はんこ産地、山梨県も電子申請を推進 「押印の省略はオンライン化と無関係」

今回は「はんこ産地、山梨県も電子申請を推進 「押印の省略はオンライン化と無関係」」についてご紹介します。

関連ワード (手続、見直、電子申請等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 行政手続きでの押印省略について、山梨県が「優先度は低い」として、書類の押印の有無の検討より電子申請の推進を重視するとの内部向け通知を出していたことが分かった。はんこ生産県として独自の対応を示した形だ。

 通知は10日付で総務部長名で出され、「県民の利便性を向上させることは社会の要請であり、速やかに手続きのオンライン化を実現すること」と指示。

 一方で「押印の省略は手続きのオンライン化とは無関係」と強調した上で「押印がわが国の社会で本人確認手段として広く用いられ、省略には慎重な検討が求められることを考慮すれば、限られた人的資源の中で取り組む優先度は低い」との見解を示している。

 法令改正で押印が省略されることになった手続きは法令通りに行うものの、それ以外で押印が必要な手続きについては「明らかに不適切であるものに限り省略する」としている。

 河野太郎行政改革担当相は国の行政手続きでの押印省略を打ち出し、2020年12月に国が地方自治体向けに作ったマニュアルでは「国の取り組みを取り入れて、さらなる押印の見直しに取り組んでいただきたい」と求めていた。

 全国の自治体は押印を省略できる手続きをリストアップし、公表するなどしている。山梨県行政経営管理課は「そのようなことに労力を割かず、オンライン化に注力する」と通知の意味を説明した。

 長崎幸太郎知事はこれまでも「オンライン化と押印慣行やはんこの存在そのものは無関係」と強調。河野氏のTwitter投稿を批判するなどしていた。

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