デジタルキューブ、地方企業の事業承継を支援するクラウドサービスを提供

今回は「デジタルキューブ、地方企業の事業承継を支援するクラウドサービスを提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　デジタルキューブは10月18日、企業の株式公開（IPO）やM＆Aを支援するクラウドサービス「FinanScope」の提供を開始した。

　同サービスは、多くの地方企業が経営課題とする「事業承継問題」を解決するために生まれたサービスで、親族内承継以外の事業承継方法で用いられるM＆Aや、IPOを通じて外部資本や経営人材を招へいするといった事業継承に関する選択肢を提示し、事業の継続をサポートする。

　同サービスでは「事業承継プラットフォーム」において、「Valuation」「Management」の2つのサービスを提供。このプラットフォームは企業の歴史や実績、地域に関係なく利用できるという。

　Valuationは、複数の方法で株式価値を可視化できるシミュレーションサービス。将来価値を高めるためにどこを伸ばせばよいかといったシミュレーションを実施できる。これによりIPOやM＆A、親族内承継における価格算定プロセスで関係者に対して納得のいく説明ができるという。

　12月リリース予定のManagementは、経営戦略に関わる重要プロジェクトの手順やタスクを可視化して共有できる。「Excel」やメールで行っていた煩雑な管理から解放され、クラウド上で進捗（しんちょく）情報などをセキュアに一元管理できるという。

　なおデジタルキューブでは、将来的にはIPOの専門家の紹介やM＆Aの相手先を探せる「Matching」の提供を計画している。

　Valuationの利用料金は、1プロジェクトあたり年間110,000円（税込）。月の算定回数上限までは何度でも算定を実施できるとしている。