日立と日本IBM、融資DXサービスと金融デジタルサービス基盤を連携–金融機関の融資業務をワンフロー化

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　日立製作所（日立）と日本IBMは3月17日、日立の融資DXサービスと日本IBMの金融デジタルサービス基盤の連携を開始すると発表した。金融機関の融資業務をワンフロー化して効率化し、生産性向上とコスト削減を支援する。

　具体的には、日立が提供する「金融機関向け融資DX推進サービス」と、日本IBMが提供するマイクロサービス基盤「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」を連携させる。これにより、これまで一連の融資業務の中で、金融機関側が個別に勘定系システムにアクセスしていた顧客情報や与信などの照会に関するプロセスが、融資DXサービスの機能拡大として組み込まれる。

　日立、日本IBM、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の3社は、2024年9月から地域金融機関の課題解決による価値向上と地域創生を目指し、DX推進に関する共創検討を開始している。今回の融資DXサービスの機能拡大はその一環となる。

　融資業務は、金融機関の業務でも重要な役割を担っており、契約書の電子化やウェブチャネルへのシフトなどが急務となっている。一方で、そのプロセスは勘定系システムとの連携が必要なため対応が難しく、端末オペレーションや紙媒体などの従来型の業務フローが残っている。また、これまで金融機関では、各種チャネルシステムや外部ソリューションと基幹系の勘定系システムが密接に結びついており、新たなサービスを追加する際に勘定系システムの改修が必要なため、タイムリーなサービス提供の阻害要因となっていた。

　融資DXサービスでは、これまで電子契約やウェブチャネルへの移行など、一連の業務を周辺システムと連携させることで対応してきた。今回の機能拡大により、勘定系システム内に存在する顧客情報や与信などの照会に関する業務フローについて、融資DXサービスとDSPが連携することで、リアルタイムでのデータ照会が可能となる。

　また、融資DXサービスとDSPがAWSのクラウドサービス上で連携することで、クラウドでの共通サービスとして取引メニューや提供サービスが拡張され、各金融機関は自行のニーズにあわせたサービスを選択可能になる。

　日立と日本IBMは今後、融資申込事務の効率化に加え、融資DXサービスとDSPの連携による広範囲な融資業務の変革に継続して取り組んでいく。主なテーマとして、「ペーパーレス化対象範囲の拡大」「生成AIの広域活用」「ステークホルダーとのデジタル接続」を想定している。特に生成AIに関しては、融資契約書の自動生成などへの適用を検討する。