日本IBMと日立、AWSが連携、地域金融機関のDX推進を支援

今回は「日本IBMと日立、AWSが連携、地域金融機関のDX推進を支援」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本IBMと日立製作所、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は、地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた「共創」を検討することで合意した。

　具体的には、IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」を中核としたエコシステムに、日立の各種DXソリューションを組み込み、AWSを活用して相互接続することで、地域金融機関のシステム連携を簡素化、効率化する。例えば、融資申し込み受け付け時の情報収集をオンライン化し、業務効率の改善を目指す。

　日本IBMは、2020年に「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を発表。以降にDSPを中心として、地域金融機関の顧客の支援を推進してきた。DSPは、「モバイル・バンキング・アプリの接続基盤」や「生成AI活用基盤」「マルチチャネルやマルチクラウドを実現する基盤」といった金融ビジネスのDXを加速化するプラットフォームとして、30社を超える金融機関に活用されている。

　背景には、市場の変化や顧客ニーズの多様化、脱炭素化などへの対応のため、地域金融機関にとってDX推進が急務となっていることがある。しかし、個別最適化されたシステムから全体最適化されたシステムへの移行は容易ではなく、迅速なサービス拡大が課題となっている。

　3社はそれぞれの強みを生かし連携する。日本IBMはITシステム・サービスにおける先端技術と金融ビジネスのノウハウを提供し、日立は金融業界だけでなく社会インフラ構築におけるシステム構築力を生かす。AWSは柔軟性が高く、幅広い分野で利用可能なクラウドサービスを相互連携に活用する。

　これらの連携を通じて、地域金融機関の勘定系システムや周辺システムにおける連携の簡素化・効率化を図り、経営資源の最適化やデータ利用や活用を推進する新たなサービス提供に取り組む。

　今後は、個別業務だけでなく、生成AIやデータ活用といった全社横断的な業務にも拡大し、ユースケースの多様化を目指す。オープンで柔軟なソリューション提供と、ベンダーの垣根を超えた取り組みを通じて、地域金融機関のDXを支援していく。