McAfee Enterprise、「MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能を追加

今回は「McAfee Enterprise、「MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能を追加」についてご紹介します。

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 McAfee Enterpriseは8月18日、クラウドセキュリティ製品「McAfee MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能「McAfee MVISION Private Access」を追加すると発表した。なお、McAfeeの法人向け事業は投資会社Symphony Technology Group(STG)傘下で独立することが決まっており、これを受けて同社の法人向け事業は“McAfee Enterprise”を名乗ることになった。最終的に新会社が設立された段階で正式な社名に改めて変更される予定だという。

 MVISION Private Accessは、「データ認識型のゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)ソリューション」と位置付けられている。記者会見した同社 執行役 セールスエンジニアリング本部 本部長の櫻井秀光氏によると、競合他社が提供する一般的なZTNA製品では、正しく認証されたユーザーに関してはその後のアクセスを制限する機能はないが、MVISION Private Accessでは認証を通過したアクセスに対しても、アプリケーションやデータの重要度に応じて追加のデータ保護ルールを適用できることが差大の差別化ポイントであり、同社が「データ認識型」と表現する理由となっている。また、こうした差別化が実現した背景としては、同社がZTNA提供ベンダーとしては後発となることから、先行製品を研究し、自社の強みを生かした結果だとしている。

 MVISION Private Accessは、ZTNA機能を「McAfee MVISION Unified Cloud Edge」(UCE)に完全統合し、シームレスな管理が可能になっている。また、「認証後の通信に多層防御機能(RBI/脅威保護/DLP)を提供」「既存エージェントを用いて管理デバイスをより詳細に制御」「RBIを用いて非管理デバイスを柔軟かつセキュアに制御」「99.999%の稼働実績を誇る基盤により高速アクセスを安定供給」といった特徴もある。

 前述の「データ認識型ZTNA」という点に直接関わってくるのが認証後の通信に多層防御機能を提供する点で、RBI(Remote Browser Isolation:Web分離)や脅威保護機能、DLP(Data Loss Prevention:情報漏えい対策)を状況に応じてアクセスに対して適用することでより高度なセキュリティ確保を可能とする。例えば、アクセス先のアプリケーションの種別によってRBIの利用を強制したり、アプリケーションに対して送信されるデータに機密情報が含まれていた場合はアクセスを遮断するといった機能を、正当なユーザーとして認証された後のアクセスに対して追加で適用できる点がポイントだ。

 なお、同氏は現状のクラウドセキュリティ製品の市場動向についても解説した。Cloud Access Security Broker(CASB)から実装が始まったクラウドセキュリティ製品だが、その後はSASE(Secure Access Service Edge)というコンセプトが提唱され、ネットワークアクセスの機能(Network as a Service)とネットワーク/クラウドセキュリティの機能(Network Security as a Service)を統合的に提供する形になるだろうとされたわけだが、実際にはベンダー側でもユーザー企業側でもネットワークとセキュリティは担当する人が異なっていることが多く、両方を統合して提供することが本当に合理的なのかという点に関して再検討される流れが出てきているという。

 同社はMVISION Cloudの中核機能としてMVISION UCEをSASEソリューションとして提供しており、今回のMVISION Private Accessの追加もその機能強化の一環となるが、同社としてはネットワーク機能よりもセキュリティに重点を置いており、「今後も継続してNetwork Security as a Serviceを中心に製品ポートフォリオを拡充していく予定」(櫻井氏)としている。

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