大阪府とSAPジャパン、包括連携協定を締結–府民へのサービス向上などを支援

今回は「大阪府とSAPジャパン、包括連携協定を締結–府民へのサービス向上などを支援」についてご紹介します。

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　大阪府とSAPジャパンは1月26日、地域の活性化と大阪府民向けサービスの向上を目指し、「産業振興」「教育・子ども」「スマートシティー」「地域活性化」「ダイバーシティー・福祉」「健康」「安全・安心」「府政のPR」の8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。なお、本協定の有効期間は締結日から1年間で、協定終了の意思表示がなければ自動的に継続される。

　大阪府側では、行政だけで全ての社会課題の解決を図ることは困難となっていることから、民間企業との協働による公民連携のモデルを推進しており、SAPジャパン側では、グローバルで世界をより良くし、人々の生活を向上させるというビジョンを掲げており、さらに日本法人ではナショナルアジェンダとして日本の社会課題解決に貢献することを掲げていることから、「SAPジャパンが持っているグローバルでの知見や技術を活用して大阪府の社会問題解決を推進することに合意」したという。なお、連携・協業の具体的な取り組みとして、前述の8分野で以下の19項目が発表されている。

　産業振興では「中小企業へのIoT推進に向けた協力」「大阪府 AI/IoT推進コンソーシアムへのツール提供による協力」「中小企業への企業向けセミナー開催による人材定着支援」「『大阪スタートアップエコシステム』の構築への支援」、教育・子どもでは「国際的に活躍できる人材育成への協力」「デジタルを活用したスポーツ教育の推進への協力」「放課後子ども教室への参画」、スマートシティーでは「行政のIT化に向けた支援」「スマートシティーの実現に向けた協力」、地域活性化では「市町村でのITを活用した地域活性化への協力」「2025年 日本国際博覧会の開催に向けた協力」。

　ダイバーシティー・福祉では「性の多様性の理解増進に向けた啓発活動への協力」「障がい者の雇用促進に関する取り組みへの協力」「『男女いきいき・元気宣言』事業者への登録」、健康では「Well-Being OSAKA Labへの参画を通じた、健康経営などの取り組みの推進」「感染症の予防・啓発事業への協力」、安全・安心では「特殊詐欺被害の拡大防止に向けた取り組み」「大阪の地域防災力の充実に向けた協力」、府政のPRでは「府政のPRへの協力」が挙げられている。

　大阪府知事の吉村洋文氏はSAPとの協業のきっかけについて、「SAPジャパンは、2020年5月に新型コロナウイルス感染症の特別給付金でウェブサービスの無償提供を提案していただいたことがきっかけになった」とし、「大阪府としてもこれからスマートシティー戦略を進めていく中で、SAPジャパンの力を借りて、大阪府民そして大阪府が成長すればということで今回の包括連携に至った」と語った。

　また、SAPジャパン 代表取締役会長の内田士郎氏は「SAPのソフトウェアを活用いただくということではなくて、われわれが持っていますノウハウ、知識、コンテンツ、それからネットワークを最大限に活用してご協力させていただきたい。特に、大阪府の活性化と住民の皆さまに対するサービスの向上、そこに対してよりよいサポートをしていくことを目指して行きたい」とした。