大和ハウス工業、グループ経営基盤システムの刷新で企業統制を強化
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大和ハウス工業は、グループ会社の財務情報を可視化/分析することによる統制強化を目的に、同社のグループ経営基盤システムを刷新する。SAPジャパンが発表した。
財務情報の統合管理基盤として「SAP S/4HANA」「SAP S/4HANA for central finance」を採用し、8月の稼動開始を目指す。システムの構築・運用は富士通が担当する。
また、グループ会社がSAPシステムを使用していなくてもタイムリーに会計伝票明細情報を収集できる「SAP Central Finance Transaction Replication by Magnitude」、マスターデータをグループ共通マスターに名寄せや複製可能な「SAP Central Finance Data Harmonization application by Magnitude」も合わせて採用した。
富士通は構築・運用を担うとともに、運用においては新システムに採用されたSAPソリューションのライセンスを富士通の運用サービスと組み合わせてワンストップで提供する。これにより大和ハウス工業の運用負荷を軽減できる。
大和ハウス工業では、買収や合併(M&A)、グローバル化による事業規模の拡大に伴い、買収企業や海外拠点、合弁企業を含めた財務・非財務情報の可視化、統制強化、リスク対応が新たな課題となっていた。さらに2021年度から事業本部制を導入したことから、事業部間での経営資源の有効活用やリージョンカンパニーにおける経営管理などの新たな課題も生じていた。
同社はこの課題解決に向けて、「社内外プロセスの連携」「迅速性」「革新性」の3つを目標を掲げ、必要となるソリューション群の中核としてSAP S/4HANAの採用を決めた。さらにグローバルでグループガバナンスを強化するためにSAP S/4HANA for central financeを採用し、海外拠点、買収企業、合弁会社を含むグループ会社での情報を有効活用していく。
今回の導入で、同社はリアルタイムな財務状況の把握、意思決定の迅速化を目指す。また、これまで手動で行っていた分析やレポート作成などを自動化することで、業務効率化と経営計画など付加価値の高い業務へのシフトを進める。