needing to worry about regulatory compliance first).

The idea of opening up sandboxing is popular with local gig platform Glovo. “I really believe this is key; allowing innovation to test products/services without having to go through regulatory nightmares to test. This would really drive innovation,” co-founder Sacha Michaud tells us. “This is working well in financial services but could be applied across a wide range of tech areas.”

Attracting more investment to Spain and improving stock options so that local companies can better compete to attract talent are other key priorities for him.

Michaud says he’s fully supportive of the government’s entrepreneurial strategy and the Startup Act, while not expecting immediate results on account of what he expects will be a long legislative process.

He’s less happy about the government’s in-train plan to regulate gig platforms, though — arguing that last-mile delivery is being unfairly singled out there. This reform, which is being worked on by the Ministry of Labor, has been driven by a number of legal challenges to platforms’ employment classifications of gig workers in recent years — including a loss last year for Glovo in Spain’s Supreme Court.

“In Glovo’s case [the government] are specifically looking at regulating only riders, last-mile delivery platforms — yet still allowing over an estimated 500,000 autonomous workers in logistics, services and installations to continue,” says Michaud, dubbing this “very discriminatory; affecting literally a handful of tech companies and ‘protecting’ the status quo of the traditional IBEX35 Spanish companies”.

Asked about progress on the reform of the labor law Polo says only that work is continuing. “I don’t have more transparency on the work they are doing. I have probably the same information that you have and the conversations that we have with the different companies, also the gig companies that we keep an open dialogue with,” he says.

But when pressed on whether reforming regulations to take account of tech-driven changes to how people work is an important component of the wider entrepreneurial strategy he also emphasizes that the “ultimate goal” of the national transformation plan is “to generate more and better jobs”.

“We are always inclined to try to foster the companies that generate these better and increasing new jobs,” says Polo. “And I’m sure that the different gig companies that we have in Spain — I know that they understand this ultimate goal. They understand the benefits for the company and for the country of following this path and that they are willing to transform and evolve as the country is also evolving.”

At the time of writing Barcelona is also being rocked by street protests over the jailing of rapper, Pablo Hasél, over certain social media postings — including tweets criticising police brutality — judged, by Spanish courts, to have violated its criminal code around glorifying terrorism.

Spain’s laws in this area have long been denounced as draconian and disproportionate. Including by Amnesty International — which called Hasél’s imprisonment “an excessive and disproportionate restriction on his freedom of expression”. But Polo dismisses the idea that there’s any contradiction in Spain seeking to rebrand itself as a modernizing, pro-entrepreneur nation at the same time as Spain’s courts are putting people in prison over the contents of their tweets. (Hasél is not the only artist or citizen to fall foul of this law — which has also been infamously triggered by social media jokes).

“There’s no opposition of concepts at all,” Polo argues. “Spain is one of the most robust democracies in the world and that is something that is not us who are saying it — it’s the international rankings. And we have a rule of law. And in this case it’s a very clear case of someone who went across the limits that are established in legislation because the freedom of speech has limits of the rights of other people so it’s something that has nothing to do unfortunately with freedom of speech… The reason why Pablo Hasél is in jail is because he promoted terrorism.”

Pressed further on how “jail time for tweets” might look to an international audience, he reiterates a recent government statement that they do intend to reform the penal code. “There are very specific things that, yes, we want to reform. Because times have advanced,” he says, adding: “We are a more mature country than the one we were in the 1980s. And there are specific things that we want to change in the penal code — but they have nothing to do with the recent events.”

Graffiti in a Barcelona street protesting against the imprisonment of rapper, Pablo Hasél, for crimes involving freedom of speech (Image credit: Natasha Lomas/TechCrunch)

Measures to change mindsets

On the broader issue of cultural challenge — aka: how to change a national mindset to be more entrepreneurial — Polo expresses confidence in his mission. He says it’s about making sure people see the big picture and their place in the vision of the future you’re presenting to them; so they see you’re actively working to bring them along for the ride.

“This is one of the things that I feel confident about. Particularly based on my background prior to being in politics. That is helping change mindsets,” he tells TechCrunch. “In the past I was able to help tonnes of people realize that they were capable of doing things that they thought they were never capable of doing. My understanding is that in order to generate those cultural changes you need to do one thing first: That is generating a vision for the future.

“That’s why we insist so much that by 2030 Spain is going to become an entrepreneurial nation with the greatest social impact in history and that we have a plan for that… Where we take the entrepreneurship and we help them spearhead this new innovation model. We leverage all the driving sectors of the economy so we are actually building on success; on the actual success of Spain as an international economy. And that there’s something for you in that plan. That’s why we are including in the strategy at the basis of the strategy the inclusion policies in order to close the gender gap, the territorial gap, the socio-economic gap, the generational gap.

“In order to change cultures you need to align people into working together towards building something that is greater than themselves and I think that with the Spain entrepreneurial nation strategy we made that first step. And this is why — and this is a parenthesis — that’s why we say the [startup] law is as important as having this strategy.”

That startup law — due to be presented shortly in draft (aka as an anteproyecto de ley) for approval by the Council of Ministers, before going to parliament for a wider debate process (and potential amendments) — is the first piece of legislation aligned with the wider strategy. It also looks set to be one of its first deliverables.

Although it’s not clear how long it will be before Spain gets its shiny new startup law. (The country’s politics has lacked consensus for years; Sanchez’s “progressive coalition” was only put together after he tried and failed to get a full majority for his Spanish Socialist Workers’ Party (PSOE) twice in a row.)

“That’s something that is difficult to say because there are laws that have a shorter and others that have a longer period of approval,” says Polo, on the timeframe for passing the legislation. “For us the important issue here is that the startup law has a full process — so it has a full agreement on every side of the hill so it becomes robust and stable legislation for the years to come.”

This “long awaited” regulation which the ecosystem has been calling for for “years”, per Polo, will address a number of different issues — from the first legal “definition” of startup (to reflect differentiation vs other types of companies); to measures to help startups retain and attract talent.

“We need to reform stock options so that they become a tool in order to compete internationally for talent,” he says, noting that the idea is to enable Spain to compete with regimes already offered by countries elsewhere in Europe, such as the U.K., France and Germany.

“Also we need to reform visas in order to again retain and attract that talent,” he continues. “The president also talked about incentivizing investment and having a certain degree of tax breaks — and we understand that business angels need more incentives. So we have a more ordain and logical system of investment at the pre-seed and seed stage. And many other actions — it’s the Ministry of Economy that will end up with the final text that will be passed in the Council of Ministers in the coming weeks.”

Polo cautions that the law won’t instantly fix every gripe of founders and investors in Spain. Clearly it’s going to be a marathon, not a sprint.

“That’s why we have a strategy,” he emphasizes. “I understand the interest in the startup law but I always say that as important as the startup law is the Spain entrepreneurial nation strategy. Because it’s in there where we address the big problems that we have as a country when it comes to the ecosystem. And in there we have pointed out four big challenges that we have.

“First is investment. We need to accelerate the velocity of maturity of the investment in Spain… The numbers have been growing, year after year, and they look really good. So what we want to do is to help accelerate those numbers so we are able to run faster and close the gap that we have between us and our neighbours: Basically Germany and France. That they have 4x or 5x the number of investment that we have in Spain. We really want to be in ten years in a place where Spain could be leading the investment in innovative entrepreneurship in mainland Europe.

“Second challenge: Talent. We know that in order to build the entrepreneurial nation we need all the talent that we have. So we need to develop the internal talent but we also need to attract international talent and we need to retain that talent. So that’s why we were talking about the different tools that might be included in the startup law.

“The third challenge is scaling up. We in Spain have a lot of companies that assimilate success to selling. And that’s great — it’s totally legitimate. But what we need as a country is to have an increasing percentage of companies in the future that do not think about selling as a synonym of success; but they think about buying other startups around the world. Of growing. Of scaling up. So they started building today the big companies that in the future by 2030 they will generate thousands of good quality jobs in Spain which is the ultimate goal and the bottom line of the strategy.

“And the fourth goal: Turn the political administration into an entrepreneurial administration. Meaning that the political administration, it’s more agile. That we generate a positive benchmark. And that sometimes the public sector makes the investment that not even the riskier of venture capital funds can do. Because that’s the role of the public sector; to generate this kind of visions and to put the means in in order to achieve those. So among all the challenges that we have in the ecosystem it’s something we have put together in the strategy — that is going to addressed not only with one law but with 50 different measures that we included in the Spain entrepreneurial nation strategy.”

The wider entrepreneur strategy talks about nine priority actions to be developed in the next two years via certain projects — which Polo envisages being accelerated in the near term with the help of EU coronavirus recovery funds.

He highlights a couple of priority projects: One to create a network to link entrepreneurs and policymakers with the wider ecosystem, and another to connect incubators and accelerators to build out a national support network for founders — both of which have been inspired by approaches taken in other European countries.

“Among these projects we have one — Oficina Nacional de Emprendimiento — which is deeply inspired by La French Tech in France. So we want to generate a one-stop shop for entrepreneurs, investors and the rest of the ecosystem to access all of opportunities of collaboration between the central government, regions and CP councils in order to improve entrepreneurship in their respective areas,” says Polo.

“We have other projects like Renace — which is an acronym for Red Nacional de Centros de Emprendimiento — and in there we’ve also been inspired by the network that Portugal has that are doing such exciting things. So what we want to do is help connect the different incubators and accelerators and venture builders that we have in Spain. So they’re at first connected and we add more value — but with one particular focus: The different gaps.

“With Renace in particular we want to help close the territorial gap. Because it’s going to be very interesting to be able to work with engineers in Cáceres for a company that is based in Barcelona. Or to work with a team of designers from the Basque country for a company that is setting up in Malaga. With Renace we can help integrate the country and really talk about an entrepreneurial nation and not just cities. So Spain has the potential to build that. And there are many others issues.”

France alone spends billions annually both on R&D and on direct support for the digital sector. And even with EU funding Spain can’t hope to match the level of “ecosystem” spend of richer, northern European countries. But Polo says the plan is to make the most of what it has with the resources it can marshal — hence, with the Renace project, it’s about linking up existing incubators/accelerators (and adding “a new layer of value” such as via public-private partnerships).

“When you end up reading the Spain entrepreneurial strategy you realize it’s not a billionaire plan of money that you put on the table in order to start building this Spain entrepreneurial nation,” he says. “It’s instead a very robust plan in order to create that vision and putting together the different pieces that we already have — the different assets that we have as a country to start working together intelligently so we can make the best of everything that we can.”

Polo also argues that Spain is already doing well on the startup cluster front — saying it stands alone with Germany in having more than one city ranked among the top 10 “most entrepreneurial” in Europe, per such listings. More recently, he says, Spain has risen further up these listicles — as more of its cities have popped up in the “global competition for innovative entrepreneurship”.

“Meaning that in different places of Spain there are many cities and regions that have the hunger to become a place that is helping entrepreneurs to create this kind of economy. And we can get many more,” he suggests, pointing to Renace‘s hoped for value from a social inclusion angle.

“With Renace what we want to do is generate this network and add more value — provide services, get into public-private partnership in order to add the value of the different places that we have in the country. So let’s say that a company in Barcelona can find tonnes of engineers in a city like Cáceres. The company in Barcelona becomes more competitive because the salaries in Cáceres — if you pay them the best salary in Cáceres they could be two-thirds of the salary in Barcelona. So the company in Barcelona becomes more competitive. But also the engineers in the city of Cáceres who want to stay in the region, who want to stay with their family or to have a life-project in Cáceres they can stay. So this is an example of how we can close the territorial gap and also become really integrated startup nation in the full term of nation.”

“The ultimate goal of the Spain entrepreneurial nation strategy is turning Spain into a country that is able to avoid the effects of different crises. And particularly the effects of that we saw in 2008 when the most vulnerable jobs were destroyed overnight — and they were counted by tens of thousands. That particularly struck the young people with unemployment rates that were above 55%. The immigrants and the people over 50. We don’t want that to happen again. So there’s been a very profound reflection on what needed to happen in Spain for that to change. And the conclusion was that we needed to change the productive basis of the country,” he continues.

“That’s why we are putting together a strategy that is going to help the innovative entrepreneurship sector spearhead these new models, this new economic model for Spain. That is going to be leveraging the different driving sectors of the economy — those ten sectors that we state in the strategy — and that as it could not be differently in a 21st century strategy, and particularly a strategy designed by a new generation of politicians and trying to respond to the ambitions of the new generations that is a strategy that is not including the social impact of this phenomenon. So that’s why we are also focused on putting together inclusion policies.”

Polo won’t be drawn into naming any especially promising startups he’s encountered on his travels around Spain — referring instead to the “tonnes of super innovative companies” he says he’s sure will soon be disrupting business as usual in Spain and (the government hopes) internationally — from battery charging companies to retail disruptors working on new ways to make clothes. (“Different kinds of innovations that people can’t imagine,” is his pithy shorthand.)

“What we are trying to do every time we have an opportunity is to also promote the knowledge of these companies — and also help Spanish people and also people abroad — to know that we have everything that we need in order to succeed as a nation and become that entrepreneurial nation with the greatest social impact in history,” he adds, acknowledging that a big part of his mission is “to tell the rest of the world that we are here”.

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

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今シーズンのJ2もすでに６試合が終了し、とりあえず序盤戦が終了した。V・ファーレン長崎はスタートダッシュに失敗し、出遅れてしまった感があるものの、リーグはまだ始まったばかりで、悲観論に走るのは早計だ。例年、大量に選手のIN/OUTが繰り返されてきたV・ファーレン長崎だが、今シーズンは異例とも言える新加入選手が少ないシー

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明：日経ビジネス電子版

「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。

コラム | ページ 25 | 株式会社オンリーワン経営

コラム №313 衆議院選挙後のマクロ経済政策を確認すること（2） 自公連立政権が、国民の信任を得た結果ですので マクロ経済政策は、継続されると判断出来ます。

社説の新着ニュース｜社説・コラム｜【西日本新聞ニュース】

西日本新聞の社説。｜西日本新聞は、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

コラム｜サステナビリティ条項とその使い方 | 弁護士法人東町法律事務所

みなさんは谷川俊太郎さんの「いっぽんの鉛筆のむこうに」という作品をご存知でしょうか。「スリランカのボガラ鉱山で働くポディマハッタヤさん」と言えば、思い出される方もいらっしゃるかもしれません。小学校の国語の教科書にも採用されたこの作品は、我々...

四字熟語根掘り葉掘り85 「大胆不敵」はほめことばになるか？ | コラム | 日常に"学び"をプラス 漢字カフェ

日常に“学び”をプラス 漢字カフェ コラム 四字熟語根掘り葉掘り85　「大胆不敵」はほめことばになるか？ 　「大胆」とは、文字通りには〈肝っ玉が大きい〉ことで、要するに〈物怖じしない〉という意味。「不敵」とは、〈相手を対等の敵だとはみなさない〉ところから、〈相手を見下して、まった

企業ブランディングコラム | 企業出版ダントツNo.1の幻冬舎メディアコンサルティング

企業ブランディングコラム 不動産投資会社が2カ月で80件以上の問合せを獲得した方法 著者：GMCブランド戦略室

記者コラム＝祖母の公衆浴場通い / 伊豆新聞デジタル

高校を卒業し大学生になって地元を離れるまで、実家で家族と暮らしていた。同居していた祖母が毎日のように通っていたのが、徒歩１５分ほどの距離にある公衆浴場だった

信仰の火を受け継ぎ変えられよう 万代栄嗣 : 論説・コラム : クリスチャントゥデイ

3月25日からオリンピックに向けた聖火リレーが始まりました。ここ松山でも4月21日に実施され、これから4カ月間は日本中で聖火リレーのことが ...

第659号コラム：「刑事司法のデジタル化への展望」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会

第６５９号コラム：安冨 潔　理事（慶應義塾大学名誉教授・弁護士） 政府は、社会・価値観の変容を受けた戦略策定という視点から、Society5.0時代のデジタル化としてデジタル強靱化社会の実現に向けた基本的な枠組みを表明することとして、２０２０年７月１７日「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について」を閣議決定しました。

【コラム】まさかの全艇集団フライングの記事、お知らせバックナンバー（競艇ボートレース版）

【コラム】まさかの全艇集団フライングについて競艇検証.comで書いた原稿更新の「お知らせ」です。【コラム】まさかの全艇集団フライングの記事はバックナンバーから読み直すことができます。他に競艇予想サイトの検証記事や、競艇コラム、コンテンツ記事なども読み直せます。

【マンガの裏側を語る!】『チェイサーゲーム』原作コラム デバッグルーム 外伝第2回 - チェイサーゲーム

『チェイサーゲーム』外伝第2回の裏側を、原作者であるサイバーコネクトツー松山社長が解説！ “アニソン＆カラオケバー『萌魂』は実在する” 、“あきお店長”、“ほらやっぱり無理があるよね” ほか。 次回の予告カットも公開！

西新宿love Walker：コラム

カテゴリ： 西新宿 / コラム 都庁職員が5Gを体験～5Gは人と人を繋ぐ～—東京都 戦略政策情報推進本部 2021年01月14日 13時00分

2021年04月05日号 | 今週の特集・コラム | 環境ビジネスオンライン

村田製作所、総合部品メーカーの責任として『RE100』を宣言 ...

テーマ別 | コラム・レポート | 社会保険労務士法人アイプラス

代表＆スタッフコラム 労働相談＆労働トラブル 労働条件審査では、従業員満足度調査も行っていきます。 従業員満足度調査での注意点について簡単にまとめてみました。

【大阪杯】ファミリーの秘める一面が勝負強さとなって現れた - 柏木集保 | 競馬コラム - netkeiba.com

月150本以上の競馬コラムを毎日更新中! 【大阪杯】ファミリーの秘める一面が勝負強さとなって現れた - 柏木集保 | 競馬コラム - netkeiba.com

春キュウリ みずみずしく金沢で初出荷 - コラム - 緑のgoo

石川県内の春野菜を代表する春キュウリの出荷が４日始まり、打木町の畑では生産者がみずみずしく育ったキュウリを摘み取った。５日午後にも県内のスーパーやＪＡ金沢市の直売所「ほがらか村」に並ぶ。 初日は生産者…

【記者コラム】日本を襲った大津波災害を振り返る 写真15枚 国際ニュース：AFPBB News

このコラムはAFP東京支局のサラ・フセイン（Sara Hussein）記者が執筆したものを、仏パリのミカエラ・キャンセラ・キーファー（Michaela Cancela-Kieffer ...

テレワー | コラム | 岡山・香川なら「おったまのテレワークガイド」

テレワークの導入方法が分からない。在宅勤務を始めたが問題が発生して困っている。そんな時は岡山で全従業員在宅ワークを実施中のネットリンクスにご相談ください。お客様のお悩みに寄り添ったテレワークの導入支援のほか、ロボットによる効率化など幅広くご対応いたします。

股関節の痛みが改善! - お知らせ＆コラム | オハナ・デンタルクリニック関内

今回のコラムは、バレエ教室の先生の患者様の声です。 股関節が痛くて、足が上がらず踊りにくいとのこと。 前医にて歯肉に膿のおできがあるのにもかかわらず、1年以上様子を見て、と言われていたそうです。

航空自衛隊浜松広報館での模型の塗り替え8｜コラム｜株式会社鴨川塗装｜法人向け塗装工事(静岡県浜松市)

法人向け塗装工事は鴨川塗装(静岡県浜松市)にお任せ下さい！見積・診断無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】農業保護大国カナダ｜食料・農業問題 本質と裏側｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞

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