「人財のための財務諸表」を目指し日本に本社機能を移転中、シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」が3.3億円調達
今回は「「人財のための財務諸表」を目指し日本に本社機能を移転中、シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」が3.3億円調達」についてご紹介します。
関連ワード （Panalyt（企業・サービス）、日本（国・地域）、資金調達（用語）等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
人事分析ツール「パナリット」を手がけるシンガポール発のPanalytは7月28日、シードラウンドにおいて約3億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、D4V、千葉道場ファンド、Headline Asia、坂部雅之氏をはじめとする複数の個人投資家。また日本市場での成長性をかんがみ、日本において新設したパナリット・グループを親会社とする持株会社体制への移行完了を2021年8月に予定している。
パナリットは現在までに7カ国で展開しており、組織の意思決定における人事データの有効活用に対して、需給ギャップならびに成長余地が最も大きい国は日本だと判断したという。ここ数年日本も欧米諸国に追随する形で人事データ活用に対する機運が高まっているものの、人材およびインフラ投資の両面で欧米諸国と日本とで隔たりがあるとしている。
その中でパナリットは、「Small Start, Quick Win」（小さく始め、成果を素早く積み重ねる）をコンセプトとして、従来の手段よりも低価・低負荷・短期間で人事データ活用に着手できることから、人事部だけでなく経営層や現場の事業責任者も活用するようになっており、同社売上の大部分を日本の顧客企業が占めているという。そのため今後は、日本企業に向けた開発や導入支援体制を一層強化できるよう、日本に本社機能を移転するとともに、需給ギャップの解消を目指すとしている。
なお日本への本社機能移転は、選択と集中のためであり、日本国外市場からの完全撤退を意味するものではないという。人事におけるデータ分析業務の効率化や、先進的な分析アプローチの実装ニーズは海外でも十分存在するため、事業・財務・組織基盤が整い次第、国外にも積極展開を視野に入れている。
パナリットは、企業で人材マネジメントに関わるあらゆる人（人事・経営・現場の管理職）が、必要な時に必要なデータにすぐにアクセス可能にすることで、経験や勘だけに頼らないより良い組織の意思決定を実現できるよう、人事分析ツールを開発・提供している。経営資源のヒト・モノ・カネのうち、カネ領域の財務諸表同様、人事データの処理・可視化・実用化に関わる技術やノウハウを活かし、ヒト領域における「人財のための財務諸表」となることを目指しているそうだ。
この「データをもとにより良い意思決定をサポート・効率化する」ツールやフレームワークは、財務領域における財務諸表に限らず、営業領域のSFAやマーケティング領域のCRMなど、人事以外の領域ではすでに浸透し始めている。人事領域ではここ数年で、各種人事業務の効率化を目的とするSaaSが多数誕生しており、データをデジタルに収集・管理する土台が整い始めたことも後押しとなり、「人事領域でもより良い意思決定を効率化する」ニーズが他領域を追随するように高まっているとした。
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Panalyt（企業・サービス） | TechCrunch Japan
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旧優生保護法に基づき、障害を理由に不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしている聴覚障害者らの支援団体などが、原告らの意見陳述をまとめた書籍「国から子どもをつくってはいけないと言われた人たち―優生
【ワクセル講演会レポート】石井哲也氏講演：トンガから学ぶ日本～南の王国を通じて自国を思う～ 7/6(火) 20:00 ...
ワクセル（主催：嶋村吉洋）は、7/6(火) 20:00、前トンガ大使の石井哲也（いしいてつや）氏による、オンライン講演会を開催いたしました。石井氏は、外務省に入省後、中国南京大学、米ハーバード大学への留学を経験。外務省では主に地域（アジア局）、分析（国際情報局）、経済協力（経済協力局）等の分野でご活躍されました。海外では中国（北京、上海、香港）、豪州、フィリピン、オランダ等主にアジア太平洋地域の大使館や総領事館で勤務。2017年から2020年まで在トンガ特命全権大使を務められました。 日本の代表として海外に長く滞在した石井氏より、トンガという国はどんな国なのかという点から、トンガ
