McAfee Enterprise、「MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能を追加

今回は「McAfee Enterprise、「MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能を追加」についてご紹介します。

関連ワード（セキュリティ等）についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　McAfee Enterpriseは8月18日、クラウドセキュリティ製品「McAfee MVISION Cloud」にゼロトラストネットワークアクセス機能「McAfee MVISION Private Access」を追加すると発表した。なお、McAfeeの法人向け事業は投資会社Symphony Technology Group（STG）傘下で独立することが決まっており、これを受けて同社の法人向け事業は“McAfee Enterprise”を名乗ることになった。最終的に新会社が設立された段階で正式な社名に改めて変更される予定だという。

　MVISION Private Accessは、「データ認識型のゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）ソリューション」と位置付けられている。記者会見した同社執行役セールスエンジニアリング本部本部長の櫻井秀光氏によると、競合他社が提供する一般的なZTNA製品では、正しく認証されたユーザーに関してはその後のアクセスを制限する機能はないが、MVISION Private Accessでは認証を通過したアクセスに対しても、アプリケーションやデータの重要度に応じて追加のデータ保護ルールを適用できることが差大の差別化ポイントであり、同社が「データ認識型」と表現する理由となっている。また、こうした差別化が実現した背景としては、同社がZTNA提供ベンダーとしては後発となることから、先行製品を研究し、自社の強みを生かした結果だとしている。

　MVISION Private Accessは、ZTNA機能を「McAfee MVISION Unified Cloud Edge」（UCE）に完全統合し、シームレスな管理が可能になっている。また、「認証後の通信に多層防御機能（RBI／脅威保護／DLP）を提供」「既存エージェントを用いて管理デバイスをより詳細に制御」「RBIを用いて非管理デバイスを柔軟かつセキュアに制御」「99.999％の稼働実績を誇る基盤により高速アクセスを安定供給」といった特徴もある。

　前述の「データ認識型ZTNA」という点に直接関わってくるのが認証後の通信に多層防御機能を提供する点で、RBI（Remote Browser Isolation：Web分離）や脅威保護機能、DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）を状況に応じてアクセスに対して適用することでより高度なセキュリティ確保を可能とする。例えば、アクセス先のアプリケーションの種別によってRBIの利用を強制したり、アプリケーションに対して送信されるデータに機密情報が含まれていた場合はアクセスを遮断するといった機能を、正当なユーザーとして認証された後のアクセスに対して追加で適用できる点がポイントだ。

　なお、同氏は現状のクラウドセキュリティ製品の市場動向についても解説した。Cloud Access Security Broker（CASB）から実装が始まったクラウドセキュリティ製品だが、その後はSASE（Secure Access Service Edge）というコンセプトが提唱され、ネットワークアクセスの機能（Network as a Service）とネットワーク／クラウドセキュリティの機能（Network Security as a Service）を統合的に提供する形になるだろうとされたわけだが、実際にはベンダー側でもユーザー企業側でもネットワークとセキュリティは担当する人が異なっていることが多く、両方を統合して提供することが本当に合理的なのかという点に関して再検討される流れが出てきているという。

　同社はMVISION Cloudの中核機能としてMVISION UCEをSASEソリューションとして提供しており、今回のMVISION Private Accessの追加もその機能強化の一環となるが、同社としてはネットワーク機能よりもセキュリティに重点を置いており、「今後も継続してNetwork Security as a Serviceを中心に製品ポートフォリオを拡充していく予定」（櫻井氏）としている。

セキュリティ人材の不足がもたらす深刻な影響--企業がまず見直すべきこととは - ZDNet Japan

オーバーワークのセキュリティ専門家は、困難を増す状況についていくことに苦労している一方、企業は専門家を手元にとどめるのに苦労している。

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サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？近年サイバー攻撃が深刻化しています。その一方で、ビッグデータ分析など、情報システムの利用はますます広がっています。

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「退屈な研修」はもう古い社員のセキュリティ意識を"楽しく"高める方法とは？：「セキュリティ文化」のすすめ【前編 ...

企業は「セキュリティ文化」を築き、全従業員の高いセキュリティ意識を武器にサイバー攻撃に立ち向かうべきだ。攻撃が巧妙化する中で企業はどう変わればいいのか、具体的なアドバイスをまとめた。

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セキュリティ・テスト市場は、2021年から2027年まで年率19.2%で成長..（Report Ocean Co ...

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Web版「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開、IPAから - 週刊BCN+

情報処理推進機構（IPA）は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策の実施状況を自己診断し、その結果をレーダーチャートで可視化するWeb版「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を8月17日に公開した。

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20210818_184535.html

IPA、企業のセキュリティ診断ツール無料公開 Webブラウザでセルフチェック

情報処理推進機構（IPA）は8月17日、情報セキュリティ対策の実施状況を企業がセルフチェックできる無料Webサービス「サイバーセキュリティ経営 ...

https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ipa-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E8%A8%BA%E6%96%AD%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%84%A1%E6%96%99%E5%85%AC%E9%96%8B-web%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B6%E3%81%A7%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF/ar-AANr0Bn

IPAがセキュリティ経営可視化ツール提供、経営者と担当者のコミュニケーションツールにも | ScanNetSecurity

IPAは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化できるWebサービス「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。

https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/08/19/46153.html

月に1度の恒例行事!2021年8月セキュリティ更新プログラムを解説 ManageEngine ブログ

こんにちは。ManageEngineコンテンツ担当の園部です。今月もPatch Tuesdayがやってきました！先月に大きな話題...

https://blogs.manageengine.jp/202108_microsoft_security_program/

サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックできる診断ツールをipaが公開：同業種平均との比較などの機能を追加した ...

IPAのセキュリティセンターは、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」の正式版を公開した。β版に対して同業種平均との比較や対策が不十分な場合の参考情報の提示、回答のヒントといった機能を追加した。

https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2108/19/news034.html

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工場ネットワークのセキュリティ運用を支援する「産業セキュリティ運用サービス for トレンドマイクロEdgeFire/EdgeIPS」の提供を開始

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IPA、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」ウェブ版を公開 - クラウド Watch

独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は17日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策の実施状況を自己 ...

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IPA、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠した可視化ツールを公開：EnterpriseZine ...

情報処理推進機構（以下、IPA）は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策の実施状況を自己診断し、その結果をレーダーチャー...

https://enterprisezine.jp/news/detail/14810

知って得するセキュリティのはなしその123 | コラム | 税務会計経営情報サイト TabisLand

8月4日(日本時間)、岡山大学病院より、同院患者のべ269人分の個人情報がフィッシング詐欺によって流出したと発表されました。医師がフィッシング詐欺によってアカウント情報を奪取され、個人情報が攻撃者から閲覧可能な状態になったとのことです。

https://www.tabisland.ne.jp/column/2021/0819.html

IPA、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開 - SecurityInsight | セキュリティインサイト

SecurityInsight（セキュリティインサイト）は情報セキュリティを中心としたエンタープライズITの情報サイトです。

https://securityinsight.jp/news/13-inbrief/4735-210818-1

テレワーク時代のセキュリティ強化に欠かせないedrによるエンドポイント対策 | Nriジャーナル | 野村総合研究所 ...

テレワークにはさまざまなメリットがある一方、オフィスに比べてセキュリティ対策が不十分な環境でパソコンが使われることも多々あります。このため、サイバー攻撃やマルウェア感染の被害に遭うリスクが高まる傾向にあるほか、インシデントが発生したときに調査が難しいといった課題もあります。このような課題の解決策として期待されているのが「EDR」（Endpoint Detection and Response）です。このEDRについて、NRIセキュアテクノロジーズの伊藤耕介と正木健介が解説します。

https://www.nri.com/jp/journal/2021/0819

クラウドセキュリティ強化と運用負荷の軽減〜セキュリティプラットフォーム Prisma Cloudとは | IT ...

国内でのクラウドシフトが進むなか、世界中でクラウドに関するセキュリティインシデントが多発している。包括的なクラウドセキュリティソリューション「Prisma Cloud（プリズマクラウド）」を提供するパロアルトネットワークス株式会社の横山耕典氏は、2021年7月28日にオンライン開催された『企業ネットワーク/セキュリティの新原則「ゼロトラスト」へのシフトを急げ！』（主催：インプレス IT Leaders）に登壇し、「この背景には、マルチ・ハイブリッドクラウド環境での統合管理、クラウドスキルを持ったセキュリティ人材の確保・育成、常にセキュアな状態の維持＆監視といった複数の重要課題がある」と示唆した。

https://it.impress.co.jp/articles/-/21911