オブザーバビリティ統合プラットフォームベンダーのナンバーワン目指す–Datadog Japan 正井社長

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　モニタリング・セキュリティプラットフォームを提供するDatadogの日本法人Datadog Japanは4月1日、事業戦略説明会を開催した。

　説明会では、2月に同社の社長 兼 日本担当ゼネラルマネージャーに就任した正井拓己氏が登壇し、グローバルでの事業概要をまず説明した。Datadogは2010年に創業し、現在では従業員数が5000人を超える。エンタープライズ顧客数は2万7000社以上で、サブスクリプションの年間経常売上高は前年比31％増で約20億ドルに達する。

　年間収益、四半期収益は共に成長を続けている。顧客数も継続的に増加しており、この傾向は日本市場でも同様だという。年間サブスクリプションが10万ドル以上および100万ドル以上の顧客数もそれぞれ増加している。

　業績の好調さは、企業のクラウウド移行とDXを背景とすると正井氏は述べる。クラウド化が進んだことで、使用されている技術が多様化し、インフラが物理サーバーからクラウドへというように動的なものに変化し、サービスのリリース頻度が年次から随時へと増え、DevOpsが推進されたことにより顧客のシステムは複雑化しているという。このような複雑性こそが「Datadog」が解決すべき課題と正井氏はアピールする。

　同プラットフォームは、多様化・複雑化するシステム環境を統合的に運用するための機能を開発、セキュリティ、運用のライフサイクルにわたり提供する。また、AIや機械学習を活用することで、統一化されたプラットフォームによるエンドツーエンドのオブザーバビリティを可能にする。

　このように機能は多岐にわたるが、ユーザーエクスペリエンスは機能横断的でシンプルだという。Datadogは、あらゆる場所に導入でき、統合的なデータ活用を可能にし、どのようなエンドユーザーも利用できる製品だと正井氏。そのため、開発・セキュリティ・運用といった組織の壁を破壊し、シームレスなライフサイクル管理を可能にするという。

　当初インフラ監視を主な機能としていたDatadogは、顧客の要望に対応するため、セキュリティ、ソフトウェアデリバリー、分析、クラウドサービス管理と機能を追加してきた。このような製品領域の拡大により、現在では、顧客の開発からセキュリティ、運用、ユーザーエクスペリエンスまでを統合的に支援するプラットフォームとなっている。

　Datadogは、技術スタック全体からのテレメトリーデータをまとめ、全ての関係者で共有し、可視化を可能にする。そのため、最初は一部機能から利用が開始されるものの、複数製品を導入することを経て、最終的にはシステム・部門横断的な統合プラットフィームとして導入されるようになるという。こうした製品領域の拡大を通じて、同社は「クロージング・ザ・ループ」という長期的なビジョンを掲げる。「Datadogは“顧客のためのエンドツーエンドの意思決定、行動、自動化のためのプラットフォーム”」と考えているという。