インドが21/22年度予算案でギグワーカーへの社会保障給付を提案、最低賃金の保証も

今回は「インドが21/22年度予算案でギグワーカーへの社会保障給付を提案、最低賃金の保証も」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


インドのNirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)財務相は現地時間2月1日、同国が新型コロナウイルスの流行で深刻な打撃を受けた経済を復活させようとする中、予算演説でスタートアップのエコシステムとデジタルサービスの成長を加速させるための援助をいくつか提案した。

シタラマン氏は、政府はデジタル決済の採用を奨励するために1500クロール・インドルピー(約268億円)を確保していると述べた。市場のリーダーであるPaytm、Google Pay、PhonePeは、インドの人々のデジタル支払いを促進するために激しい戦いを演じているが、それと同時にこれらの企業は、中核となる決済サービスの実行可能なビジネスモデルを見つけるのに苦労している。

多くの企業は、加盟店に対し取引手数料を請求することを防ぐために、加盟店割引率(merchant discount rate、MDR)を廃止するよう政府に求めていた(インドの企業は、支払いを処理する際に個人に課金しないことを合意しているが、加盟店に対しては課金できるようにする必要があると合意している)。この点についての発表はなかった。

今回の予算案はまた、ギグワーカーやその他のプラットフォームワーカーに社会保障給付金を拡大適用し、これらの労働者の就職を支援するウェブサイトを立ち上げることも提案している、とシタラマン財務相は述べた。これらの労働者は最低賃金で保護されると、同氏は演説の中で述べている。さらに、女性はすべてのカテゴリーで働くことが許され、夜勤中も十分な保護を受けながら働くことができる、とも。「同時に、登録・免許の一元化、オンラインでの申告により、事業主のコンプライアンス負担も軽減されます」。

予算案の中で、シタラマン氏はまた、スタートアップの従業員が株式を売却する際に適用される、いくつかの減税措置を提案した。

「スタートアップは、その形成期には、一般的に従業員株式所有制度(Employee Stock Option Plan、ESOP)を利用して、優秀な従業員を惹きつけ、維持します。ESOPは、これらの従業員の報酬の重要な構成要素となっています。現在ESOPは、行使時に特典として課税されています。これは、すぐに株式を売却せず、長期的に保有し続ける従業員にとっては、キャッシュフローの問題につながります。スタートアップ企業のエコシステムを後押しするために、そして従業員の税金の負担を軽減するために、納税義務を5年間延期するか、または退社するか、株式を売却するかのいずれか早い方まで課税を延期することを提案します」と同氏は述べた。

同国はまた、中小企業の定義を拡大し、資本金の基準値を現行の50ラッハ・インドルピー(約721万円)から2クロール・インドルピー(約2885万円)に引き上げることを提案している。これにより、より多くの企業が中小企業の傘の下に入り、税制上の優遇措置などの関連する恩恵を受けられるようになる。

「また、初期の数年間は、スタートアップ企業がこの控除を利用するのに十分な利益を出していない可能性があるという事実を考慮して、控除対象期間を従来の7年から10年に延長することを提案します」とシタラマン氏は言った。

予算案はまた、一人会社の設立のためのインセンティブを提案し、シタラマン氏は、企業が「払込資本金と売上高に制限されることなく成長し、いつでも他のタイプの会社への転換することを可能にし、インド国民が一人会社を設立するための居住制限を182日から120日に削減し、また、非居住者の国民がインドで一人会社を法人化することを可能にする」動きを支援すると述べた。

業界の幹部たちはここ数週間、インドが2020年から外国企業に課し始めたデジタルサービス税に対処することも期待していると述べていた。これは新予算では取り上げられなかった。

シタラマン氏はまた、インド政府は国内製造業を強化し、エレクトロニクスのバリューチェーンへの大規模な投資を誘致することを目的とした計画を策定する予定だと述べた。同氏は「ここでは、携帯電話、エレクトロニクス、半導体パッケージングの製造を促進することに焦点を当てた計画を提案します。詳細は後日発表されます」と述べている。2021/22年度予算案の完全な要約はこちらで読める。

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画像クレジット:Getty Images


【原文】

India’s Finance Minister Nirmala Sitharaman proposed in the annual budget Monday a handful of benefits for the startup ecosystem and to accelerate the growth of digital services as the South Asian nation looks to revive the economy that was severely hit amid the coronavirus pandemic.

Sitharaman said the nation has earmarked 1,500 crore Indian rupees ($205.3 million) to incentivize the adoption of digital payments. Market leaders Paytm, Google Pay and PhonePe are locked in an intense battle to drive people in India to pay digitally, but the firms have struggled to find a viable business model for their core payments service.

Many firms have urged the government to scrap merchant discount rate (MDR), which prevents firms from charging merchants for processing transactions. (Firms in India have agreed that they won’t charge individuals for processing their payments, but have suggested that they should be able to charge merchants.) No announcement on this front was made today.

The budget also proposed extending social security benefits to gig workers and other platform workers and launching a website to help these workers find employment, said Sitharaman. These workers will be protected by minimum wages, she said in the proposal. Additionally, she said women would be allowed to work in all categories and also during night shifts with adequate protection. “At the same time, compliance burden on employers will be reduced with single registration and licensing, and online returns.”

In the budget, Sitharaman also proposed some tax relief for startup employees when they sell their stakes.

“During their formative years, startups generally use Employee Stock Option Plan (ESOP) to attract and retain highly talented employees. ESOP is a significant component of compensation for these employees. Currently, ESOPs are taxable as perquisites at the time of exercise. This leads to cash-flow problem for the employees who do not sell the shares immediately and continue to hold the same for the long-term. In order to give a boost to the start-up ecosystem, I propose to ease the burden of taxation on the employees by deferring the tax payment by five years or till they leave the company or when they sell their shares, whichever is earliest,” she said.

The South Asian nation also proposed broadening the definition of small businesses, increasing the threshold for capitalization to 2 crore Indian rupees (about $275,000), up from existing limit of 50 lakh Indian rupees ($68,750). This will allow many more businesses to come under the small business umbrella and avail relevant benefits such as some tax concessions.

“Moreover, considering the fact that in the initial years, a startup may not have adequate profit to avail this deduction, I propose to extend the period of eligibility for claim of deduction from the existing 7 years to 10 years,” she said.

The budget also proposed incentives for incorporation of one-person companies, a move that Sitharaman said will help companies “grow without restriction on paid up capital and turnover, allowing conversion into any other type of company at any time, reducing the residency limit for an Indian citizen to set up a one-person company from 182 days to 120 days, and allow also non-resident Indians to incorporate one-person companies in India.”

Industry executives in recent weeks said they were also hoping that India will address the digital services tax the country began imposing on foreign firms last year. This was not addressed in the new budget.

Sitharaman also said New Delhi will put together a plan aimed at boosting domestic manufacturing and attract large investments in the electronics value chain. “Here, I propose a scheme focused on encouraging manufacture of mobile phones, electronic equipment and semi-conductor packaging. Details would be announced later,” she said. You can read the fully summary of 2021-22 budget here. 

(文:Manish Singh、翻訳:Nakazato)

COMMENTS


1769:
2021-02-03 23:41

1日の死者数は日本は昨日100人以上となり過去最多ですが、インドは100人を切りました。 インドでは治療薬がすぐに配られる為、家庭内感染も防げています。 日本では有効な治療薬は承認がおりません。人の命を救う気がないのでしょうか。

1764:
2021-02-03 22:13

インドのカースト制はインド政府が頑張ってなんとかしようとして常にグダグダになってたなんすけどこの努力が報われるようになったのが2000年後半の頃です(ここまで来るのにインドは60年以上の苦労をしている)

1767:
2021-02-03 20:37

インド??

1773:
2021-02-03 19:00

あの方は、どこに行ってもインドやね?。

1766:
2021-02-03 17:00

Solanki君は、インドの30才の屈強な若者だった。アストラゼネカ社のコロナワクチンを接種して2時間半後、意識がなくなり、2歳の子供を残して突然死 病院は、彼に心臓の持病があったというが、家族は、元気だった彼は副反応で亡くなったと信じている ・接種…

1763:
2021-02-03 12:17

単純に。事通信 が菅首相じゃ色々困るのだろう。 そしてその本質は、コロナやオリンピックではなく、英国に続きドイツ軍やフランス軍まで参加を表明したインド太平洋戦略にあるんだろうな。 コロナ感染抑止は日本政府の仕事だが、全てが菅首相…

1774:
2021-02-03 11:23

【スタッフより(広報係)】現在臨時閉園中ですが、大温室ラン室バックヤードで、多くの美しいランが開花中です。直接ご覧頂くことが出来ませんので、画像で紹介させて頂きます。アジア全域に分布する #デンドロビウム F とインド・太平洋の島々に分布する…

1765:
2021-02-03 11:08

バイトダンスが事実上、インドから撤退する様です。インドの中国製アプリ使用禁止が効いた様です。これで良い先例が出来ました。

1772:
2021-02-03 08:13

1月29日、山村海上幕僚長??はアクィリノ米太平洋艦隊司令官??、ヌーナン豪海軍本部長??とテレビ会議を行いました。昨年の日米印豪共同訓練(マラバール2020)の成功を称え合うとともに、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のため、日米…

1770:
2021-02-03 07:54

私の好きなインドのことわざは「どうせ生きていれば誰かに迷惑はかける、その代わり誰かがあなたに迷惑をかけた時、その迷惑を許してあげましょう」です

1768:
2021-02-03 07:34

TikTokインド事業縮小というニュースを見て家族が「インドは大人数で踊る動画が多いから横長じゃないとダメなんじゃないの」と言い出して納得してしまった。(ぜんぜん違う)

1771:
2021-02-03 04:27

「インド政府へ 3人の男が絶滅危惧種のイルカを殴り殺した! 男たちは罰を受けてない!」 斧を持った男性グループが 笑いながらイルカさんを切りつけ 槌で殴打し殺害する動画を撮影 1960年から動物虐待防止法は 未だに改正されてない 改正し厳罰を!…

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