マネーフォワード、クラウド型会計サービスに証憑自動取得機能を提供開始
今回は「マネーフォワード、クラウド型会計サービスに証憑自動取得機能を提供開始」についてご紹介します。
関連ワード (ソフトウェア等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
マネーフォワードは、ECサイトなどで発行される電子領収書や電子請求書などの証憑データを「マネーフォワード クラウド会計」に自動で取り込む「証憑自動取得機能」を提供開始した。
これにより、電子領収書や電子請求書などの証憑データを電子帳簿保存法(電帳法)に則って手間なく自動保存できるようになり、インボイス制度に向けた業務の効率化を実現できる。
同機能により、マネーフォワード クラウド会計上で仕訳登録を実行する際に、取引明細データと同時に取得した証憑データが自動添付される。自動取得した証憑データは、電帳法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」上に保存されるため、タイムスタンプ付与などの電帳法(電子取引区分)の保存要件に則って保管される。
仕訳登録ページでは、ECサイトなどのサービスから自動取得した取引明細データと、その明細に対応した証憑を取得したことを示すアイコンが表示される。このページから仕訳の登録を実行し、仕訳と証憑を自動でひもづけることが可能だ。
証憑プレビューページでは、証憑アイコンから操作することで、画面下部にプレビュー欄を表示することができる。1件の明細につき複数ファイルがある場合には、複数の証憑ファイルとして自動で取り込むことができ、ファイルごとの操作も可能だ。
これまでECサイトなどで決済を行った際に、クレジットカードの明細データなどを簡易的に証憑の代替として活用するケースもあったが、インボイス制度開始後はインボイス(適格請求書)の保管が求められる。このため、EC事業者などが発行するインボイスを各ECサイトから取得し、保管しておくことが必要となる。
加えて、令和3年度および令和4年度の税制改正により、電子取引の場合には電帳法の保管要件に則って、証憑を電子で保管することが求められるようになった。そのため、ECサイトなどで取得した領収書や請求書の証憑データを紙に出力して保存することは認められず、電子データのまま保管しなければならない。
こうした背景から同社では、証憑自動取得機能および自動取得した証憑データのマネーフォワード クラウドBox上への自動保存を開始した。