製品開発もサポートサービスも基本を強化–ネオジャパン・齋藤社長

今回は「製品開発もサポートサービスも基本を強化–ネオジャパン・齋藤社長」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

ネオジャパン 代表取締役社長 齋藤晶議氏

　ネオジャパンは2022年、30周年を迎えることができました。お陰様で当社の主力製品である「desknet’s NEO」は販売実績が471万ユーザーを越え、売り上げも順調な拡大を継続して参りました。

　国内についてはこれまでも当社製品を多くの官公庁の方々に導入頂いておりますが、2022昨年は、つくば市に提供した「新型コロナワクチン配送システム」と「ワクチン数量管理票」がブースター接種に活用され医療機関への導入100％、ワクチン廃棄ゼロを達成しました。また、横浜市と防災に関するデジタル変革（DX）化のプロジェクトがスタートするなど、地域住民の方々のライフラインに直接関係する新しい枠組みにも複数携わることが出来ました。一方で、海外については米国、ASEANを中心とした地域への展開を本格化させるなど、地域の問題解決に関わるとともに国際社会に向けたグローバル展開にも注力してきました。

　この数年間、多くの方がコロナ禍との付き合い方を模索し、働き方の多様化等新しい生活様式や経済活動が生まれました。そして政府の方針もあり、デジタル化、DX化が急速に進んだと感じております。

　急速なデジタル化・DX化がビジネスパーソンにどのような影響を与えているかを調査するために2022年「NEOビズコミ研究所」を立ち上げました。そこではチャットやウェブ会議などのコミュニケーションツールの利用実態やコミュニケーションのあり方の調査・研究を行い、皆様にその結果をご報告させて頂くことで、皆様のデジタルコミュニケーション活動のお役に立てればと考えております。2022年の調査の結果では想像以上に多くの方がデジタルツールを当たり前のものとして使用しており、さらにデジタルツール上でそのツール独自のコミュニケーションの文化も生まれていました。

　コロナ禍が押し進めたデジタル化や政府が推進するDX化により、デジタルツールは日常のものとなりました。デジタルツールの利便性の向上はもはや日常の豊かさに直結していると言えます。2023年はソフトウェアの基本的な使いやすさやベースとなる機能の強化、デジタルツールでのコミュニケーションのあり方の共有などを通じ世の中の豊かさの向上の一助となりたいと考えています。

　ネオジャパンは、ICTツールで豊かな社会を創造する企業として、主力製品であるグループウェアdesknet’s NEOを含む製品開発やサポートサービスの基本を強化し、DX化を促進する皆様に貢献して参ります。