Beyond Next Venturesが日本初の研究領域対象「起業版サーチファンド」開始

今回は「Beyond Next Venturesが日本初の研究領域対象「起業版サーチファンド」開始」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Beyond Next Venturesは2月1日、「0→1」事業創造を支援する仕組みとして「起業版サーチファンド」の運用を新たに開始すると発表した。大学・企業などの技術シーズ事業化を後押しするサーチファンド型スキームは、国内初の取り組み。2023年末までに5社以上のスタートアップの設立を目指す。

また専用サイトよりウェブエントリーを行った者にメールで説明会を案内するとしている。

一般にサーチファンドというと、経営者候補（サーチャー）が投資家と連携し、既存産業の優良企業より案件の探索・買収を実行し、経営に参画するという手法を指す。国内においては中小企業の後継者不足を解決するひとつの手法としても注目を集めているという。

これに対してBeyond Next Venturesが運用する起業版サーチファンドは、それら事業買収モデルではなく、同社によるバックアップの下、経営者候補（サーチャー）が大学・企業などの技術シーズの法人化に関わり、経営者として「0→1」の事業創造にコミットすることを支援する仕組みとしている。

大学・企業などの技術シーズには毎年数兆円規模の研究資金が投入されているものの、事業化して成功する事例はごく少数とされており、その主な要因のひとつが「経営人材不足」にあるという。

研究者が研究成果を事業化したい時、「外部人材を投入する」または「自ら経営を担う」が代表的なパターンとなっており、ビジネス経験の少ない研究者の場合外部人材投入のパターンで企業の事業経験者などを経営陣に迎え入れるほうが成功確率を高められるとしている。

しかしBeyond Next Venturesによると、そういった人材が創業初期になかなか見つからず、研究者自ら事業プランを練り、研究活動と同時に法人化に必要な膨大な業務を行おうとして、つまずいてしまうケースが数多く存在しているそうだ。

同社は、起業家になりたい方（経営候補人材）がより挑戦しやすい仕組みを提供することで、経営人材の発掘・育成と研究成果の事業化促進を実現させ、研究資金を社会に還元していくエコシステムをさらに活性化させるとしている。

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